財務書類
取組の背景
これまで、簡便な作成方式による財務書類を「決算に係る主要な施策の成果について」の中で公表していましたが、国は、発生主義・複式簿記に基づく「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、地方公共団体においても当該基準による財務書類を作成するよう要請しました。
こうした財務書類を作成することで、自治体間における財政状況の比較分析や公共施設マネジメント等への活用を図るなど、適切な資産管理等につながることが期待されるため、本市は、平成28年度決算から当該基準による財務書類を公表しております。
令和4年度財務書類
令和3年度財務書類
令和2年度財務書類
過去の財務書類
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