研修事業助成金

ページID 1020617 更新日 令和3年4月2日

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1.公的研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合

助成要件
  1. 市内の事業所に所属する経営者及び従業員が受講するものであること。
  2. 受講者が研修を修了していること。
  3. 自社の業務で必要な研修であること。
  4. オンラインのものについては、リアルタイム対話で、予め日時が定められていること。
  5. 市が主催又は共催する研修でないこと。
  6. 次の者が実施するものであること。

 

  •  独立行政法人中小企業基盤整備機構
  •  職業能力開発促進センター
  •  愛知県職業能力開発協会
  •  商工会議所、商工会
  •  国又は地方公共団体  
助成対象者

中小企業者

助成金額
受講料の50%以内
限度額

50万円/年(1回の申請につき10万円)

交付申請期限
事業を完了した日から90日以内

2.民間研修(オンラインで実施するものを含む。)を受講する場合

助成要件

  1. 市内の事業所に所属する経営者及び従業員が受講するものであること。
  2. 受講者が研修を修了していること。
  3. 自社の業務で必要な研修であること。
  4. オンラインのものについては、リアルタイム対話で、予め日時が定められていること。
  5. 市が共催する研修でないこと。
  6. 公的研修の実施機関(1の6)以外が実施するもの(社内研修を除く。)であること。
助成対象者
中小企業者
助成金額
受講料の20%以内
限度額
50万円/年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限
事業を完了した日から90日以内

申請書類

交付申請

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このページに関するお問い合わせ

産業部 企業活動支援課

電話:0568-85-6247
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