平成21年度第3回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成21年11月18日（水曜日）午後1時30分～午後3時
2 開催場所
春日井市役所3館 行政委員会室
3 出席者
- 【会長】
中部大学学長補佐兼研究支援センター長
渡邉 誠- 【委員】
名古屋工業大学大学院工学研究科教授
藤 正督
中部大学経営情報学部准教授
寺澤 朝子
中部経済産業局地域経済部新規事業課長
岩田 則子
春日井商工会議所副会頭
大辻 誠
社団法人春日井青年会議所理事長
清水 隆行
春日井商工会議所女性会顧問
長谷川 きみ子
株式会社大垣共立銀行春日井支店長
河合 勇記
春日井商工会議所理事・事務局長
安達 昭夫- 【事務局】
産業部 部長 西尾 義和
経済振興課 課長 堀 幸太郎
企業活動支援課 課長 小林 哲弥
課長補佐 服部 稔
主査 足立 憲昭
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
主任研究員 永柳 宏
4 議題
- インキュベータ関連の企業ヒアリング結果について
- 春日井市産業振興アクションプランの推進について（中間報告）
- その他
5 議事内容
議題
- インキュベーター関連の企業ヒアリング結果について
【事務局】 資料1「インキュベーター関連の企業ヒアリング結果について」説明。
【渡邉会長】 企業から大学と連携したいが、研究内容などがよくわからないという話がよくあるため、PR不足だと反省している。大学の研究成果を発表したり、研究者を紹介するための冊子を作成し、配布しているが、どういう形で周知徹底するとよいか意見をいただきたい。
【安達委員】 商工会議所でも産学交流プラザなどの関係で大学の先生方と交流があるが、あまり企業と大学との連携につながっていないため、もう少しPRしていかなければならない。
【渡邉会長】 情報発信で何かよい方法はないか。大学のホームページで研究者を紹介しているが、それだけでは弱い。
【安達委員】 大学の先生など、身近に話ができる方がいなければシーズなども紹介できない。我々としては企業と大学の接点をどう作っていくかが重要である。
【渡邉会長】 私の大学の研究支援センターは窓口一本化で、大学につながっているのでどのような紹介もできるはずだが、徹底していない気がする。何か工夫しなければ隅々まで情報が伝達されない。
【事務局】 インキュベーターについては、企業の代表者には前向きな回答をいただいたが、まだ具体的なイメージがないため、研究会的な組織を作るなどインキュベーターに結びつけるまでの橋渡しをする必要があります。
【藤委員】 インキュベーターという言葉自体がまだ浸透していないのではないか。
【事務局】 アンケートでは敢えてインキュベーターという言葉を使わず、「創業」、「起業」としました。しかし、創業や起業に関する要望は少なく、現在の事業の拡張や一時的な作業場所の確保としての要望が多かったです。
【藤委員】 カタカナ言葉はなかなか難しく、聞き方が難しかったと思う。しかし、一方で、インキュベーターではなく、共同作業スペースを必要とする方も意外と多かった。そういう聞き方をすれば、必要だという企業が増えるかもしれない。
【渡邉会長】 共同作業スペースがあれば、他の企業との接点が増え、情報が入りやすくなる。そういう意味では共同作業スペースは必要である。
【藤委員】 ヒアリングの際に賃貸料などの話はなかったか。
【事務局】 どの企業も現段階では具体的なイメージがなかったため、具体的な賃貸料などの話まではありませんでした。
【渡邉会長】 インターンシップについては、大学側がもっと積極的に行うべきだと思う。そうすることで、企業と大学の接点ができ、産学連携につながるかもしれない。 - 春日井市産業振興アクションプランの推進について（中間報告）
【事務局】 資料2「春日井市産業振興アクションプランの推進について（中間報告）」の第1章、第2章を説明。
【岩田委員】 企業支援組織の形成について、もう少し説明していただきたい。どういうものを作っていくのか、イメージがよくわからない。
【事務局】 ワンストップサポートを行っていく上で、核となる組織を作る必要があると考えており、現在、推進プロジェクトを立ち上げ、市と商工会議所が連携してマニュアルの整備などを行っています。また、既にサボテンプロジェクトなど、いくつかの組織として展開しているものもあり、総合的な支援窓口の1つということで考えています。なお、現在、市と商工会議所で取り組んでいる内容も十分ではないことから、ワンストップサポートを充実していくためにも関係機関と連携を深めていく必要がある。
【藤委員】 「企業立地コーディネーター」は、どのようなことを行うのか。
【事務局】 工場跡地などを売りたい企業と、実際に進出したいという企業をうまくマッチングし、組織的に不動産情報をコーディネートできればと考えています。
【藤委員】 市外から本市へ進出したい場合、通常は自分で不動産を探したり、市に紹介してもらったりするものなのか。
【安達委員】 そのような場合は建設会社が関与していることが多い。景気のよい時期は業種、規模を提示して建設会社が話を持ち込むケースが多かった。
【藤委員】 本市への進出希望企業が、情報のありそうな市や商工会議所などにアプローチしているのが現状ということかと思う。そうなると情報が分散し、マッチングがしずらく、進出できないこともあるため、うまくコーディネートしていく必要がある。
【事務局】 資料2「春日井市産業振興アクションプランの推進について（中間報告）」の第3章を説明。
【寺澤委員】 助成制度の充実は、市内の事業者にとって必要なものだと思う。今回、新たなメニューも検討しているが、これらの助成を事業者に使ってもらえるよう、周知していく必要がある。また、ワンストップサポートセンターについては、様々なパターンを事務局が提示しているが、全てを網羅的に実施するのではなく、プロジェクトチームを組成して、ワンストップサポート機能を徐々に強化していくことが必要だと思う。
【大辻委員】 景気が悪化している今、企業にとってはどのようにして売り上げを伸ばすかが最も関心がある。そのため、取引拡大や設備投資の拡大につながるような情報発信を行い、企業のニーズをアンケートなどで把握し、支援していくことが重要だと思う。
【渡邉会長】 寺澤委員からも意見があったが、ワンストップサポートについては全てを網羅することは難しい。現場が何を求めているかを把握し、集中的にサポートしていくことが必要である。
【清水委員】 助成制度は企業にとってもメリットがあり、今後も様々な要望が出てくると思う。インキュベーターについても、廉価なオフィスを提供することになり、企業にとってのメリットが大きい。今後、本市から他市への企業流出を防ぎ、他市からの企業流入を図りたいという場合、アメリカのシリコンバレーのように具体的な「目指す姿」を設定する必要があるのではないか。また、創業に関しては金銭的な問題が多いため、資金面での支援策を増やすと企業が集まりやすいのではないか。
閉会
上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、渡邉会長及び安達委員が署名（及び押印）する。
平成21年12月18日
会長 渡邉 誠
署名人 安達 昭夫
