平成16年度第2回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成16年11月11日(木曜日)午後2時～4時
2 開催場所
春日井市役所北館3館 303会議室
3 出席者
- 【会長】
- 中部大学工学部教授 渡辺 純
- 【委員】
春日井商工会議所製造業第2部会長 松尾 隆徳
春日井市商店街連合会会長 伊藤 幹夫
愛知実業協会理事長 長村 教治
株式会社共立総合研究所調査部
副部長兼主任研究員 古田 千尋
名古屋造形芸術大学講師 白鳥 洋子
中部大学経営情報学部講師 寺澤 朝子- 【事務局】
市民経済部長 大矢 孝彦
経済振興課長 横井 秀徳
経済振興課長補佐 河地 隆廣
経済振興課主査 長江 徹
経済振興課主事 鈴木 章仁
4 欠席者
【委員】
春日井市青年会議所直前理事長 大原 泰昭
春日井市企画調整部長 藤田 康幸
春日井市建設部長 伊藤 昌
5 議題
商工業振興施策について
6 会議資料
春日井市商工業振興施策について(要望)の写し
商工業振興施策の提言
春日井市商工業振興条例の別表
7 会議内容
- 部長あいさつ
本日の出席委員は、7名であり、春日井市商工業振興条例施行規則第42条により、半数以上の委員の出席を得ており、会議の成立を報告。また傍聴希望者が1名あったので報告した。
本日は16年度の第2回の審議会で、商工業の振興施策への最終答申に向けての提言の集約ということで議論をいただきたい。 - 会長あいさつ
今年度第2回ということで、提言の集約ということを控えた今年度の非常に重要な会議であるので、議論をよろしくお願いします。 - 議事
議題1議事録署名人の選任について
署名人には議長及び古田委員を選任し、出席委員全員の承認を得る。
議題2商工業振興施策について
商工業振興施策について、前回までに出た意見に基づいて各委員から発言を求めた。
【事務局】資料に基づき説明。
【議長】それでは松尾委員の意見について、説明をお願いします。
【松尾委員】意見ですが、工業団地を使っている立場から、工業団地に街路灯があり、工業団地でも駐車場や道路の照明を防犯も兼ねながらやっているので、商店街の街路灯に対しての助成策に併せて対象にならないか。ここ1、2年の間に工業としては、大きな変化が春日井市の市場の中にも起きている。それは、産学官連携事業ということで、新しいビジネス、新しい商品開発を地元の企業が中部大学と一緒になって進めている、テーマを選択した上での事業に対する助成があったらといいと思う。まだこれは決定していないが、3～4年程度の地盤があった上でのことで、文部科学省の都市エリア産学官連携事業を、愛知県の豊橋に継いで、2番目に春日井市が受けてやらないかという話がある。助成をしてくれるということだが、今まで市、会議所といった連携の中で、行ってきた事が多少なりともそのベースになっている。それはやはり行政、あるいは振興策のおかげで、あとは我々がいかに力を出して受けられるようにしていくか。益々頑張っていきたい。
【議長】事務局としては何か補足説明はありますか。
【事務局】今後の展開を含め事務局の考えを説明します。街路灯の設置については、資料にもあるように、従来は商店街振興組合、商店街事業協同組合に対して助成をしている。電灯料の助成についても、商店街振興組合、商店街事業協同組合、任意の商店街や発展会に助成を行っている。これは商店街が町内会とは別に街路灯を設置し、地域に貢献しているということから、町内会に対する助成と同様な考え方で助成をしている。今要望があったような工業団地の協同組合が管理される街路灯については、従来の条例そのものが、商店街の活性化策の意味合いが強かったこと、それと当時は工業団地の協同組合がなかったという経緯から助成対象としてこなかったと思う。地域の安全を守るということから、公共的に必要ということなら、電灯料の助成の対象とすることを検討していきたい。
【議長】基本的には要望を市のほうがかなり前向きに、地域の安全という視点から必要であるという判断をしたということですね。2のジャンル別施策について、商工業振興施策の提言の短期、中期、長期という点も、前回を踏まえて事務局から提示してもらったが、もう少し話を加えていただきたい。
【事務局】(商工業振興施策の提言について説明)
【議長】昨年3月に三つの大きな項目に分け、ベンチャービジネス等への支援、コミュニティビジネスへの支援、啓発事業の推進の三本柱として市長に中間答申をした。今年度は具体的に意見を伺い、今後のまとめにしていきたいと理解している。
【寺澤委員】言葉の確認で、4番目の下請け企業ですが、最近下請け企業という言い方をやめようということで、経営学の分野では供給会社、サプライヤーと呼んでいる。この言葉はよくないということで、最近は、使わないようにということがある。市として使って問題がなければいいですが。
【事務局】まだ言葉の部分は整理していない。2年間の議論の中から答申を出していただくということが骨子になっているので、今後、整理をしていく。
【議長】それでは今日の会議の芯になります提言について、先ほど松尾委員の要望にプラスアルファして色々話しがありましたが、そういったものを提言の中にということでしたらお願いします。
【松尾委員】工業という立場から見ると、産学官連携の中で作っていきたい分野で環境が一つの課題になっている。エコロジーや子育て支援の促進など、地場産業にとらわれないところにあるのではないか。この提言の中で十分入ってやっていけるので、設定としては合っている。
【議長】地場産業にとらわれない創造的な施策の展開は長期になっているが、少し短期でも検討してはどうか。
【松尾委員】短期となるとすぐ目の先に見えていないといけないが、まだその段階ではないかと思う。
【寺澤委員】商工業振興施策の提言を案のとおり出すということに関して問題ないと思う。当初から話していたが、10年後の春日井市の経済振興のビジョンがあって、そこに向けて方向付けられていくというのがいいのではないか。そういう意味では、比較的中間答申に応じた形で、工業振興、商業振興という形で項目が出たので、経済振興に関する春日井市の一つのビジョンやタイトルを一つ付けてしまってもいい。今考えたところなのですが、「新しいアイデアが次々に生まれて、知恵を分かち合う春日井市」とか、「英知あふれる春日井市」というような、一つ大きなタイトルを付けて、工業振興についてはこうである、商業についてはこう、補助についてはこうというタイトルを付ければ一つの方向性が出せる。委員の中で話し合って抽出されてきたものですから、一貫性があるということが分かるが、他の人が見た時に、どういう関連があるかわかりづらい。判断基準として迷った時に一つ大きな柱のようなものがあるということが重要になってくる。
【議長】提言で三つの点が基盤にあるにしても、今日いただいたこの資料ですと、寺澤委員が発言したように、戦略的なところが少し見えなくなってしまいわかりづらくなっている。
【長村委員】愛知県の下請け企業の大部分は、トヨタや三菱などの下請けで、大企業によって成り立っている。零細下請け企業は、集団化、合理化の推進ということで経営の合理化、近代化による長期のビジネスを作ることが必要。中小企業が経営の合理化や近代化を図ろうとしても、その企業自身の力ではなかなかできない。そのあたりを含めた合理化・近代化の推進の提言が必要。雇ってくれた下請け企業に、人を雇う奨励金を出せば雇いやすくなるという方法もある。
【議長】支援という観点から、企業に対して行政が補助をする方法もある。啓発事業というものが当然あるが、将来的な、10年後の春日井はどうあるべきかというタイトルを踏まえた商業振興というところの踏み込んだ話もしたいと思う。
【伊藤委員】研修で敦賀市に行ったが、大型店に対する規制・まちづくりなど、我々が考えているのと同じように規制をしていた。また、農業とタイアップした施策を考えたい。
【寺澤委員】春日井市の今の財政を踏まえると、補助金を増やせるのが理想的だが、財政的にできない状況である。商工業振興施策の基本は、お金を出すことよりも、知恵を出し合うことが必要。それで春日井市の状況が、活性化して初めて補助金や助成がもらえることになればいい。この5年の間で春日井市の財政が非常に豊かになるということは非現実的なので、知恵を出し合える場を沢山設けることが大切。その意味では、使われてない補助金をなくし、財政の負担を減らしながら、お金がかからない知恵を出す場を設けるといい。
【議長】知恵を出し合う場というと、まちづくりの補助金関係がある。ソフト事業に対して様々な補助金事業があるので、そういうものをうまく取り込んでいくのも大切。そういう知恵を出し合う場でも、10年後を視野に入れた戦略のような大きな目標があると明確なイメージができる。
【古田委員】商工業振興施策の提言についてわかりやすいと思う。ただ、短期、中期、長期については、もう少し細かくわかりやすくしてもよい。全体的なビジョンとしてはこの考えでいい。10年後の春日井を考えると、これまでの愛知県の発展の歴史を見ると、尾張西部から始まって、昭和30、40、50年代というように、どんどん重心が東部にきて、現状は瀬戸から豊田、長久手あたりになっている。今後、燃料電池が普及すると、西部に重心が戻ってくる予想をしている。愛知県の工業生産の35％は車で、車に全然関係がない尾西や一宮の毛織物会社でも、高級車のシートなどの内装部品を作っている。産業資本としては、この尾張東部を中心とする地域というのはまだ根強い技術産業の需要があり、今後についてもかなり期待ができるのではないか。そういう意味では10年後の春日井というものを考えても、それほど悲観的なものにはならない。むしろ、工業、商業、それを取りまくその他のバランスを上手に配分したこの提言というのはわかりやすい。
【松尾委員】燃料電池が普及すると尾張東部が活性化するのはどうしてか。
【古田委員】開発投資をしている会社が尾張地区周辺に多いから。
【白鳥委員】特に問題はないが、ベンチャービジネス・コミュニティビジネスへの支援をもっと表に出してもいい。市の中で求められているビジネスの情報発信をする。市内の保育園が定員一杯なので、私立の保育園を建てれば経営が成り立っていくのではないかなど、提言として春日井市らしい独自のものを入れていけばいい。
【議長】他の事例として知りたいのは、間をつなぐものを、仕組みにしているところはあるか。他の市町村の事例など具体的に知りたい。
【古田委員】最近は県や市町村などで、企業誘致にすごく力を入れていて、岐阜県の美濃加茂市などが成功している。普通の市町村の団地というのは、自治体が募集するが、美濃加茂市の場合、民間に委託している。売れた一部を民間に支払う方法で成功している。三重県の事例だが、企業を誘致するのに、マンツーマン制度を取っており、企業にとっての複雑な事務手続等をやってもらっている。今の企業の動きとして、バランスシート上の資産をあまり大きくしたくない、むしろ軽くしたいという機運が動いていて、土地に至ってもリースを希望する会社が多くなっている。市町村によっては買い取りでなければ認めないところもあるが、三重県の場合は希望すればリースも受け入れている。愛知県の企業、岐阜県の企業が三重県に進出している。今後もかなり成長するはず。かなり行政の手腕がうまい。市町村の力が高まってくると、ニーズが増え、その需要を満たし、町全体、地域全体が活性化してくるので、非常にいい好循環を生む。要するに会社が集まっていれば、下請けや孫請け、どこの企業でもジャストインタイムでやっていくから、同じような工場ができれば、早め早めの生産というのが可能になってくる。
【議長】先ほどの話で、知恵をうまく使い、尾張東部のあたりが注目する場所であることを踏まえて考えていくべき。白鳥委員の保育園のニーズを汲み上げて、新しいコミュニティビジネス、ベンチャービジネスといった、新しい形のものを作る、そういう部分を含めて最後の答申にまとめたい。中間答申の時に二つ名前がはっきり上がっていたベンチャービジネス、コミュニティビジネスが表に出ていない感じがする。
【事務局】今日出した資料について、中間答申で出した部分は表にしていない。最終的な区分については、まとめて報告に挙げたい。補足で工業団地の件で、春日井市自身は工業団地を作っていないが、愛知県の企業庁が作り、神屋工業団地は完全に埋まっており、明知の工業団地についても、昨年度も2企業、今年度も1企業が入っており、あと2ブロックしかない状況で、新しい企業を引っ張ってくる余地は非常に少なくなっている。人材もニュータウンがあり、交通の便に恵まれていることから労働力がある。企業誘致は県の企業庁が主体になっている。今、春日井市で求められているものを理解するのは、ニーズを的確につかむということが一番大事なことだと思う。既存企業が新たに展開するのに高齢者に対するビジネスとか、乳幼児に対するビジネスとか可能性がある。市内の事業所の新しいビジネスにもつながると思う。
【松尾委員】春日井は、人を使って、頭を使ったほうがいい。三重の企業の例は、言い方を変えれば工場の仕事をたまたま三重でやっているだけのことではないかと思う。そうすると地域に知恵も何も落ちない。だから、広さよりもむしろ沢山の人間が集まるようにすればよい。
【古田委員】三重県の場合は山を整地したので安い。美濃加茂や可児には、愛知県を中心にした人たちがなじみやすいということで進出している。問題は、頭脳のいい人を集めて物を作る産業の場合、そこに物を動かす人が必要。沢山の人たちが集まるのもいいが、結局頭のいい人が数百人いても、そこから経済波及効果が全然生まれてこない。だからある程度付加価値の高い物を作る必要がある。
【議長】工業振興の5番、地場産業にとらわれぬ施策の展開にもう少し加味したほうがいよい。
【寺澤委員】春日井市というのは、勤労福祉ビジネス、コミュニティビジネスに関係しては、県下で2番目にNPO法人が多いということで、市の規模から言うと、これは春日井市の特徴だと言ってもいいのではないか。福祉ビジネスとかコミュニティビジネスを土壌に浸透させるには、非常に春日井市は有利なところにいると考えられるので、強調していく必要がある。NPO法人というのは、本当にお金はないけど何とか知恵を出し合って運営を継続させている。また、営利企業にとって利用価値が薄くて手を出せない、行政ではそういう細かいところまでは行き届かないという、非常に細部のところをカバーしている。高蔵寺にあるような、介護サービスの医療法人を見ていると、非常に地域のニーズに応えていると思うところがあります。そういったところを、抑制するのではなく、推進していくべき。
【長村委員】工業立地は、立地条件ができていないといい企業は来てくれない。かつて名神高速ができたときに、神戸から栗東までできて、栗東で工業立地が生まれた。それから小牧から栗東、小牧から東京の東名ができ、昭和30年の後半から40年の前半くらい、小牧地域は新規立地件数が日本一だった。敷地が無いのに工場の申し込みがあり、断るのが大変だった。企業立地を考えるのに、まず立地条件を良くといけない、そのためには色々な方法があるが、用地を準備するのもそうですし、来てくれたら税金を少なくするなど整備が必要。
【松尾委員】コミュニティビジネスの団体で、お金がある時はいいが、なくなってきた時にどうするのか。
【寺澤委員】NPO法人は、本業より副業でやっている資金を流し込むという形で運営している。大企業に負けないくらいのお金を動かしているようなNPO法人も、アメリカなどでモデルケースが出てきている。日本とアメリカは元々文化的な背景が違うので、同じような形では難しいかもしれないが、春日井市が、市民が暮らしやすい街や、これから高齢者が増えるという問題、女性の労働力を確保しなくてはいけないことなどを考えた時に、確実にそのニーズに応えていける団体がNPO法人ではないか。
【松尾委員】当面はそれでいいが、お金が続かなくなった時、あるいは本業からのアシストがなくなった時にどうなるのか。自然的に消滅し、また次に新しい者が出てくる、そういう絶えず変わっていくという形になるのか。
【寺澤委員】最初からボランティアということになる。
【松尾委員】企業の立場から考えると、最後まできちんと責任を持たないといけない。そうすると、NPO法人はそういう形ではやれない。
【寺澤委員】NPO法人は、一般企業と同じ給料をもらっている人はほとんどいない。
【松尾委員】そうなると長期的な経営は可能となるのか。
【寺澤委員】いわゆる働き甲斐や生き甲斐、従来の企業の中では感じられなかった自分が社会に貢献しているということを求めて、50代とか40代後半の方が、年収は3分の1に減るけれども、是非やらせてほしいという形になっている。NPOに優秀な人材が流れ込んでいるという事例も沢山聞きますので、そういった人たちが知恵と労力を出し合うと、比較的うまくいくこともあると思う。
【議長】まとめに入りたいと思う。最終成果物を目指してこれまで委員会をやってきましたが、次のページ以降に事務局が作ったリストが付いている。これを整理するというのももう1本の柱で重要でしたので、それぞれまとめていきたい。
【事務局】今NPOなどの話が出たが、要は10年先以降というような長期なものは別にして、現在置かれている立場から、今後4～5年なりのスタンスの中で、春日井市がどう変わっていくのが望ましいか一つの目標になる。現在の位置付けとしては、基本的には住宅都市である。それだけで、あまりにも片寄ってはいけないということから、工業団地も作ってはいるが、やはり主体は住宅都市ということになっている。こういった立場の中で工業振興策、あるいは商業振興策、あるいはそれ以外の新しいビジネス、コミュニティビジネスなど、そういうものが出てくるのかと思う。そのために今までのメニューの中からもう役目を終わったものは落としていき、今後こういった伸ばすべきビジネスに対する支援策の方向性を出していき、春日井市をいかに住みやすい街にしていくかという中で、商業工業があると思っている。それが今後一つの春日井市の向かう方向性ではないか。そういった観点での集約をしていただければありがたい。
【議長】次回、審議会が最終的なものになるということで、まとめはA3が1枚くらいになるのか。
【事務局】前回中間答申ということで、3本の柱立てで報告いただいたものと同じような格好です。1枚でもいい、目指すべき方向性がわかればよい。
【伊藤委員】街路灯やアーケードの新規については対象になるが、維持管理をしていくと、修理などが必要になる、対象外になっているが、見直しというのはされないのか。
【事務局】全面的な建て替え等、修繕の大きなものについては対象にします。ただ、日常的なメンテナンスの中で発生するものもあると思うが、そういったものにも必要であるということで、商店街の活性化につながるという視点が入れば、それも織り込んでいくということはできる。現状では建て替え等については大規模修繕ということで対象にはしております。
【伊藤委員】大きいというのはどのくらいか。
【事務局】支柱の取替えなどです。
【伊藤委員】時代とともに、大体整っているが、今後見直すこともあるか。
【事務局】今後どのようなことができるか考えてみたい。
【議長】事務局のほうで、10年後の春日井を目指してという言葉を入れて、次回までに考えていく。今日、色々な意見が出たが、そういう部分を入れた形のまとめを次回に決める。短期、中期、長期の分け方を次回もう一工夫する。考え方によっては、長期と書いてあっても、短期の部分からの啓発的な話が必要かもしれない。
【寺澤委員】先ほど話があったが、最終的に中小企業に対する助成に関する細かいものはどうするのか。また、全く使っていない補助メニューもこれからどうするのか。今の段階では、この提言を充実させていくということに注目していればいいか。
【事務局】条例のメニュー中で十分足りているのか、あるいは足りないものがあるのか一つの議題になる。それは次回の中で意見があればお願いしたい。春日井市の予算が厳しい状況にあり、限られた予算の中で、メリハリの効いた予算組をしないといけない。ある程度削除する部分が出てくるかもしれないが、更に新しい事業を展開するために予算を使っていくといくのも必要で、今までどおりであれば活性化はできなく、時代とともに流されていく可能性もある。新しいものを立ち上げるためには、古いものを捨てて新しいほうへシフトしていくということが必要。もう一つは、審議会の意見をさらに行政の中でもう一度検証する必要があるので、ある程度方向性としての提言がいただきたい。
【議長】今日資料をいただいたので、次回までに削るもの、使えるものを、方向性を決めたい。先ほどの話で間をつなぐものというのはどうか。まちづくり情報センターの設立運営などがあるが、資金的にどうしていくか問題がある。コミュニティFMなどは、ボランティアを活用していけば、住宅都市には合っている。
【事務局】30万人近い人口がいるということは、その人たちを活かせる方法は何かという考え方が必要。人と人をつなぐものは、やはり人なので、人がいて、それをネットワークするための道具がコンピューターであり、何かである。そのための場所作りを行政が、例えばどこかのオフィスを提供するなど、NPO法人を含めてネットワークづくりが今後の推進策の一つになる。ものづくりばかり目指すと春日井の住宅都市という方向性の部分から若干崩れるかもしれない。決してものづくりを捨てるわけではないが、春日井市をどうやって働きやすい住みやすい街にして、活性化させていくか方向性が必要。従来型の行政メニューになければ足りない部分を補う方向性で考えていただきたい。
【議長】今の意見で審議会での意見が前向きにすすんでいるのがわかる。
【古田委員】岐阜県の話で工業団地を造ったがなかなか進出してくる企業がなかった、冬に40センチくらい雪が降るだけなのにというが、地元の人にとっては40センチの雪は何ともないというイメージだが、一般の企業の現場の担当者から見れば40センチの雪は大変である、このようなことから企業の誘致や進出は、非常に地理的なことが重要となる。愛知県の有効求人倍率は高いが、派遣社員やパートが多くて、正社員の雇用は少ないのが現実。企業の利益はあっても、個人の収入が少ないから景気が回復しない。派遣社員やパートが必要ないくらいの優秀な人材が必要である。
【議長】他になければ、議題はすべて論議しましたので審議会を終わります。
【事務局】今いただいた案をまとめて、次回には形になったもので出したい。これをもちまして本日の春日井市商工業振興審議会を終了する。
上記のとおり春日井市商工振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長及び出席者1名が署名及び押印する。
平成17年3月16日
議長渡辺純
署名人古田千尋