春日井市の国民保護の概要
国民保護とは?
「国民保護」とは、日本が武力による攻撃を受けた場合、または、大規模テロ等があった場合に国や県、市町村等が住民を守る仕組みをいいます。
国民保護法とは?
「国民保護法」の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成16年6月国会で成立し、9月に施行されました。
国民保護法では、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置を規定しています。
国民保護法の概要
- 武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
- 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関の責務や役割分担を明確し、国地方公共団体などの重要な役割を「避難」、「救援」、「武力攻撃に伴う被害の最小化」の三つの柱として定めています。
- 国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。
春日井市の取組み
平成18年度に、国民保護法に基づき、春日井市国民保護計画を作成しました。春日井市国民保護計画の作成にあたっては、国民保護法に基づき、春日井市国民保護協議会に諮り作成を進めました。また、平成21年8月、平成27年11月及び平成30年10月には、愛知県国民保護計画の変更内容等と整合を図るため、春日井市国民保護計画を変更しました。
春日井市国民保護計画 (平成30年10月26日変更)
全編
分割
- 表紙 (PDF 36.7KB)
- はじめに・目次 (PDF 164.6KB)
- 第1編 総論 (PDF 1.0MB)
- 第2編 平素からの備えや予防 (PDF 628.9KB)
- 第3編 武力攻撃事態等への対処 (PDF 797.9KB)
- 第4編 復旧等 (PDF 573.8KB)
- 第5編 緊急対処事態への対処 (PDF 566.5KB)
- 裏表紙 (PDF 54.4KB)
春日井市国民保護協議会
春日井市国民保護関係条例
国民保護の仕組み
- 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 (内閣官房 国民保護ポータルサイト) (PDF 1.2MB)
- 「国民の保護のための仕組み」 (消防庁ホームページ) (PDF 6.4MB)
- 「なくてはならない国民保護」(消防庁ホームページ) (PDF 1.0MB)
関連情報
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