平成18年度第2回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成18年10月12日（木曜日）午前10時～午前11時30分
2 開催場所
春日井市役所北館3館 行政委員会室
3 出席者
- 【会長】
- 中部大学工学部教授 渡辺 純
- 【委員】
春日井商工会議所副会頭 松尾 隆徳
春日井商工会議所
中小企業相談所所長兼振興課長 山田 眞平
春日井市商店街連合会会長 伊藤 忠和
株式会社共立総合研究所取締役取締役調査部長 古田 千尋
名古屋造形芸術大学造形芸術学部助教授 白鳥 洋子
中部大学経営情報学部助教授 寺澤 朝子
中部経済産業局地域経済部
企業育成総合支援室長 佐々木 昌子- 【事務局】
市民経済部長 山田 孝幸
経済振興課長 池谷 一法
経済振興課主幹 伊藤 周広
経済振興課長補佐 河地 隆廣
経済振興課副主幹 服部 稔
経済振興課商工振興担当主査 細川 良孝
経済振興課金融担当主査 鈴木 正巳
経済振興課主事 鈴木 章仁
4 欠席者
【委員】 春日井青年会議所理事長 佐藤千秋
5 議題
春日井市商工業振興条例及び春日井市商工業振興条例施行規則に基づく助成金について
6 会議資料
条例・施行規則等変更内容（案）
春日井市商工業振興施策のあり方について（答申）（平成16年度）
7 会議内容
- 議事1
議事録署名人の選任について
署名人には議長及び伊藤委員を選任し、出席委員全員の承認を得る。
議事2
春日井市商工業振興条例及び春日井市商工業振興条例施行規則に基づく助成金について
【会長】前回の会議でこれまでの経緯の問題が浮かび上がってきまして、その経緯を事務局から説明をお願いします。
【事務局】（資料の確認の後）第1回審議会に寺澤委員から話がありました、前回からのつながりについて、事務局としての考え方を述べます。先の審議会において、平成15年8月8日の諮問に基づき、春日井市における商工業振興施策についてという議題で審議をいただきました。各委員の皆さまより商工業振興施策について、それぞれの立場から数多くの提言をいただくなかで、春日井市の方向性というものをまとめていただきました。その結果、10年後の春日井を目指してという視点で春日井市の商工業振興施策のあり方について答申をいただきました。これを受けまして、平成17年度に、啓発事業の推進ということで、春日井市のホームページによる情報発信を行いました。また春日井市の経済振興に関するビジョンの策定や、現在取りまとめが進んでいる第5次総合計画にも尊重させていただいています。今回の審議会で議論していただく内容については、この答申を引き継ぎ踏襲しながら、助成金に関して集中した審議をお願いしたいと思います。前回の答申が総論という位置付けになると、今回は各論というスタンスで、速効性のある施策に対しての提案をいただければと考えています。
【会長】今の説明について質問や意見はありますか。1年半前の4月21日にこの答申をしたということで、その後の1年半の間には今の話のような動きが、少しずつではあるが起きていると私も理解しています。
【事務局】前回質問をいただきました、17年度の助成金の交付申請と、助成金の効果を測定したかという質問に対してアンケートを取っていますので、その説明をします。（資料に基づき説明）条例、施行規則等変更内容の案をご覧ください。前回の審議会で皆さまから発言をいただいた内容を取りまとめました。（資料に基づき説明）
【会長】新設、拡大、それに伴う縮小・廃止についての話がありましたが、質問はありますか。
【古田委員】詳細の2ページですが、国民生活金融公庫貸付制度のなかで、女性・若者の貸し金といろいろありますが、これを見ると男性で31歳から54歳が対象から外されているのですが、全体としての枠が厳しいということと、この年齢の方が一番多いというようなことからやられたのですか。
【事務局】この貸付制度ですが、これ以外にも制度がありますが、今回、先にいただきました答申と前回の委員からの意見を受けたなかで、特に女性や若者に特化しているという形でこのような制度もありますのであげさせていただきました。該当しない年齢に対しても当然、新規開業資金は該当してきますので、そちらのほうを利用していただければと考えています。
【古田委員】ただ、これだけ見ると銀行の考えとして、女性名義・奥さん名義での申請が増えることがあるかもしれません。
【松尾委員】国民金融公庫を想定したというのは、制度的にはこの国民金融公庫のシステムが一番、他の金融機関に比較してベターだと。かつ利用度の高い金融機関である、そういう設定なのですね。
【事務局】景気がよくなってきたという話はありますが、中小企業にとっては融資に関して、銀行の審査等もきびしいですから、国民金融公庫の役割自体が、いわゆる一般の金融機関で借りにくい方が借りやすい制度ということを目的としていますので、そのあたりをとらえて今回の制度としてあげたものです。
【松尾委員】例えば地元の金融機関などは対象とならなくて大丈夫なのですか。
【事務局】これとは別に、商工業振興資金の信用保証料の助成ということで、沢山使っていただいています。17年の実績のなかで非常に大きい金額で出ていますので、現在のところはそちらのほうで十分対応していけると思っています。
【寺澤委員】前回の答申は総論であって今回は各論であるという説明でしたが、前回は総論であったとして今回の各論というのを見ると、その中のバランスよりは、傾向として見られるのは、工業に関する重点的な施策というのが明らかに打ち出されている気がしました。市長も変わっていますし、方針として大きく、いわゆる工場を誘致して、法人税による収入をアップするということに力を入れていくということが、私としては見てとれるのですが、それを前提にこういう形で変更していくというのが今回の補助金などの変更の大きな因子というものとしてあるというように理解していいのですか。
【事務局】これまでこのまちの前面に押し出していた福祉であるとか、もちろんそれらは続けていくのですが、正直言ってお金を使うほうばかりですから、収入を上げるということもしていかないと行政経営として成り立たないものです。サービス業である本分としても、やはり儲けるところはちゃんとやらないと使っていただけないということで、そのために外からの資金をまず集める。それで工業だけではないのですが、工業や観光といったような、外からお金を集めてくる人たちにまず投資をして、その集めたお金を市の中に上手に循環していただくための商業の支援、これを併せてさせていくという形なのですが、今までシャッター街をどうにかしなければとか、そういう対策事業が中心で、抜本的なお金を呼び込んでくるというところが少し足りなかったので、そのお金を呼び込んでくるというところの強化を少ししなければいけないということが課題かと思っています。
【寺澤委員】その意味でプライバシーマークの補助費制度も、今回新設されるということで、そういうこともきちんと実施し、話があったように、市は収入を増やさなければいけないことは事実なので、危機感を持ってやらなければいけない。こういった形で柔軟に市のほうが対応しているので、環境に配慮した形で工場の誘致が進んでいて、なおかつ雇用も増えて法人税が増えるという形で春日井市の収入が増えていくのが確かに、本当に一つの重要なこれからの春日井市にとって必要ではないかなと思いますので、その点は私としても今回評価させていただきます。
【伊藤委員】確実に行政のほうのスタンスが変わっていくのが私としても感じています。商店街連合会ということで、商売仲間の集まりですが、今話があったようにシャッター通りというように言われるのが恥と本当に感じなくてはいけないということです。まずそういう状態をなくして、儲けて税金を沢山払うという、工業だけに負けていられないというような気概を持つことが商売人の心意気ということで、いろいろな助成もいただいていますし、こういうことで廃止されるということで、重々分かっていますし、私もいらないと思っています。ですから、違う部分でまた私たちがこうしたいという時にお手伝いしていただければ大変助かると思いますのでよろしくお願いします。
【白鳥委員】今回廃止で3点挙げられていますが、廃止については皆さんの意見次第だと思うのですが、私個人としてはただ単に廃止というわけではなくて、現在の好まれる、人を呼ぶような対策に対してなにか新たなものを考えていったらと思いました。今何を思いつくのかと言われてもすぐに思いつかないところもあるのですが、ショーウインドウのデザインなどちょっとした手助けがあれば、またシャッターイラストペイントやシースルーシャッターに変わるようなこともあるかもしれないです。あとは看板などのサイン系だとか、そういったものにアドバイザーとかデザイナーを起用するとか、そういうところを市に助成をお願いしたいと思います。活性化というか、人が少しでも集まってもらって休憩してもらうというところで、ベンチ・テーブルなどというストリートファニチャーはすでに5番目に入っているのでこれはいいのですが、ちょっとした植栽であるとか、もしくはライトアップ計画とか、市のほうからなにか働きかけがあると、廃止されてしまったけれどその代わりにこういうものを用意していますということで皆さんに安心していただけるのではと思います。
【事務局】今年も商店街連合会、要するに22の商店街が春日井市にはあるのですが、それぞれの商店街の活性化は大変ということで、連合会組織として春日井市全体を眺めた意見をいただくなかで、要するにどういうことをしたら活性化になるだろうかという話をする機会がありました。それは商工会議所が中心になって開催していただいたのですが、これからも全体の活性化を眺めながら検討会を立ち上げて、そこで話し合っていくことだと思います。そういうなかで、商店街連合会が是非とも積極的に方針として打ち出し、積極的な取り組みをされるような状況になれば、そういう活動に対して市がどういう形で支援をしていくかということを当然考えなければいけないと思います。今のような話は、商店街連合会というか、商店街の活性化対策の方針のなかで、市もそこに加わって、一体となった活性化施策を掲げていきたいというように思っています。今の提案のように、具体的な活性化のなかで、当然話が出るような内容であるということで、まずは商店街の意気込みを確認してから市はそれに対してどういう助成ができるかを考えたいというように思っています。
【会長】コンサルタントのアイデアの注ぎ込み、そういう部分については国のほうからも中心市街地活性化支援のさまざまな援助が割とお金が付きやすくなっていると思います。市のなかで商店街を紹介していただき、きちんとしたいいアイデアを作ってもらうというところから始めたい。
【山田委員】すごく大きく変わったと感じています。経済振興課と一緒になって進めていく団体として、来年決定した段階でPRをしていって、これの助成金が足りなくなるような状態になるくらいPRしたいと思います。先ほどの話で商店街は会長が頑張っていくということでしたが、私としては個店対応が何か無いかという気がしています。経済振興の部分ではなく、例えば個店対応でバリアフリーなどに対応した場合は、他の課のそういう助成があればそれが使えないかという気がしていますが、そういうものはありますか。商業というより、街並みとか安全・安心のほうの部分での助成と連携が取れるといいと思う。
【事務局】自動ドアの取り付けの関連でなにかあったと思います。
【山田委員】そういうものがあればPRするときに、この部門だけでなくこれもあると一緒にPRできるかなという気がしました。国の施策などいろんな施策が一杯ありますが、分かりやすいものにしたいと思います。
【伊藤委員】産学共同の研究事業で工業系のことかなと思うのですが、例えば商業の私たちが大学との連携、研究とか依頼をする費用が出るとかそういう広く考えはあるのか。
【事務局】現在の段階は、商工会議所に登録されている企業と中部大学の、企業の付加価値を高めるための研究のための助成ということなのですが、今回はすべて取り払って考えようとしています。一般の研究開発というのは、どちらかというと商店街の方々は難しい部分もあるかとは思いますが、例えば経済産業省の新連携対策事業というような、どちらかというと商の人たちも入りやすいような事業もあります。そういった補助金などにトライするための前段階の勉強会のようなものも対象にしようという方向で考えていますので、それでいくと2段階、今の直接研究開発にしてみよう、商品開発のところまで行こうという意気込みのある商の人たちもよいですし、もう一方次の段階の、別の事業にトライしてみようかなというのもあると思いますので、使っていただける可能性はずっと拡大することになると思います。
【伊藤委員】そういう考えが盛り込まれた案にしたいということですか。
【事務局】今の制度の中身を相当変えなければいけないので、もう少し研究が必要です。基本は、これは元々前回委員から出た、大学を中部大学だけに限っているのも変ではないかということと、対象者も商工会議所がやっている特定のこれらの研究グループなどだけに押さえていくのもいかがなものかというのもありました。補助金がクローズな形の対象になされるというのは変な話ですので、どなたでもやる気のある人がこういうことにトライするのであるならば支援させていただく。やる気のある人を応援させていただくという、チャレンジを応援するという形に切り替えていくということです。それぞれの方々が、自分がどんな業種かということによって差別されるような形にはしたくないと思っています。
【松尾委員】新しい試みだからしばらくは大変だろうと思うけれども、特にこういう商業分野の新しい分野を切り開くのだから、幅広い格好で取り入れてやってあげていただけると、新しい展開が出ると思います。
【寺澤委員】産学共同というところまでが難しいのであれば、例えば研修事業が今は中小企業大学校が実施するものに限られているのですが、中部大学ですと経営情報学部でマーケティングを専門にやっている先生もいますし、そういう授業を気軽に受講して、商店街の方にマーケティングというのはどのように、地域のニーズをどうやって的確にとらえるかということや分析するということを気軽に勉強できるような、そういう産学共同というのもあっていいのではという気がします。そして教員のほうもその地域を対象に研究することもできますし、自分なりのノウハウを地域の方に伝えることもできるという意味で、研修事業の拡大というのはどうか。本当に中小企業大学校だけに限ってしまっているので、こういうものを少し拡大するということなどもう少し柔軟にしていったほうがよい。今でもそれほどすごい金額ではないですね。136件あっても128万円で済んでいますから、これが倍になったとしてもそう大したダメージではないと思うので、これは企業の発展のために役立つと判断されたものであれば、中部大に限らず他の大学の授業や研修やセミナーや、そういったものも助成対象とするということも考えていただけるとありがたいです。
【松尾委員】文字どおり昔の言葉でいう研修ということで、先生と会って、ずらっと机に並んで、一方的に教えるというのが従来の研修事業という枠のなかで半分を補助しましょうと。それでいいのですが、これで三つに限定されているので、もう少し他の所でする研修事業に対しても対象に拡げてもいいのではないかという気がします。それと、先生を呼んできて、上下解脱で聴くのではなくて、一緒になって考えるとか、一緒になって行動してビジネスプランを作るとかモデルを作るというのは、どちらかというと先ほどの産学共同研究事業だとか、その他の活性化事業だとかというところでカバーされていくのかなと思ったのですが。
【事務局】事前に委員から研修の対象、要するに人材教育に対する助成を多くしてはという提案をいただきました。136事業所の243人に対して研修費を助成していますが、このうちの93％が商工会議所が関わる研修であったと。つまり商工会議所が開催される研修に関しては、これはPRがしっかり行き届いて、助成金の申請をしようかということもあるのが実態です。この件については委員からの提言もありましたが、商工会議所の意見をこれまた聞くというか、そういうなかで、研修対象項目の拡大を検討していきたいと考えています。
【松尾委員】研修事業なのか雇用安定事業なのか複雑になりますが、小牧の昔の雇用促進事業団の学校、今はポリテクセンターですが、技術屋的な立場からみると中小企業大学校よりもいろんなサービスがあって、活用ができるのです。
【事務局】たしかに金額はそんなに増すものではないですから、どんどんこれをPRして積極的に受けていただきたいという気持ちはありますし、工業系の方はこちらの研修が適当であるという話ですので、それらを十分考慮に入れたなかで考えていきたいと思います。【佐々木委員】先ほど、伊藤委員からもお話がありました商業がどういう形で関わってくるかというところで、国のほうでは今、新連携というまさに技術開発やら新しいサービスそのものを産みだしていくと。その時に物を作り出しているだけではなくて、売るという商というものも参画していただくというのもあります。これは強味を持ち合うということだと思います。ここに書いてある、対象は新技術の開発となっておりますが、例えばサービスにしていただく。また最近ですと農工連携ということが言われていまして、製造業の方、商業の方、あるいは新しい形を作り出していく、こういったようですので、そのあたりを少し考えていただきますと幅が広くなるかなと思います。もう一つ、これは私ども国の制度の反省も踏まえてですが、国や県の少し大型の助成金くらいの、その時に国ですと年度事業ということになりますので、4月から3月までで公募するのです。その前の事前準備をまたそれで区切りますと少しタイミングが合わなくなってくるというようなことも出てくるのではないかと思いますので、事業をやる時の期間とかということを少し柔軟に考えられないでしょうか。このあたり、少し工夫がいるところだと思います。予算の措置とか手続きの関係で、いつでも申請ができて、申請して認定されてから1年間や半年など、なにかそのような工夫があったほうが、次のステップに行くときにいいのではないかなという感じもしています。
【事務局】一応今はルールで、当市の場合はこの事業については随時提案をいただく形、申し込みをいただく形をとっています。形としては研究開発が終わった段階、事前ではなく終わってから手を挙げるという形をとっていますので、今回の場合、今のフィージビリティースタディの場合だと、どこかの国の事業かなにかに手をあげたという段階をもって申請をいただくという形になるかと思います。ですから一応随時対応させていただける形になります。現行の商業関係の空き店舗の活用、これは賃借料を助成していますが、それは年度をまたいで、スタートが10月であれば来年の9月までの1年間は助成するということで、年度区切りは無しにスタート時点から12か月という方法をとっています。
【白鳥委員】産学研究事業ですが、大学の範囲の拡大ということで、中部大学以外もという一行がありますが、そうすると勤務している名古屋造形芸術大学が関わったら喜ばれるのかと思っているところです。本学は美術大学でありまして、大きく分けてデザインと美術の関係ですけれども、デザインのほうでなにか関わるとしたら、例えばプロダクトデザインのほうでの新しい物作りとかで、商品のデザイン開発であったり、イラストレーションの広告戦略などがあります。もしこれに関りたいと思った場合、先ほど対象の話は出てきましたが、これを新技術というように書かれてしまうと、デザイン系としてはなかなか関わりづらいのです。要するに先ほどサービスということが出てきたのですが、ここで企画・開発だとか商品開発・デザイン開発という、もう少し幅広い言葉であれば、我々も含めその他の方々も関わりやすくなってくるのではと感じました。
【事務局】そこは先ほど佐々木委員から提案がありましたように、サービスという言葉は入れたいと思っています。『先進技術・サービス』というような形にしたいと思います。それと提案者の対象ですが、唯一市がやるものですので限らせていただくことがありますが、それは市内の事業者もしくは市内在住の研究者。この方々が提案いただくことになるかと思いますので、こういった方々が産学で連携してなにか事業を行う。それに対する助成ということになりますので、市外の方が市外の方と組んでというのは、それは対象になりません。
【白鳥委員】それでは、片方が市内で片方が市外の場合は。
【事務局】申請者の方が市内であることというのは要件にさせていただこうと思います。
【松尾委員】申請者というか、要するに企業側が市内でないと困りますね。学は外でもいいですけど。
【事務局】市内在住の研究者の方がというのは、それも有りかと思いますが。いずれにしても、市民なり市内の企業として申請のできる方。個人であってもこれから新しい事業を成そうという方もあるかと思いますので、その意味で研究者はトライしていただく可能性はあるとは思います。
【白鳥委員】そうすると、新技術とサービスというようになるのでしょうか。
【事務局】そうです。
【松尾委員】イメージとしては、業態とかいうところまで考えてはどうなのですか。ビジネスモデルを作り上げるという感じで。
【事務局】要するにそれをもって、サービスの提供にしろ、新技術の提供にしろ、その新しいものを出すということが一種のビジネスかと思います。
【松尾委員】『等』という表現にしますか。
【白鳥委員】また大きな話になりますが、1,2年くらい前に車メーカーのデザインの部長と話をしたことがありました。どんなことを考えているかというと、景気も悪く車もなかなかきびしい状況にあるのですが、車というのは技術でずっと売ってきたのですが、今売れているのはデザインなのです。今車を売るには、デザインに力を入れていかないと絶対売れないという状況なのです。ハイブリッドカーも、ただ単にエコではなく、エコを持つイメージのデザイン車で、ですから春日井市がある程度、商業・工業でお金を集めたいと思うのであれば、やはりはずせないのではないかなと思います。
【会長】新製品としたらそういったデザイン性の問題なのですか。
【事務局】そのことについては後ほど事務局で考えたいと思います。
【事務局】ここで委員から事前にご提案をいただいていますので説明したいと思います。まず1点目には条例規則に基づく施策についてのPRが重要であるという話をいただきました。そのニーズのある人、会社は商工会議所を訪ねることが多いので、事業そのものを会議所へ移管することを考えてはという提言をいただきました。昨年から助成メニューを市のホームページでお知らせをするようにしました。さらに本年度から企業訪問を積極的に手がけてきています。その際にそういった情報も伝えるようにしています。現在、東尾張と東濃のもの作り産学官ネットワーク、これを春日井商工会議所が中心となってやっていますが、全体会が来年の3月に開催されるということを聞いていまして、是非とも市としてもそこへ市としてブースを一ついただいて、そこでPRしていきたいというような考えは持っています。次に会議所との関係ですが、市と会議所とは連携を当然強化して情報交換を詰めて、会議所が持っている機能を尊重するなかで、市としてどんな支援ができるか、これはお互いに役割もありますので、役割もしっかり認識するなかで、商工業の方々に対するサービスの提供を考えていかなければならないと思っています。市と会議所の連携をさらにいつも心得るなかで提言の趣旨について調整をしていきたいと考えています。二つ目は研修の対象という話で、寺澤先生と同じような内容でして、先ほどお答えしたとおりです。3点目に、商業に関する提言をいただいています。事業主の教育・研修、特にここでは商店のおかみさん教育の提言をいただいています。昨年春日井市は商店街のおかみさんセミナーを開催して、42名の方が参加されました。いずれにしても年に1回の研修ですから、ある程度は継続も考えなければいけないと思いますし、研修の積極的な出席とか内容の充実、これについては商店街連合会の事務局と相談していくなかで考えていきたい。先ほど他の委員からも出ましたが、放っておくとシャッター店につながる恐れがある、そういう店は提案のなかで、市が中に入って新規開店を目指す人に活用させてはという提案がありました。この考え方については商店街連合会が後継者バンク事業という名称で来年度から考えておられます。中身としては空き店舗になる前に後継者がいない店舗を事前に調査して、後継者を希望するという空き店舗があればそれを登録して、さらに会議所の創業塾などと連携をするなかでシャッター店になる前に手を打とうと、そういう事業を考えておられます。詳細は商店街連合会長からお話をいただければと思っています。市としては積極的な商連の取組みに対して、その事業に対してどんな形で支援ができるかということを考えていきたい。
【松尾委員】私はそれを買ってしまえばいいと思うのです。市役所は学校などの用地を、事前に土地を買っています。同じように市が買ってしまうのです。買ってしまえば、絶対その町が良くなるというところでやるのだから、良くしなければならないのです。その土地というのは絶対に価格が上がってくるから、山の中の土地を買う話とは違うから、絶対損はしないようになるのです。または損をしないように地域の指導をして、もう少しましなものを作る人にそれを高く売るとか。またはこれは今市の所有だけれど、では坪いくらで売ったり。そうするとやる気が出てくるのではないだろうか。
【事務局】その他にも、若者の後押しをした商店街の活性化とか、要するに商業・工業ともに若手の人材育成、人材教育の必要性。あるいは施策のPRの必要性など、こういった提案をいただいていますが、最後に結びとして商工会議所を全面的に活用すべきであるという非常に力強い意見もいただきました。商工会議所と市とは非常に緊密で友好な関係がありますので、しっかりと連携をしていきたいと考えています。
【会長】前半のところのPRについては前回の集まりのときのソフト事業をしっかりしましょうという話でしたが、是非改善していただいて本当に重要なことかと思いますので。後半のところは今まで話がありましたが、たしかに新しい工場を誘致し、あるいは新事業を行って、税収を上げてと。だけども一方でやはり商店街のところでの目配りや配慮などを今言った形で審議もするから、配慮に基づいた結果が出る、そんな意見と私は理解しました。今の話について他の委員からなにかありますか。
【伊藤委員】2か月半くらいの検討委員会を開催させていただいて、春日井市の商店街の全体でレベルアップをしなければいけないなかで、どこからレベルアップをするかというのは、全部をやりますとお金が非常にかかってしかたがないので、一つずつレベルアップを図りたい。集中的に今コンパクトシティということを言われておりますが、そういうものとは関係なしにと言うといけませんが、市のすぐそばの商店街がそういう状態にあることではいけないというように認識をしているのだとは思います。なかなか大変という個人の店ばかりです。だからそれを連合会あげて一つずつの商店街をバックアップして、いろんな制度を使ってということです。すべて使えるものは使って先生方との共同、大学生との共同も含めていろいろ考えていると国の施策のものにはまってしまうのです。本当に再生しようと思うと、市のほうからの助成も含めてやらさせていただければ、先ほどの松尾委員の話くらい画期的なことを言えるといいのですが。そこを商店街に、いわゆる本当の商店街にしたいのだからそこを買い取らせてくれというふうな方針に市がなれば、私たちは全面的にそこで商売してくれる人を探すし、そういうのを発信すると集まってくるような気はするのです。極端な話でなくても、先ほど言ってくださった後継者バンクをやりながら、景気が良くなくて自分も自分の代で終わってしまうという人は、違う業種でもいいから入ってもらうという意識を話し合いしていきたい。でもここの商店街として続けていきたいので大家とか地権者とか、今やっていてもあまり儲かっていないからどうしようかなと悩んでいる人たちにアプローチして、いろんな人と連携してやっていきたいとは思っています。
【事務局】商店街の活性化策も、連合会長もずいぶん若くていらっしゃいますので、ずいぶん考え方も前向きに積極的になってきました。大変ありがたいことです。そういう意味で春日井市の実施計画、ここで言ってしまってはまだいけないような話なのですが、今年、商連の活性化策を検討し、20年度にはそれを実施するという形で、実施計画にこれを載せるつもりでいますので、ですから来年度は今の考え方をもう少しうかがって、具体化していただければ20年度には実施計画でやるということで掲載したい。
【伊藤委員】産学共同の先ほどの随時受けていただけるというのも非常にありがたいことで、中部大学の学生さんや検討委員会で中藤先生に入っていただいて、是非学生にも研究をさせてほしいということをおっしゃっていただいたものですから、自分たちも研究しながら学生と一緒に、先生と一緒にやっていきたいなと思っている。こういう50万円という限度額ではありますが、そういうものも使わせていただいて。まず地元のデータを集めて、今、空き店舗になっていて、そこに住んでいる方にも協力をいただける一番いい形を話し合いのなかで見つけていきたいなと思っています。空き店舗でなくても周辺の空き家でもいいですから、とにかく商店街に隣接した所で人が動くということを今考えていますので、空き店舗以外の空き家もいろんな工夫ができれば、その町に住む人が集まるような工夫ができるのではないかと思っていますので、そのときはこういうものを使わせていただきたいと思っています。
【事務局】商工会議所から話していただくほうがいいかもしれませんが、17年の5月に中部大学に、産学のネットワークルーム、これがオープンして、そこでは市内の企業の方、商業者の方々、誰が来ても交流をそこで活発に行うという、そういう場の提供がありました。中身としては、技術に対する相談とかあるいは大学との共同研究、あるいは従業員とかの研修・教育も当然その中で相談されると思いますが、もう一つ商店街の活性化を目的としたまちづくりの研究、これも当然そこでやっていただきたいと思いますし、ぜひとも中部大学のそういうネットワークルームの活用も積極的にやっていただければと思っていますので足を運んでいただいて相談をしていただければと思います。
【山田委員】ネットワークルームについて、当初会議所のほうが中部大学に置いたというのは、産学連携の一つの窓口として会議所がそこを使わせていただくなかで先生方と一緒にやりたいという形で、2年間ほど使っています。その間に私どもの職員があそこで使うというと、直接研究者の先生方に合うとか、要は支援センターがありますので、支援センターに行って話をするという機会が多いものですから、あえてあそこの場でなくても、企業が直接先生に会いに行く機会がかなりあり、支援センター自身もあそこの部屋でなくても直接支援センターの隣の部屋を使っていただいてもいいですよという話もありますので、逆にいうと会議所としての役割というのは一つ終わって、次の段階でもう個々の企業が直接先生に会いに行っている、その間のつなぎという感じになっているだけかなという気がします。ですから例えば商店街の方たちが今後中部大学を活用していただくものですから、逆に言うとその間に入る誰かコーディネーター的な人を介して一緒に行くという形のほうが私どもはいいのではないかと思います。あえてあそこの部屋だけを考えなくてもいいのではと感じています。
【松尾委員】そんなことで、来年の予算の中にはその部屋代について、無しにした場合にどういうマイナス要素があるかなという検討に密かに入っているのです。
【会長】逆に商工会議所と商店街というのは、ここでの結びつきは当然あるわけだから、来年の3月前ではあるけれど、この半年間も今日のこういう話で大きく産学共同研究事業そのものも商店街のほうにも方向が向きそうなので、あと半年ではありますが、商工会議所を通して大学とのつながりも十分考えられると思います。各論的な話になってしまいましたが、全体的なところで今日の一番議題である条例・施行規則等変更内容の案についてなにか意見がありましたらお願いします。
【古田委員】信用保証料の助成の限度額設定で限度額が現状は今ないわけです。そうすると100万で上限が変わってくるのは、商工業振興資金の方ですと保証金額5000万で、補償料率が最高1.83％、それも100万ないですし、すると変わってくるのは関連倒産防止資金しかない。助成率とかは全然変わらずに、ただ上限金額だけちょっと設けるとそういう理解でいいですか。
【事務局】とりあえず100万という金額で案としては出させていただいていますが、今の話で、少なくとも小口のほうは、要するに事業者が少ない、非常に小さな商店とか企業にはなんとか今までどおりのような形で助成はしたいと思っています。大口のところの上限を設けていきたい。もう少しこの金額を考える必要はあるなとは思っています。今の話で100万円までというと相当なところまでいってしまいますので、金額を考えもう一度きちんと整理していきたい。
【古田委員】実態的に、保証料とかについては補填することはそうはないですね。ただこういう保証料率の、信用保証料の補助があるということで、そういった面では喜んではみえますが、だからといって無いと困るというほどではないのです。今後についてもこの保証付き融資というのは、特に中小、これを支援する人にとっては大事な貸し金の制度ですので引続きお願いしたいと思っています。銀行の立場から言うと新規のベンチャー企業とかなんとかというと、銀行のほうも預金者から預かった大事なお金ですので、そう簡単に貸していかれてしまうとなかなか難しい面もありますので、そういった意味での国民金融公庫とか、あるいは信用保証協会の保証といった大事な制度がありますので、そういった意味での手続きの制度の充実についてよろしくお願いします。
【会長】そろそろまとめに入りたいと思いますが、他に言い残した意見などはありませんか。
【白鳥委員】こういう各論に、これから工業に重点を置くというご説明のときに、観光にもなるという話が出てきたのですが、実際に現行の助成メニューや今回の変更案を見ていても、あまり観光に関わるようなメニューがないように思われるのですが、それは今後どのように展開していくのですか。
【事務局】例として先ほど観光を挙げてしまったのですが、これは観光または農業にしろ、工業と並んで外からお金を稼いでくるような産業という意味で話したのです。農業については別のセクションの話で、観光については私どものセクションの話ですが、それぞれアプローチのしかたが違います。今回はとりあえず来年度すぐにでも始められる助成の話として、この冬の予算取りに少しお知恵を拝借したという形の審議になっています。観光についてはもう少し段階的にも違いますので別途検討を重ねながら、次の予算取りなりで対応を考えていきたいと思っていますので、今日、明日に動ける状態にはないということです。
【松尾委員】観光も我々の範疇のことだということは間違いないのですね。
【事務局】そうです。ですからもし来年そういう段取りで動いてくれば、今度はこういう観点で助成なりの制度のあり方を考えなければいけないけれどもどうだというような問題が出てくればそれでまた先生方にお諮りして、今後の条例のあり方とか制度のあり方をお諮りすることになるかと思います。
【松尾委員】会議所のほうでも、観光というと少し大げさかもしれませんが、最近はやりかもしれませんが産業観光含めて、要するにこの市内にお金を落とさせる。その事柄を考えなければいけないのかなということで、検討なり若干の動きは出ていますね。昨年そのために会議所としては、観光に関わる部会ができ、春日井の名所旧跡・見所などをマップ化して、そのための観光タクシーというのを会議所メンバーが用意して、それからボランティアのタイアップもできて、要求があれば観光タクシーを用意して、ボランティアの説明員もそれぞれ配置し、リクエストに応えるという体制はとったのです。ところがまだ十分PRができていないので、我々がときどき利用するくらいです。これをさらに拡大、発展させながら、春日井市内だけではやはり無理だねと、もう少し近辺地域との連携も含めながらフィールドを拡げるということと、産業面の運用とどのように組ませるかということをこれから考えていきましょうというのが今年の課題になっています。
【白鳥委員】皆さん観光というと名所旧跡という話が出てきて、京都に古い建物を見に行くような形になってしまい、一般的に観光に行きましたかと聞くと、1年に1回くらいだねというように答えるのですが、ではドライブには出かけましたかというと、毎週末出かけているというのです。ですから春日井市が観光ビジネスに力を入れていくのであれば、従来型の名所旧跡型ではなくて、ちょっとしたお出かけ程度のドライブ系のもの、そういったものにも可能性があると思っていました。
【事務局】産業観光なり、商連のほうとは町歩き的なものも少し念頭に入れながら考えていますので、それについてはもう少し次の段階で、商工会議所と担当ベースできちんと二人三脚で情報交換していますので、それを含めて次の段階で進めていこうと思っています。
【佐々木委員】経済産業省では来年度力を入れているのは地域資源活用企業化プログラムということで、まさに今の観光ですとかあるいは工業とも関連するような形で、地域の資源、今あるものもどのようにブランド化していくかと。それを確立していくための支援策というのを総合的に検討しています。そうすると先ほど話があったように、工業と商業、あるいは農産物、あるいはそれが町歩きであったりちょっとしたドライブであったり、その時に使うアイテムであったり、おみやげ物であったりいろんなところにも拡がってくるかと思いますので、こちらの国のほうの動きも呼応していただきながらと思っています。
【会長】先ほど商店街の話もありましたが、町に誇りというか愛着を持つと。その延長で商店街も自分たちの重要な顔だから盛り立てようと。もしかしたら大局的には重要なところかもしれませんので、次の課題として来年以降、是非今の国の話もありますのでやっていきたい。
【伊藤委員】商連のほうで今動き始めているのが花一杯運動ということで、菜の花を植えようということで今実際に動いています。11月に種蒔きをしたりということも実際に動いていますが、それを春日井全体にいろんな所で、これが成功したらいろんなポイントで花を一杯にさせて、近隣から見に来たいという人を集めたい。観光というほどではないのですが、とりあえず春日井に立ち寄っていただくきっかけをこれから作って、地味ですが作っていこうかということで、市全体に展開された時には結構大きな広がりとなって、人が集まりたいというように考えていますので、これから地道ではありますが、がんばっていきます。
【会長】他にありませんか。今回は事務局に手際よく資料を取り揃えていただき分かりやすかったこともあり、大体審議も終わりに近づいたかと思います。助成金の見直しについてはこんな形でほぼ内容的にも固まったかというところでよろしいでしょうか。（同意の声）
【会長】そうしますと先ほど来年度の予算化というような話がありましたが、10月一杯という期限でまとめようとしてここまできたと理解していますが、当審議会としてこの内容を市長のほうへ答申するということでくくりたいということですが、どのような答申を市長のほうへというあたりですが、もう一度皆さんに集まっていただき、作っていただいた案を確認すべきかどうか、そのへんはいかがでしょうか。10月一杯ということで、日程的な制限ということで、もしよろしければ答申書の取りまとめ、事務局で草案を作っていただいた上での案ですが、様々なことを議長の私のほうへ一任をいただけますと手続きが一つ簡略化できるかと思いますが、いかがでしょうか。（一任の声）
【会長】それでは、協力いただいて了承をいただいたということで、本日の審議の結果を基に事務局のほうと答申書をまとめさせていただきたいと思います。私の理解では、今日の大体の流れは前半これでいいのではないかという話のあとに観光が最後に出てきましたが、その前は商業の話もありました。来年度からこの施行規則が若干変わるわけですが、このあたりに先ほど話が出ていましたが、産学共同研究事業など今の書き方ですと、最初に商店街のほうの話があって、次が工業の話ですが、商店街のほうに産学共同のあたりの分かりやすい表記がくるのかなと。両方にくるのかとは思うのですが。そういうことも含めて答申を作っていただきたいと思っています。最後に議事の3、その他ですが、事務局からなにかありますか。
【事務局】特にありません。
【会長】審議会に付されました議題は以上です。これで議長の座を降りさせていただきます。
【事務局】会長と相談して答申書を作り、皆さん方にも送付させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。これで第2回春日井市商工業振興審議会を終了します。
上記のとおり、第2回春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長及び出席者2人が署名（及び押印）する。
平成18年11月29日
議長渡辺純
署名人伊藤忠和