平成21年度第2回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成21年9月1日（火曜日）午前10時～午前11時30分
2 開催場所
春日井市役所3館 行政委員会室
3 出席者
- 【会長】
中部大学学長補佐兼研究支援センター長
渡邉 誠- 【委員】
名古屋工業大学大学院工学研究科教授
藤 正督
中部大学経営情報学部准教授
寺澤 朝子
中部経済産業局地域経済部新規事業課長
岩田 則子
春日井商工会議所副会頭
大辻 誠
春日井市商店街連合会会長
胡桃澤 勝久
社団法人春日井青年会議所理事長
清水 隆行
春日井商工会議所女性会顧問
長谷川 きみ子
株式会社大垣共立銀行春日井支店長
河合 勇記
春日井商工会議所理事・事務局長
安達 昭夫- 【事務局】
産業部 部長 西尾 義和
経済振興課 課長 堀 幸太郎
企業活動支援課 課長 小林 哲弥
課長補佐 服部 稔
主査 足立 憲昭
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
主任研究員 佐々木 雅一
研究員 北 洋祐
4 議題
- 産業振興アクションプランに関するアンケート調査結果について
- アンケート結果からの課題及び今後の方向性について
- ワンストップサポート機能の役割分担について
- その他
5 議事内容
議題
- 産業振興アクションプランに関するアンケート調査集計結果について
【事務局】 資料1「春日井市の産業振興アクションプランに関するアンケート調査集計結果」説明。
【藤委員】 アンケートの発送先はどのように抽出したのか。また、回答のあった企業の業種や規模等の構成は、前回のアンケートと比較して何か変化はあるのか。
【事務局】 アンケートは、昨年度と同じ企業に発送しています。回答企業の構成については、集計して後日報告します。 - アンケート結果からの課題及び今後の方向性について
【事務局】 資料2「アンケート結果からの課題及び今後の方向性」説明。
【渡邉会長】 アンケート結果をみると、補助金や融資制度についての相談先としては銀行や税理士・会計士が選ばれており、市や商工会議所は相談先として十分な機能を果たしていないようである。これについて銀行の立場からの意見を河合委員に伺いたい。
【河合委員】 銀行では担当者が企業に頻繁に出向いてコミュニケーションをとっており、相談しやすい関係を構築できていると思う。一方、市や商工会議所は企業に「出向かせる」という形をとっており、その点で相談しにくいのではないか。春日井市は、市役所と商工会議所等が隣接しており、連携しやすい環境にある。その点を強みとしていくことが重要である。
【岩田委員】 中小企業の相談先である銀行や税理士・会計士に対して、市の施策を浸透させることも重要である。中部経済産業局では、税制の優遇についての説明会を税理士会に対して実施している。また、銀行の研修の中で時間をとってもらい、施策の説明を実施している。
【寺澤委員】 アンケート結果の問9を見ると、市と商工会議所では期待されている分野に明確な違いがある。上手く連携すれば補完し合える良い関係が築けるのではないか。人材育成分野においては特に期待したい。大学側ではキャリア教育等の取組みを始めており、企業のニーズに適った人材を育成したいと考えている。市や商工会議所にその点を支援していただき、体制づくりをしていただければ、地元企業や市にとってもプラスになり、春日井市の強みの一つになるのではないか。また、インターンシップ等も、人材育成や雇用促進にとって重要であるが、大学も、受け入れる企業も負担が大きい中で実施しているため、行政からのバックアップが必要だと思っている。大学・企業・行政で連携して、人材育成・雇用促進のための体制作りをしていくことが必要である。
【大辻委員】 インターンシップの受け入れは中小企業にとって、社会貢献であり、受け入れ側の負担は大きい。このため、市としてインターンシップをコーディネートする体制づくりや、受け入れ側の企業に対する支援があれば、受け入れもしやすくなる。
【渡邉会長】 人材育成は日本全体にとっても重要な問題である。全国に先駆けて画期的なシステムを作り出すことができれば、それが春日井市にとっての強みになる。
【胡桃沢委員】人材育成という意味では、商店の後継者不足も大きな問題である。小中学生が商店に入店体験するような機会を設ければ興味を持ってもらうことができ、将来的に後継者不足の解消になるのではないか。
【渡邉会長】 今の子供は親の働く姿を見る機会が少なく、社会を身近に感じにくい。それが働く意欲の少なさや内向性の原因の一つになっているようである。そういった意味では、商店等への入店体験は重要であると思う。 - ワンストップサポート機能の役割分担について
【事務局】 資料3「ワンストップサポート機能の役割分担(案)」説明
【清水委員】 働く場所が次第に少なくなってきており、雇用を拡大するためには創業支援や研究開発、人材育成などに力を入れていくことが重要である。特に春日井市では、人材育成に力を入れ、特別な人材を育てていくことに重点を置くのがよいのではないか。
【長谷川委員】市や商工会議所よりも銀行等に相談する企業が多いという点について、メインバンクは企業の財務状況等も把握しており、細かな説明をする手間が少なく書類も作成してくれるというのも大きな原因である。しかし、市や商工会議所に相談する場合、細かなことも説明する必要があり、書類も企業が書かなくてはならないため負担が大きい。現在、市内の中小零細企業はどこも非常に厳しい状況に立たされている。その中には将来有望な技術や優れた人材を抱えた企業も多くあり、一時的な景気の悪化によってそういった企業が倒産するような事態にならないよう、支援して頂きたい。
【渡邉会長】 助成制度は既に多くのものがあるが、内容や条件が理解しづらく、使いにくい。市や商工会議所の職員全員がコーディネータになる気概をもって取り組んで欲しい。
【安達委員】 商工会議所や市の職員全員が、知識の底上げをしていくことは重要である。しかし、情報が多すぎるということもあり、全員が全ての情報を把握することは難しいため、それぞれの担当者が自分の分野を責任持って受け持つ体制作りも必要だと思う。また、税理士等との連携によって、施策に関する情報がどこに相談しても得られるようにするということも必要である。人材育成に関しては、インターン等で若手の人材を育成するだけではなく、管理職の育成も重要だと思う。また、春日井市は「ものづくり中小企業製品開発支援補助金」の採択企業も多く、やる気のある企業が多い。今後は、コーディネータが個別の企業について、強みを伸ばしていけるような仕組みが必要である。
【渡邉会長】 国や県の補助金・助成金は「光る企業」を対象としているものが多く、中小零細企業を支援するメニューは少ない。そのような地場産業を支える中小零細企業を支援していくことは、市や商工会議所の大きな役割である。
【藤委員】 光る企業を見つけ出し、支援を行うことが重要である。経済情勢が昨年から大きく変わっているが、アンケート結果から春日井市の企業の状況は、昨年度から大きくは変わっていないように思うので、これまで積み重ねてきたことを活かしていい仕組みを作って欲しい。
【寺澤委員】 人材育成という面では、「雇用の定着」も重要である。「企業を辞めたい」と悩んでいる若手社員は、少しのきっかけでモチベーションを取り戻し、定着する場合も多い。若手が辞めたいと感じる時期はゴールデンウィークやお盆、正月などが多く、その時期に合わせて市が研修などを実施すれば、雇用定着につながるのではないか。
【岩田委員】 前回までの審議会では主に市と商工会議所の連携をメインに議論してきたが、次のステップとして銀行や税理士・会計士等との連携を検討していくことが重要である。また、来年度以降は国のクラスター制度も変わり、国として地元のコーディネータを支援することが難しくなることが予想されるので、市として独自にコーディネータを確保していく制度をつくっていただき、そのうえで国との連携を進めていく必要がある。
【大辻委員】 ワンストップサポートサービスは重要だが、市と商工会はそれぞれ違った役割を持っているため、役割分担を考えなければならない。
【渡邉会長】 市と商工会議所の機能の全てを統合することは不可能であるため、効果的な役割分担が重要である。一方で、企業へのサービスについては、ワンストップできっちりサポートしていくことが必要である。今後も委員の皆様から貴重な意見を多く頂いたので、これらを整理してブラッシュアップしていきたい。
閉会
上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、渡邉会長及び安達委員が署名（及び押印）する。
平成21年10月1日
会長 渡邉 誠
署名人 安達 昭夫
