平成30年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度

ページID 1012787 更新日 平成30年9月19日

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 地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入を積極的に支援するため、住宅用地球温暖化対策機器を設置する方に、設置費の一部を補助します。
 太陽光発電システム、燃料電池システム、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に対する補助を行います(太陽熱利用システムに対する補助は、平成29年度で終了となりました)。

 また、市の補助とあわせて国の補助も受けられる場合があります。

 平成30年度の春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金を受けようとする方は、まず対象システムの設置工事着手前に「補助金交付仮申請書」を提出してください。さらに、設置完了後すみやかに(60日以内を目安)又は「平成31年3月29日(金曜日)」までに補助金交付申請書兼事業実績報告書を、必要書類全てを揃えてご提出ください。

提出期限に関する注意事項

 国による太陽光の売電を認定する審査の遅れ、発電設備の連系に関するお知らせの不足など申請に必要な書類の不足により、平成31年3月29日(金曜日)までに書類一式(補助金交付申請兼事業実績報告書及び必要書類の全て)が市に提出されていない場合、補助金の交付はできません。

 必ず期限を守ってくださいますようお願いします。

春日井市の補助制度

平成30年度の仮申請受付状況

システムの種類

予定件数

受付件数

残件数

受付状況

太陽光発電システム

330件

244件

86件

受付中

燃料電池システム

140件

77件

63件

受付中

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

130件

87件

43件

受付中

定置用リチウムイオン蓄電システム

100件

82件

18件

受付中

※  平成30年8月31日時点での受け付け状況です

※ 平成30年7月末での申請状況を踏まえ、予定件数の調整を行いました(太陽光発電350件→330件、燃料電池150件→140件、HEMS100件→130件、蓄電池80件→100件)

補助対象

 平成30年度に「春日井市内の住宅(店舗等との併用住宅や集合住宅含む)」に対象システムを設置する者及び建売住宅供給者等から市内の対象システム付き住宅を購入する者

対象機器

  • 太陽光発電システム
    1キロワット当たり1万円(4キロワットを上限)
    ※太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの(全量買取は対象外)
     
  • 燃料電池システム  1台につき5万円
    ※一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する「家庭用燃料電池システム導入支援事業」の補助対象となるシステムであること。
  • 家庭用エネルギー管理システム 1台につき1万円
    ※愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象となるシステムであること。
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム 1台につき5万円
    ※愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象となるシステムであること。(一般社団法人環境共創イニシアチブが実施していた「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」もしくは同一般社団法人が実施している「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」の登録製品であること。)

募集期間(平成30年度)

平成30年4月2日(月曜日)から平成31年3月29日(金曜日)まで

※補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行います。

申請方法(平成30年度)

 下記の「補助制度についてのご案内」及び「申請書類等記入例」を確認し、必要書類を添えて市環境政策課に提出してください。
※平成30年度申請書類の様式は、平成29年度と異なっておりますので、「平成30年度申請書類の様式」をご利用ください。
※仮補助金交付仮申請書の提出前に対象システムを設置した場合は、補助金の申請は受付できません。必ず工事着手前に補助金交付仮申請書の提出をお願い致します。

【工事着手前に】補助金交付仮申請書(第1号様式)(窓口・郵送・メールにて受付)
【工事完了後に】補助金交付申請兼事業実績報告書 (第2号様式)(窓口のみ受付)

提出期限

「補助金交付申請兼事業実績報告書」については、対象システムの設置完了日(稼動開始日)後、すみやかに(60日以内を目安)又は「平成31年3月29日(金曜日)」までに提出できる方が対象となります。

  1. 補助金交付仮申請書・・・対象システム設置工事着手前までに提出。
  2. 補助金交付申請兼事業実績報告書・・・対象システム設置完了後、すみやかに(60日以内を目安)又は平成31年3月29日(金曜日)までに提出。

※平成31年3月29日(金曜日)までに1、2及び必要書類の全てが市に提出されていない場合、補助金の交付はできません。

〇事務手続き上、次のとおり書類の提出について、ご協力ください。

  • 補助金交付仮申請書・・・・平成31年2月28日(木曜日)まで
  • 補助金交付申請兼事業実績報告書・・・・・・・・平成31年3月8日(金曜日)まで

要綱等

注意事項

  • 「補助金交付申請兼事業実績報告書」については、市環境政策課へ持参による提出となります。(郵送不可)
  • 対象システムに対する補助金の交付については、システムの種類ごとに「1世帯につき1回限り」となります。
  • 対象システムについては、未使用品のものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません。
  • その他の注意事項等については、上記(PDF)の「補助制度についてのご案内」及び「申請書類等記入例」にてご確認ください。

周辺環境への配慮について

 住宅用地球温暖化対策機器等が、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、周辺の生活環境を損なう場合があります。これらの機器を設置する場合は、販売業者や設置業者等とよく相談のうえ、周辺の住宅等への影響を未然に防止するように、十分に配慮しなければなりません。

■春日井市生活環境の保全に関する条例(抜粋)
(騒音又は振動による生活環境への配慮)
第8条 市民は、音響機器、家庭用工作機器又は自動車の使用その他の日常生活に伴って発生する騒音又は振動により周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮しなければならない。

 住宅用地球温暖化対策機器等を設置する場合は、次の「太陽光発電設備の設置における留意事項について」「低周波に関する情報」を参考に、設置してください。

問合わせ・申込み先

春日井市 環境部 環境政策課 環境企画担当
【住所】〒486-8686 春日井市鳥居松町5-44
【電話】0568-85-6216
【メール】kansei■city.kasugai.lg.jp
(メール送信時は、■を@に置き換えてください。)

関連情報

グリーン電力について

 太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した発電によって生まれた電力のことを「グリーン電力」と呼んでいます。
 化石燃料や原子力など従来のエネルギーからの電力も、自然エネルギーからの電力も、電気として使うときの品質はまったく同じです。
 しかし、自然エネルギーからの電力は、二酸化炭素の排出量が著しく少ないことによる地球温暖化防止や有限な化石燃料を使用しないといった価値を併せもっています。
 グリーン電力を生み出す自然エネルギーは、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などのCO2をほとんど排出しないエネルギーが対象になっています。ただし自然エネルギーであっても大規模ダムによる水力発電など、貴重な自然を破壊して設置されるような場合は、グリーン電力の対象になりません。

太陽光発電由来のグリーン電力証書によるカーボンオフセット事業について

 愛知県では、住宅用太陽光発電由来の環境価値を証書化し、カーボン・オフセットを実施する事業を推進しています。

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このページに関するお問い合わせ

環境部 環境政策課

電話:0568-85-6216
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