平成16年度第1回春日井市商工業振興審議会議事録

1　開催日時

平成16年6月23日(水曜日)午後2時～4時

2　開催場所

春日井市役所北館3館　303会議室

3　出席者

【会長】

中部大学工学部教授 渡辺　純

【委員】

春日井市商店街連合会会長 伊藤　幹夫
春日井青年会議所直前理事長 大原　泰昭
愛知実業協会理事長 長村　教治
株式会社共立総合研究所調査部
副部長兼主任研究員 古田　千尋
名古屋造形芸術大学講師 白鳥　洋子
中部大学経営情報学部講師 寺澤　朝子

【事務局】

市民経済部長 大矢　孝彦
経済振興課長 横井　秀徳
経済振興課長補佐 河地　隆廣
経済振興課主査 長江　徹
経済振興課主事 鈴木　章仁

4　欠席者

【委員】
春日井商工会議所製造業第2部会長　 松尾　隆徳
春日井市建設部長 伊藤　昌
春日井市企画調整部長 藤田　康幸

5　議題 　

春日井市における商工業振興施策について

6　会議資料

春日井市商工業振興施策のあり方について(答申)の写し
商工業振興施策の提言
第2 回審議会で提案された商工業振興施策案
商工業振興審議会検討資料
春日井市商工業振興施策について(要望)
春日井市商工業振興条例

7　会議内容　

1. 部長あいさつ
   本日の出席委員は7名であり、施行規則第42条により半数以上の出席を得ており、会議の成立を報告。また、傍聴希望者が1名あったので報告した。
   本日は平成16年度の第1回の審議会ということで先回までの答申内容を基に、具体的な施策展開をするための踏み込んだ議論をいただきたい。
   
2. 会長あいさつ
   今年予定されている3回ある会議の中の最初の1回という重要な会議であるのでよろしくお願いします。
   
3. 議事
   議題1議事録署名人の選任について
   署名人には議長及び大原委員を選任し、出席委員全員の承認を得る。
   議題2春日井市における商工業振興施策について
   商工業振興施策について、前回までに出た意見に基づいて各委員から発言を求めた。
   (注)今回書面で出された松尾委員の意見については、本日については配布のみとし内容は松尾委員が出席する予定の次の審議会で話し合うことにする。
   【事務局】資料に基づき説明。
   【会長】流れを確認すると、昨年から始まり2回目の審議会で多くの意見が出て、3回目で中間答申案をまとめた。今年3回あるが9月の審議会で大体まとめたい。まとめていく施策について、助成・融資制度を中心にしていく、講座等を市が自主的に開催する、チャレンジショップやインキュベイダーの施設の運営、コミュニティビジネスなど様々な考え方があるので、資料などをみて考えていきたい。
   【事務局】条例に折り込むのであれば、助成メニューとなる。工業振興、商業振興とジャンル別に分けたので、この中から踏み込んで検討いただきたい。市の事業として行うか、助成制度に組み込むかも含めて考えないといけない。
   【伊藤委員】商工業振興施策の提言にある10、11、12の大型店の問題について、今までに大型店に対して営業時間などの規制を促してきたが、24時間営業や年中無休が当たり前になってきてしまい、春日井市の店も24時間の店などが増えてきたので10、11、12の項目の表現について現在の状況にあった表現に替えるべき。現在の春日井市の店については生き残れる店とそうでない店が分かれてきてしまう恐れがある。
   【寺澤委員】前回の中間答申について、これからはその中から実現できるメニューを絞っていくか、昨年度は短期だったので、今年は長期的な施策を考えていくのか、これからの方向性考え方を知りたい。
   【事務局】欲張れば、短期長期とも両方ともできればいいが、とりあえず前回の短期的施策の中間答申を出したので、今回は短期中期的な部分で検討してほしい。期間は短期施策では1年くらいで、中期施策は2、3年、長期的施策は5年くらいを考えている。
   【長村委員】例えば、今年中期施策を考え、来年長期施策を考えるような毎年違うことをするのはあいまいになってしまうので、短期施策を重点的にやるべきではないか。
   【事務局】現在の商工施策は条例が全てです。条例の中で今の時代に合わなくて、使われてない制度については整理することも考えられる。少子高齢化になってきている時代を見すえて春日井市の商工業を考えていく必要がある。
   【長村委員】中長期的な目標をたて、それを達成するために現在をどうするかが大切である。
   【会長】事務局から出された、ジャンル別になっている資料はわかりやすい。それを基に整理をしてまとめていきたい。
   【古田委員】施策について長期か、短期か意見が出ているが、基本的には何年後かのあるべき姿を考えて、そのために何をするか検討する必要がある。審議会においても中長期的な施策を考えながら短期的施策を進めていくべきである。現在は他から企業などを呼ぼうとする考えが大きいが、今市にある既存企業を守っていくのも大切なことである。行政が存在するのは完全雇用を実現するためであると思うので、既存の雇用を確保するための施策も必要。
   【寺澤委員】ベンチャービジネスについて、行政に何を求めているかというと、行政に物を買ってもらうことにより、行政に物を納めている事実ができ、信頼が得られること。融資以外にもいろいろ考えられる。融資などはどこでもやっているので、春日井市独自の施策が必要である。条例について、使わないメニューなどがあるならば整理し、代わりに今回考えている施策を助成制度にすることも考えられる。
   【事務局】今の条例で十分ならば今のままでいいが、不十分であるならば整理する必要がある。
   【大原委員】長期、短期というよりは、優先順位をつける必要がある。中部大学との連携などに興味がある。
   【白鳥委員】何から決めていったらよいのかがわかりにくいので、基本となるものを決めるべき。
   【会長】大型店についてはどのような考えをしたらよいか。
   【大原委員】大型店については、大型店を規制していく方法を考えるか、大型店以外の商店を活性化していったらよいかがわからない。
   【伊藤委員】現在春日井市では、規制がなく、国の大規模小売店舗立地法で行われている。
   【事務局】昔の大店法と大店立地法は基本的に違う。大店法は周りの商店に配慮した法律だが、立地法は住民の生活環境に配慮した法律である。今年は立地法が見直されることになっている。すべて自由競争なのか、規制が必要か、今後行政としてどう関われるかが、今後の課題である。
   【会長】事務局の方からどのように進めていいか、大体の流れが示されたと思う。基本的には立地法という枠があるが、商工業振興施策の中ではまちづくりの観点で考えるのはどうか。
   【古田委員】地元の商店街あってのまちづくりということで、規制を設けてもよい。しかし、今は車の時代で、多治見市や小牧市に大型店が出来ればそっちにいってしまう。消費者利益を考えると24時間営業も悪いことばかりではないが、若者が深夜集まって騒ぐのはよくないことなので大型店対策の施策として入れてもよい、しかし現実は難しい。
   【伊藤委員】地元の商店として、商売をするということももちろんだが、青少年問題であるとか、まちづくりに関しても考えており、若者に対する影響が心配になってくる。
   【寺澤委員】今まであった助成の中で使われているものとそうでないものとを分けたたたき台が必要である。
   【会長】たたき台については、流れをつくるためにも必要である。前回出した中間答申の3つの項目からもう1度考えてみるべき。
   【事務局】委員から意見がでた施策の項目と、現在条例のメニューにある施策と対比をしていけば、条例のメニューの中に委員からの意見で補える項目を入れていくことができる。
   【長村委員】今ある条例の項目では、街路灯助成などの限られたものしか使われていない。過去の実績はどうか。
   【事務局】過去の助成実績を説明
   【長村委員】需要がないもの、時代に合わないものは思いきって整理していくべきではないか。
   【事務局】条例のメニューを整理していって提示していただきたい。
   【伊藤委員】街路灯などの助成について、振興組合とそれ以外の組合とが助成率が同じなのはどうか。
   【事務局】電灯料については、春日井市では安心安全なまちづくりということで、町内会などの防犯灯もあり、商店街に関しては商工業振興条例でまかなうということであるので、区別をつけていない。振興組合とそれ以外とは一緒かどうかということは考えていただきたい。
   【長村委員】街路灯に関しては、昭和30年代後半に工業関係に国や県の助成が偏っていたので、商業側も助成をしてほしいということで県が街路灯の電灯料を助成するようなり、それをうけて市が助成するようになった。商店街の街路灯は防犯灯の役割をしている。
   【事務局】審議会では、中心になる柱をたてて、その目標に向かって検討し、その中で市の施策として考えていただきたい。そして見直す部分も見つけてほしい。
   【古田委員】助成金の使い方で意見が出ているが、春日井市の助成制度で目立つのは、ISOの助成制度である。他の市とくらべると助成率が高い。他にも、街路灯に防犯カメラをつけるのを助成したりする方法もある。
   【白鳥委員】春日井市の助成制度では、教育・研修関係が目立つ。今後は著作権や特許などの知的財産関係で可能性があるのではないか。他にも耐震診断などもある。過去のメニューを分析していくことにより、優先順位をつけることができるのではないか。
   【事務局】現在耐震診断は市民安全課で行われている。
   【会長】ISOの助成が興味深かったが、宣伝に関してはどれくらいしているのか、啓発事業が大切。
   【古田委員】中小企業のISO取得は、自発的に取得する場合と、大きな会社が下請けの会社に義務的にとらせる場合があり、春日井では自主的にとっている中小企業が多い。
   【寺澤委員】ISOはどれくらい補助がでているか。
   【古田委員】春日井市では限度額200万円であり、他市では100万くらいではないか。
   【寺澤委員】ISOの制度が優れていることがわかるので、積極的にPRしていくべきか。助成金をPRすることで助成金の額が増え財政を圧迫するのはよくないのでどうPRをしていくか。
   【事務局】現在までは、商工業関係の予算は組めたが、今後は今まで通りではいかない場合があると思うので、メリハリのきいた支援が必要である。
   【古田委員】三重県では工業を誘致する際に融通がきくことがいい。工業を誘致することは労働力が増え少子高齢化は関係がなくなる。
   【長村委員】今の条例の助成制度は、中小企業者はほとんど知らないと思う。商工会議所などと協力してPRしていくべきである。
   【古田委員】冊子を作成してPRするにも見る人は見るが、見ない人はまったく見ないと思う。それよりも口コミなどが一番効果がある。
   【白鳥委員】豊田市の制度で、コーディネーターなどが訪問して商品化の拡大などのマネージメント活動を行っている。
   【事務局】ISO取得は春日井商工会議所で共同取得などがおこなわれている。
   【白鳥委員】春日井市でコーディネーターなどを見つけては。
   【事務局】春日井商工会議所でOBを活用してコーディネーター制度を始めた。
   【会長】次回以降は、今回の意見を集約してまとめていきたい。
   【事務局】春日井市の商工業の振興を図る大変重要な会議でありますので、事務局でとりまとめし、次回以降の会議で検討していただきたい。
   本日の春日井市商工業振興審議会を終了する。
   

上記のとおり春日井市商工振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長及び出席者1名が署名及び押印する。

平成16年11月3日
議長渡辺純
署名人大原泰昭