令和8年第1回春日井市議会定例会記者会見
開催日
令和8年2月4日(水曜日)
内容
令和8年第1回春日井市議会定例会提出議案等説明
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令和8年第1回春日井市議会定例会提出議案等説明資料一覧 (PDF 1.9MB)
このPDFには、全ての資料がまとめられています。
予算概要
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令和8年度 当初予算の概要について (PDF 164.6KB)
~「命と暮らしを守り、幸せを創る」まちづくりの実現に向けて~
1 市民の命と暮らしを守るための安全対策・福祉施策の実現
2 未来を担うこどもたちへの投資
3 良好な都市基盤の維持
議案(補正予算)
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1 私立保育園等の給食材料費の上昇分を補助 (PDF 93.9KB)
~食材費高騰による私立保育園等の負担を軽減します~
物価高騰の影響を受けながらも、児童に対して安定的な給食を実施している市内の私立保育園等設置者の負担を軽減するため、給食材料費の上昇分に対する補助を実施します。
新年度の主な事業
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2 家庭用防犯カメラ設置に対する補助制度を創設 (PDF 106.4KB)
~犯罪の未然防止と安心して暮らせる生活環境の確保をめざします~
近年、住宅を対象とした侵入盗や自動車盗などが多発する中、家庭や地域における防犯対策の充実がますます重要となっています。
こうした状況を踏まえ、市民の防犯意識と地域の防犯力の向上を図るため、家庭用防犯カメラの購入・設置に対する補助制度を創設し、犯罪の未然防止と市民が安心して暮らせる生活環境の確保をめざします。 -
3 基幹的防災倉庫を整備 (PDF 239.6KB)
~災害時における防災体制の強化と物資供給の迅速化を図ります~
災害時における防災体制の強化と物資供給の迅速化を図るため、庁舎東館跡地に基幹的防災倉庫を整備するとともに、既存倉庫の備蓄品の配置を再編します。 -
4 見える安心、つながる現場 (PDF 218.5KB)
~ライブ映像で迅速・的確な現場活動につなげます~
市消防本部では、119番通報時における現場状況の把握精度を高め、より迅速かつ的確な出動判断及び救命支援を行うため、映像通報システムを導入します。
音声のみでは把握が難しい傷病者の状態や周囲の危険状況、火災の規模等を、スマートフォンからの映像で確認することにより、指令員による適切な口頭指導や初動対応の強化を図ります。
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5 高齢者の健康寿命延伸のための取組みを拡充 (PDF 396.9KB)
~高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を全域で展開します~
健康状態不明者対策を地域の総合相談窓口として機能している地域包括支援センターに一部事業委託し、市の保健師等が行う生活習慣病重症化予防の取組項目を追加し、質的な拡充を行います。 -
6 幼稚園1園が幼保連携型認定こども園にリニューアル (PDF 127.7KB)
~令和8年4月から低年齢児の受入れを拡大します~
働きながら安心してこどもを産み、育てることができる教育・保育環境を整備するため、低年齢児(1~2歳児)の保育の受け皿が不足している中部中学校区において、幼稚園1園が幼保連携型認定こども園として開園します。 -
7 子どもの家の受入れを拡大 (PDF 91.3KB)
~放課後と夏休み期間中の受入れを増やします~
小学校の放課後や長期休業期間中に、こどもが安心して自分らしく過ごすことができる環境を整えるため、仲間と交流することができる子どもの家(放課後児童クラブ)について一部受入れを拡大します。 -
8 小中学校給食費の保護者負担を軽減 (PDF 225.8KB)
~小学校は無償化し、中学校は保護者負担額を軽減します~
食材費の値上げに伴い、令和8年度から小中学校の学校給食費を改定します。
これと同時に、子育て世帯への支援のため、小学校では「給食費負担軽減交付金」と「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、給食費を無償化します。また、児童が長期にわたり給食を受けない場合には支援を実施します。
中学校では、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、引き続き保護者負担額を据え置くとともに、市立中学校に同時に通う生徒が2人以上いる世帯の経済的な負担を軽減するため、2人目以降の給食費を無償化します。 -
9 総合体育館のネーミングライツパートナーを募集 (PDF 210.6KB)
~企業との連携でより親しまれる施設へ生まれ変わります~
全国的に有名な選手が参加する大会も開催される市総合体育館の知名度を高めるため、企業が持つブランド力と情報発信力を活用して、更なる利用促進を図ります。
企業は、ネーミングライツパートナーになることで、地域に根差した社会貢献活動を行うことができ、市にとっても共に地域を支えるパートナーの獲得につなげることができます。
ネーミングライツ料は、総合体育館を運営していくための新たな財源として充てることで、施設の維持管理及び市民サービスの充実に努めます。 -
10 市内公共交通の利用を促進 (PDF 152.9KB)
~高齢者の移動及び事業者の運転手確保等を支援します~
将来にわたり公共交通を維持・確保し続けるためには、より多くの方に公共交通機関を利用していただく必要があるため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、高齢者の移動を支援するための交通共通利用助成券を配付するとともに、運転手不足などの課題に直面する交通事業者の車両運行等に対し支援します。
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