平成16年度第3回春日井市商工業振興審議会議事録

1　開催日時

平成17年3月24日（木曜日）午後2時～3時30分

2　開催場所

春日井市役所　第2委員会室

3　出席者

【会長】

中部大学工学部教授 渡辺　純

【委員】

春日井商工会議所製造業第2部会長 松尾　隆徳
春日井市商店街連合会会長 伊藤　幹夫
春日井市青年会議所監事 大原　泰昭
愛知実業協会理事長 長村　教治
名古屋造形芸術大学講師 白鳥　洋子
中部大学経営情報学部講師 寺澤　朝子
春日井市建設部長 伊藤　昌

【事務局】

春日井商工会議所製造業第2部会長 松尾　隆徳
春日井市商店街連合会会長 伊藤　幹夫
春日井市青年会議所監事 大原　泰昭
愛知実業協会理事長 長村　教治
名古屋造形芸術大学講師 白鳥　洋子
中部大学経営情報学部講師 寺澤　朝子
春日井市建設部長 伊藤　昌

4　欠席者

【委員】
 株式会社共立総合研究所調査部
部長兼主任研究員 古田　千尋
春日井市企画調整部長 藤田　康幸

5　議題 　

　商工業振興策のとりまとめについて
　　　　　　　答申案について

6　会議資料

春日井商工業振興施策のあり方について（答申）案
　　　　　　　商工業振興施策の提言

7　会議内容　

1. 本日の出席委員は、8名の出席となりますので、春日井市商工業振興条例施行規則第42条により、半数以上の委員の出席を得ており、会議の成立を報告。また傍聴希望者が2名あったので報告した。
   本日は平成16年度最後の審議会となりましたので、商工業振興施策の取りまとめと最終答申についての議論をいただきたい。
   
2. 昨年度3回、今年度3回、合計6回の会議で、今日が締めくくりとなります。昨年度の夏に課題をもらい、その後中間答申を提出し、それを受けて今年度話し合ってきた。前回の話のなかで、長期的な戦略をどのような方向にもっていくか議論の一つだったか、今日は事務局から説明する中には、長期的なという部分でのタイトルがついていますので、議論したいと思います。
   
3. 議事
   議題1議事録署名人の選任について
   署名人には議長及び寺澤委員を選任し、出席委員全員の承認を得る。
   議題2商工業振興施策のとりまとめについて
   商工業振興施策のとりまとめについて、前回までに出た意見に基づいて各委員から発言を求めた。
   議題3答申案について
   答申案について、案に基づいて各委員から発言を求めた。
   【事務局】資料に基づき説明。
   【寺澤委員】提言のタイトルの、「10年後の春日井をめざして」は今回始めて出てきた言葉か。
   【事務局】先回まではありません。先回の審議の中で、短期、中期、長期と区分してあるが、ある程度目標を定めて実施をしたほうがいいという話があり、10年くらいのスタンスを見た上で整理をしてはどうかということで付けた。
   【寺澤委員】10年後という具体的な数字があることはいいが、商工業振興ということに関しての字句は無いので、この中に、春日井市をこうしたいという思いを伝えられる一語を入れたほうが、サブタイトルとしてよりふさわしいのではないか。「働く人が希望を持ち続けられる」や、「生き生きと働ける」、そのような言葉をここに入れて、商工業振興策ということに対して活性化していきたいという思いをこの中に入れられる言葉はないか。
   【議長】前回、大きなタイトルを付けて、最終的にまとめたほうがいいのではないかという発言があった。そこで事務局なりにこの言葉を考えたと思う。知恵を出していくことにより、方向付けることができれば、商工業を振興することについても、よりよいものになるということで話が進んでいた
   【寺澤委員】タイトルとしては、10年後の春日井～新しいアイデアが次々と生まれ、知恵と知識を分かち合う社会をめざして～、がある。少し長いが、このような言葉が入っていれば、我々が何を言いたかったかということが伝わるのではないか。
   【議長】これに代わるようなタイトルや、これより短いタイトルはないか。
   【寺澤委員】短いタイトルとしては、「英知あふれる春日井市」などもある。
   【事務局】答申書に付ける参考資料はジャンル別に、短期中期長期と分けてあると、分かりやすいということもあり、なるべくコンパクトにした。参考資料で挙げるより、答申書の本文の中に織り込んでもいい。10年後の春日井ということで、ある程度目標が定まっているので、キャッチコピー的なものがあるとすれば、答申書の前文として織り込んでいってもいいのではないか。
   【白鳥委員】そうであれば、「様々なアイデア」や「知恵」といった言葉を、中に入れるとバランスがよくなるかもしれない。
   【寺澤委員】例えば「知恵がある春日井をめざして」など、知恵やアイデアによって何かいい行動を起こしていこうということが伝わるようなことです。答申は3行だけになっているが、3行だけではなく、こういう意図で10年後の春日井はこのようになってほしいという願いがあって、短期中期長期の施策が出てきたということがわかる。答申にもう一文付け加えれば、参考資料をそれほど詳しくする必要はないかと思う。
   【議長】事務局の説明では、答申書が正式なもので、ジャンル別資料は参考資料とのこと。重要なのは、答申書の本文で、これまでの2年間の計6回の話を結晶化していきたい。まとめると、答申の最初の3行に、「新しいアイデアが次々と生まれ、知識と知恵を分かち合う社会」、このような言葉が入った形で3行から5行くらいで、審議会のまとめを記載し、不足部分は参考資料などで説明するという方向でいきたい。参考資料について、工業振興・商業振興の補助、助成・支援、あるいは昨年度まとめた啓発や推進も含めて何か意見はありますか。
   【松尾委員】参考資料の中に女性、高齢者への、短期、正規雇用制度の普及があるが、この高齢者という意味合いはどこまでの範囲をいうのか。また定年退職者の雇用拡大は、定年退職した方の雇用の場を拡大しようというもので、ここではあまり雇用形態については重きを置いていないと思う。しかし、女性、高齢者の短期正規雇用制度の普及は雇用形態のことを重く考えているようだが、この高齢者というのは、若い世代の高齢者ということなのかよく分からない。
   【事務局】女性あるいは高齢者という部分の中にある短期正規雇用制度というのは、フルタイムや正規雇用、パート、フリーターなど多様な雇用形態であり、それぞれの制度の普及や紹介といったものを意図している。また、定年退職者については、これから団塊の世代が大量に退職を迎えることにより、雇用形態の中で収まりきるのは難しい。しかし、若年者の労働力の供給がこれから少なくなるので、定年退職した人を再雇用し、貴重な戦力として長く使う必要性が出てくる。
   【長村委員】大企業で豊富なノウハウや経験を持って定年退職した人を安い賃金で雇用して、相談相手、さらには若年労働者の指導者として、いろいろな意味で役立つのではないか。まだ役に立つ人が定年で大企業をやめてしまうことはもったいないし、多くの能力を持っている人を中小企業が活用できないかということ。
   【白鳥委員】短期正規雇用について、この中に高齢者を入れるかどうかは疑問。女性の短期定期雇用制度については、結婚をして出産すると、勤めていた仕事を辞めなくてはいけなくて、辞めた後に復帰することは、大変困難な状態である。しかし、介護の分野においては、資格を持った女性が非常に多く、非常に必要とされている人材です。ただ、結婚・出産などで切れてしまうことによって労働条件が非常に悪くなっていく実態があるようだ。そういった中で、出産や育児で、子どもが小学校に行っている間など、労働時間が短時間であるにも関わらず、それに応じた給料が支払われ、社会保障などの面においても正規の社員と同じ扱いを受けられる。勤務年数なども加算されていくという仕組みがあれば女性の労働者が不利益をこうむらない。会社にはどのような利益があるかというと、不利益をこうむらないということで、より志の高い有能な労働力が集まってくるという形で、成功した例を書籍で読んだので、参考になればと思う。
   【議長】ここでは女性と書いたが、男性の主夫も今後は可能性があると思う。性別とか、高齢者、若年者関係なしでということで、松尾委員の質問の部分が外れると思う。
   【寺澤委員】短期ですが、今の話では時間短縮になる。時間短縮労働者の正規雇用制度としたほうがいい。
   【白鳥委員】フリーターやパートは、安くて時間の調整がしやすい労働力なのかもしれないが、長期的に見ると使い捨て的な形なので、あまり手元に残らない。そういった人の能力やスキルを使って、さらに企業に還元していくような相互関係は生まれにくいのではないか。
   【議長】時間短縮労働者の定期雇用制度の普及ということではどうか。
   【寺澤委員】上のタイトルの短期も、短時間とか、時間短縮のほうがいいのではないか。
   【事務局】参考資料の労働力の確保のタイトルについては、柔軟な雇用制度、あるいは多様な雇用制度に置き換えてもいいかと思う。1番については、時間短縮労働者の正規雇用制度の普及、2番は、定年退職者の雇用拡大ということで整理していきたい。
   【松尾委員】参考資料の補助、助成、支援で、下請け企業の集団化、合理化の推進の枠組みの中に、下請け企業の集団化による経営の合理化、近代化の促進がある。この中の、「集団化」という言葉に、弱い者ばかりが集まって、合理化するイメージがある。集団化という言葉の中には、自発的に勉強しようという意思があまり感じられないので、何かいい言葉がないか。あるいは、合理化・近代化を進めていくのに、集団化という手法をはっきりと固定するような言い方、限定するような言い方は合わないのではないか。
   【議長】集団化という言葉づかいですね。
   【寺澤委員】意味としては、下請け企業間で知恵を出し合い、例えば工場などのいい改善事例があった場合にそれを分かちあって、お互いに経営の合理化を勧めていこうということですか。
   【寺澤委員】それよりもあまり腕を組むことを考えずに、もっと自分で勉強して、個々がもっと強くなったほうがよいということ。そうなれば必ず結果として経営の合理化、近代化につながる。
   【寺澤委員】逆に言うと、横並び意識を排除しなさいということですか。
   【松尾委員】横並び意識の排除というよりも、むしろ自立心です。誰にも頼らない。頼れるのは自分だけだということ。
   【長村委員】零細企業や中小企業では、個々の企業だけの力ではなんともならない経営上の問題がある。このような企業が集まって、企業のスケールメリットを考える、そういう意味での集団化である。工業立地は個々の企業が、工場を建築するのにふさわしくない所でやっていたのでは発展性がないので、ある程度集まって、公害問題などで苦情を受けたりしないように、団地化してやっていけばよい。これから発展していこうという中小企業のスケールメリットを十分活用してはどうか。これについては、国のほうでも予算的な措置は講じてもらえるので、活用することも含めてはどうか。
   【松尾委員】今までの集団化という言葉の概念の中に、弱者が集まって、量のメリットを求めながら強くなろうという色彩を強く感じる。しかし、これからは、個々の強者があつまらなくてはいけない。今までは、集団化すれば結果として強くなるというイメージだったが、これからは集団化しても、個々が強くならない限り意味がない。集団化という手段によって強くなるという時代は終わった。
   【長村委員】個々が強くなるということは、集団化が前提になるわけではない。例として、名古屋市の中川区に、戦後、無秩序に中小企業が立地して、騒音や排水で、周りから苦情が出て公害問題として世間を騒がせたことがあった。行政のあり方としては、工場が先にあって、後から近くに住宅を作っているにもかかわらず、住宅の苦情を重く見て、企業に騒音を出してはいけないなどの指示をして、企業がお金を払っていた。しかし、それが問題となり、国や県が助成をし、団地を造った。
   【事務局】集団化というのは、スケールメリットを追求する場合の集団化と公害問題等を共通の認識としてとらえて、それらをクリアしていこうと協力していく集団化など、様々な形態がある。また、強い者どうしがその強みを生かしたスケールメリットなどの弱い者ではなく、強さをさらに強くしていくための集団化もある。集団化が、物理的な集団化と、最近はインターネット等によりつながれた、横のネットワーク作りの部分もこの中には含まれているので、かなり細かく分かれてしまう。しかし、二つに分けるということであれば、共通の課題に対する対応のための集団化と、より基盤強化のための集団化というような分け方などの考え方がある。
   【議長】「集団化」という言葉がどうかという意見だったので、「連携」という言葉にして、その中に「共通課題に対しての連携」、「お互いが自立した強い連携」、ネット上できちんとした連携を取るような「柔らかな連携」としてはどうか。集団化して、組合を作る形ではない。集団化という言葉を抜いて、共通課題部分での含みで連携という言葉でまとまると思う。
   【大原委員】参考資料の補助・助成・支援の2「下請け企業の集団化・合理化の推進」と記入してあり、その内容に「集団化による合理化・近代化の推進」と書いてあるので、逆に、補助・助成・支援の2番目の題が「下請け企業の合理化・近代化の推進」となり、その詳細のところに、集まることによって成し得るメリットと、個々が頑張れば推進できる部分のメリットと小分けして、2段階くらいに分ける表現をすれば、この項目は伝わるのではないか。
   【議長】カテゴリー分けなど、具体的にどういうものか、そのあたりの仕分けに改善の余地はある。
   【松尾委員】下請け企業という言葉は製造業に限定されがちだが、商業のどこでも以下の事柄を考えると対応できることなので、中小企業や町工場、町商店というように置き直さないといけない。
   【議長】地場にすると、大きな企業も含まれて、必要とあれば集団的なものに対しても使える。
   【寺澤委員】補助・助成・支援の中の2番目の項目ということで、二つに分けたり、タイトルをまとめたりという形でいいと思うが、どういう言葉で決定するかという時に、中長期で春日井市が合理化、近代化や、ネットワークを作るなど、どのようなアクションをとれるかということを考えないといけない。合理化の推進や近代化はずっと言われていることで、それを実際にどうやって具体的に支援していくのかという事のほうが重要で、きれい事のように推進していくと、施策としては具体性に欠けるし、将来的には実行をする際にも、どのようにするのかということでまた迷ってしまう、市で今こういうことをやっていて、将来的にはこういうふうに進めていきたいということがあれば、最初に戻って、言葉をしっかりと定義するべき。
   【松尾委員】そういう意味からいくと、指導とかいう言葉ですか。考えた施策でもって、企業のほうをそういう形にしていこうということか。
   【寺澤委員】推進するのは企業自身ですから、市の方からどのように支援していけるのかということが項目の中に入っている。
   【事務局】タイトルとして上げるには、一般的な言葉ですから、あまり違和感は無いと思う。これを具体化する時に何を想定しているかという話だが、企業の集団化について春日井市内をとらえると、工業団地が一般的にいう物理的な集団化というようなエリアというのは、現実にはなくなってきている。愛知県の企業庁が造った神屋や明知の工業団地にしても、非常に立地が進み完売に近い状態。高蔵寺ニュータウンのサービスインダストリーについても、今年度立地をして、ほぼ完売の状態です。ここへ集団的に企業を誘致するなどは当面できない状況です。市内全域を見ても、大部分のエリアで区画整理事業が進んでいるので、工場適地として提供できる場所は非常に限られている。また山林等を開発するとしても、いろんな規制がかかってきているので、そういう部分での集団化は非常に限られています。それ以外の集団化というのは、いわゆるネットワーク、最近のITを活用したネットワーク、それは現在商工会議所のほうで、人材バンクを立ち上げているが、それではなくて、中部大学との提携もあり、そういう所へ情報提供して、そこで共通の課題を見つけ、研究開発をする、あるいは業務提携につなげるというようなものが今後の春日井市における集団化の一つのあり方かと思う。言葉として集団化がふさわしいかを整理する必要がある。よってハードに見える物理的な集団化ではなく、知的な集団化が今後の春日井市におけるあり方。そして、ネットワークができれば大企業との取引等で、市内企業の地場の強味が出てくる、そういう方面での集団化を模索していきたい。
   【寺澤委員】今ある工業団地の中で活躍している企業間の連携をより一層促進したり、共同開発や共同生産ということを、春日井市が中部大学と連携したりして仲立ちをするという形で、更に一層発展していくという方向を目指しているということはいいこと。そういった意味でここの中の言葉を検討していけば問題ない。
   【議長】行政が橋渡し役として、施策などをつくり動くようなニュアンスがどこかに含まれた言葉が見つかればよい。
   【事務局】集団化というよりネットワーク作りというように置き換えたほうがいいのでは。
   【寺澤委員】ネットワーク作りの促進という形になる。
   【議長】これ以外に意見がなければ議題1の、商工業振興策のとりまとめについては、こうした形で、若干の補足的な文書の付け加えはあるが、基本的な方向としてよろしいか。
   （異議なしの声）
   【議長】議題1の、商工業振興策のとりまとめについては、基本的に承認とします。続きまして、議題2の、答申案についての説明をお願いします。
   【事務局】答申書については、ただ今審議した項目と、時間的な観点から、短期的、中期的、長期的施策として区分して報告をしたい。今回審議した振興策の提言について、参考資料として同時に付け、字句については少し整理をしたい。答申の前文の中に、「新しいアイデアが生まれる」や「英知あふれる」というような言葉を織り込んではどうかという意見があったので、それを整理したい。
   【議長】答申書の短期の8番の「女性・退職者への短期正規雇用制度の普及」については先ほどの議論で若干の手直しがある。
   【寺澤委員】答申を提出した後に、短期、中期、長期のそれぞれの施策について、どの項目が実施できてどれが実施できなかったということは、どういった形で市民の方に伝わるのか。
   【事務局】市長に答申し、それを受けて具体的な方向性を探っていきたい。短期的な施策については1～2年の目途で、17年度から取り組めるものから取り組んでいきたい、予算を伴うものについては、基本的には春日井市の商工業振興条例を基に考える必要がある、それ以外に取り組めるものとして、17年度にホームページの立ち上げをすることにより情報提供を主にしていきたい。経過については審議会の中で報告したい。報告をしていく中でさらに新しい施策の展開について提案をいただきたい。
   【白鳥委員】今はどこの市町村も財政難を抱えているが、その中でいくつか黒字になっている。例えば北上市などは市役所内に、企業誘致課を作り、積極的に直接企業に電話をして誘致をしている。せっかく誘致しても、中国などに流出してしまうので、流出しないような業種を選んだ。そして行政もアフターケアを行う。誘致した企業が、ネット上で売買したり、生協などで、安全が確保された野菜や肉などを流通させるような企業であれば、地域の農協などに貢献することができる。これが春日井市にも直接適応できるかどうかは別だが、このように答申をまとめて具体的に働きかけをしていくときに、企業誘致課という名前でなくてもいいのですが、市からの積極的な働きかけというのが、一つの大きな鍵を握っているのではないか。工業団地が十分埋まっていて、逆に誘致することが難しいくらいの状況にある春日井市の中で、北上市とは別の形で積極的に考えてはどうか。
   【事務局】春日井市が団地を作ったときは、工業立地対策室という部署を作り、企業誘致に走り回った時期があった。そして今の神屋工業団地や明知工業団地、そしてニュータウンとその成果が現れ、ほぼ区画地が埋まった。今後は、誘致して来ていただいた企業がいかに強くなって、活力ある企業となるかがこれからの春日井市の課題ではないか。この中に、助成制度とかいろんなものを盛り込んで、せっかく誘致した企業が、中国などよそへ行かないように、春日井市にはこんなメリットがあるということを知ってもらいたい。その企業が、それぞれ個々に強くなって、それで周囲を引っ張る、こういうような施策がこれからは必要ではないか。今の商工業施策も、大体そのような方向に今後は向けていかなければならない。よってものづくりネットワーク、中部大学を活用したインキュベータルームなど、このような情報を提供して、それぞれの企業が有意義に使って、強くなり、オンリーワン企業とかブランド商品というような企業が増えてほしい。
   【議長】土地を用意して誘致するわけではないが、場所を見つけてやってきた企業にとっては、施策によって強くしてくれそうだということは、一つの呼び水になる。さきほどの委員から話があったのは、何か方向付けすることによりなんらかの活力をコントロールしてはどうかということ。
   【白鳥委員】企業であれば何でもいいのではなく、長く地域に残り、その地域の産業と関わりをもっていくようであったらいい。
   【議長】これ以外に意見がなければ議題2の答申案について、異議はありませんか。
   （異議なしの声）
   【議長】異議なしで、この答申案は承認する。若干の手直しはする。
   次に議題3番のその他に移る。
   【事務局】17年度以降に取り組めるところから取り組んでいくということで、ファミリーフレンドリー企業や、現在愛知県でものづくりの関係で愛知ブランドの認定に取り組んでおり、そういった認定を受けた企業の紹介や、あるいは就職支援策として、85万人いるといわれるニートなどに貴重な労働力として就労できるような意識を持っていただくことも必要になってくる。そのような若年者に働くチャンスがあるという情報提供を中心としてまず取り組んでいきたい。
   【議長】会議所との連携のようなものは何か考えているか。
   【事務局】行政だけでできる範囲はわずかなので、市内1万企業のうちの約5千企業が会議所の会員。会議所との連携は積極的にやるべき。OB活用や人材バンク、また中部大学との連携によるインキュベータールームの開設など取り組んでいる。労働力確保についても現在会議所と連携しながら取り組んでいるところで、引き続き行っていきたい。春日井市のホームページだけでもアクセスの件数は限られているので、会議所の会報や市の広報などの媒体を使いながら積極的にPRしていきたい。
   【寺澤委員】厳しい市の財政の中から経済振興のために、税金が投入されていくということにあたっては、投入しただけの成果がきちんと上がっているということをしっかり市民にPRしていく必要がある。厳しい財政状況で、市民サービスも怠ることはできない状況の中で、企業経営的な意識というものがすごく重要。この単年度で予算を使い切るというのではなく、長い期間で見てバランスシート的にも問題がなくなるような市の運営がこれから求められている、春日井市もその流れに取り残されることなく、今より健全な財政運営の中で経済振興が重要な施策の一つとしてきちんと位置付けられて、その内容が市民に分かりやすく情報管理されていくという努力を続けていかなければいけない。
   【議長】審議会はこれからを考えるような形での検討委員会的なものになったが、これから立ち上げるホームページも、単なる結果などのせるホームページではなく、審議会をきっかけに、市の広報の仕方も、様々な取り組み方や、成果がどれだけ上がったかを提供したほうが納得するのではないか。
   【大原委員】自分自身、中小企業の代表という気持ちでいるが、全体の9割が中小企業で、1割が大企業だ。設備投資については全体の7割が大企業で、中小企業は3割しか設備投資をしていないというデータがある。それぞれの企業が最善の努力をして生き残りをかけてやっている中で、こういった行政からの支援というものは非常に心強い。企業が元気でないと街も元気にならない。
   【伊藤幹夫委員】昔は集まってやれば何でもできたというところから、個々の力にだんだん差がつきすぎてしまい、皆でやろうということが無理な段階になってきている。そういったなかで、光る店が少しでもあればなんとかその街がまとまる感じがする。
   【議長】今後の計画についても事務局から話があったが、早々に取り組むこととし、審議会を終わります。
   【事務局】先ほど討議した答申案については、若干の修正を会長と事務局とで調整をし、最終答申をする前に、確認をお願いしたい。その後、会長から市長に答申する予定をしている。これもちまして本日の春日井市商工業振興審議会を終了する。
   

上記のとおり春日井市商工振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長及び出席者1名が署名及び押印する。

平成17年4月27日
議長渡辺純
署名人寺澤朝子