用語の説明（財政指標）

基準財政需要額

　普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法により算定した額である。各行政項目ごとに、次の算式により算出される。

　　単位費用(測定単位1当たり費用)×測定単位(人口・面積等)×補正係数(寒冷補正等)

基準財政収入額

　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額である。各収入項目ごとに、次の算式により算出される。

　　標準的な地方税収入×75/100+地方譲与税等

交付基準額

　普通交付税の交付の基準となる額で、次の算式により算出されます。

　　基準財政需要額－基準財政収入額

財政力指数

　地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。

経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
　この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表しています。