令和6年度市政方針

　令和6年第1回市議会定例会において、石黒直樹市長が令和6年度に向けての考え方をまとめた「市政方針」を発表しました。

　ここでは、令和6年度市政方針の全文を掲載します。

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令和6年度市政方針

　令和6年第1回市議会定例会の開会にあたり、市政運営の基本的な考え方と主な取組について所信を申し述べます。

　市長に就任してからまもなく2年を迎えます。この間、市民の皆様の命と暮らしを守る、その重責と謙虚に向き合い、使命・責任・スピードの3つの言葉を胸に、日々公務に努めてまいりました。

　私たちの社会は、核家族化や少子高齢化、価値観の多様化などにより、社会的孤立をはじめ、福祉課題の複雑化や地域コミュニティの希薄化など、様々な問題に直面する一方で、ウィズコロナからアフターコロナへと変わり、新しい時代へ歩み始めています。

　こうした中で、私は、18歳までの医療費の無償化をはじめ、保育園等の低年齢児の受入れの拡大、就学援助の認定基準の緩和による学校給食費の無償化など、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいりました。

　また、激甚化・頻発化する自然災害から市民生活を守ることは優先すべき課題と捉え、これまで整備を進めてきたポンプ場や調整池が完成するなど、集中豪雨等への対策を強化してまいりました。

　本年1月1日に発生した能登半島地震のように、災害は時と場所を選びません。防災・減災対策は、決して後回しにしてはならないと、改めて意を強くしたところであります。

　本年4月には、新たな消防署の運用を開始してまいります。この施設には、給油取扱所や自家用発電機を備え、大規模災害時に消防・防災の拠点になるとともに、様々な体験や学習ができる「防災学習コーナー」を設置し、市民の皆様の防災意識の向上に活用してまいります。これからも、安全・安心に暮らすことのできる地域社会の形成に最優先で取り組んでまいります。

　さて、人々の平均寿命が延伸し、人生は100年時代を迎えたことで、この長い時間をどのように過ごしていくかが重要なテーマとなってまいりました。

　私は、この長寿社会に、子どもから高齢者までのあらゆる世代が、健康で元気にいきがいを持ち、安心して暮らすことができる社会を創っていかなければならないと考えております。

　いきがいの価値観は、世代や立場によって多種多様であり、健康に毎日が過ごせること、仕事や学校生活が充実していること、文化活動やスポーツ、ボランティア活動を頑張っていることなど、生涯を通じて自分らしく活躍できることが大切であります。

　こうした市民の皆様のいきがいある暮らしを積極的に支援するため、新たな組織体制を構築し、誰もが活躍できる環境づくりを推進するとともに、多くの分野において民間事業者や大学等と連携し、様々な取組を展開してまいります。

　本市は、先人の皆様のたゆみない努力により、成熟した都市へと着実に発展してまいりました。現在では、良好な住環境や利便性の高い交通環境により、住みやすいまちとして高い評価をいただいているところであります。しかし、市制を施行してから80年が経過し、公共施設等の老朽化が課題となる中、都市基盤のリノベーションが必要となっております。また、人口構造や地域社会を取り巻く環境が大きく変容していることから、今後の公共施設のあり方や機能の集約などを多角的な視点から検討し、効率的な資産管理を行いながら、将来にわたって持続可能な都市を築いてまいります。

　社会のデジタル化がますます加速し、様々な公的サービスを便利に利用できる社会を創ることが必要となってまいりました。本市ではこれまでも、行政手続きのオンライン化や手数料などのキャッシュレス決済、子どもたちのタブレットを用いた学習など、デジタル技術を活用した取組を進めてまいりました。昨年には、情報セキュリティ対策・DX推進本部を立ち上げ、より幅広い政策分野でデジタル技術やデータの活用に取り組んでいるところであります。本年4月からは、体制をさらに強化し、利便性の高い行政サービスの提供など、暮らしの豊かさにつながる取組を推進してまいります。

　今後も、一意専心、市政運営に全力で取り組んでまいりますので、皆様からの温かい御支援と御協力をお願い申し上げます。

　それでは、令和6年度の主な取組について、御説明申し上げます。

防災・生活安全

　はじめに、防災・生活安全についてであります。

　近年、夏季における熱中症リスクが一段と高まっており、危険な暑さ対策への取組が必要になってまいりました。児童生徒の命を守るとともに、災害時の避難所環境の向上のため、小中学校の体育館に空調設備の導入を進めてまいります。

　また、本年1月に委嘱した気象及び災害対策の専門知識を有する気象防災アドバイザーの知見を活かし、台風や集中豪雨など災害に備えた職員の配備態勢の決定や市民への避難情報の発令を行うとともに、平常時には防災講話を実施することで、防災力の向上を図ってまいります。そのほかにも、支援物資を受け入れる集配拠点の整備や避難所の備蓄資器材の充実など、防災の取組を推進してまいります。

　浸水対策については、土地区画整理事業の進捗にあわせ、西部第一・第二地区では、雨水管や調整池の整備を行い、熊野桜佐地区では、雨水管の整備を令和6年度の完了に向けて進めてまいります。また、坂下地区においては、排水路を整備するとともに、勝川地区では、勝西ポンプ場の更新に向け、実施設計を進めてまいります。

　交通安全対策については、引き続き、自転車用ヘルメットの購入支援や着用の普及啓発を実施するとともに、グリーンベルトや防護柵の設置など、子どもの安全に配慮した道路整備を行い、交通事故を発生させない環境づくりに取り組んでまいります。

　また、犯罪の被害にあわれた方等の支援に関して、基本理念や支援の基本となる事項などを定めた条例を制定し、支援金の給付や一時的に滞在する場所の確保などを開始してまいります。

健康・福祉

　次に、健康・福祉についてであります。

　私たちの日常生活においては、生活習慣病の増加や感染症の流行など、様々な健康リスクが存在しており、市民一人ひとりが健康への意識を高め、ライフステージに応じた健康の維持増進に取り組むことが大切であります。

　ヒアリングフレイル対策については、高齢者の聴力機能の低下を早期に発見するため、聴力を判定するアプリの活用を促進するとともに、補聴器の購入費の補助を開始してまいります。

　歯と口腔の健康は、生涯にわたって身体の健康を保つうえで重要であるため、乳歯から永久歯に生え変わる幼児期や学童期におけるフッ化物洗口等を拡充するとともに、節目の年齢に歯科健診を実施するなど、オーラルフレイル予防に取り組んでまいります。

　市民病院においては、本年5月に、心疾患の治療を総合的に行う心臓病センターを開設いたします。また、先月には手術支援ロボットを導入したところであり、今後も、高度で専門的な質の高い安全な医療を提供し、市民の皆様に信頼される地域の基幹病院の役割を果たしてまいります。

　福祉活動の拠点となっている総合福祉センターは、開設から44年が経過し、施設の老朽化が進むとともに、多様化する福祉課題に対応するためには、活動場所が不足してきている状況にあります。地域共生社会の実現をめざし、あらゆる世代の相談支援の機能を集約し、福祉課題への対応とともに、いきがい創生や多世代交流の活動を支援する総合的な拠点の整備に向けて、基本構想の策定に着手してまいります。

　ひきこもり状態にある方への支援については、安心して過ごせる居場所の提供と、社会参加に向けた自立支援を一体的に実施してまいります。

子育て・教育

　全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現が求められています。

　子どもにとって大切な権利を保障するため、(仮称)かすがいこども権利条例の制定を検討してまいります。

　また、子ども家庭支援課内に、母子保健機能と児童福祉機能の一体化を図る、こども家庭センターを設置し、妊産婦や子育て世帯への支援を強化してまいります。

　妊産婦の産前産後の支援体制を強化するため、医療機関における宿泊型等の産後ケア事業を実施してまいります。

　保育園については、需要が増加している低年齢児の受入れを拡大するため、本年4月に、岩成台保育園と前並保育園をリニューアルオープンするとともに、牛山保育園の大規模改修を実施してまいります。

　放課後児童クラブについては、東高森台小学校に子どもの家を整備するとともに、夏休みなど長期休業時の開所時間の拡大を、一部の子どもの家において試行的に実施してまいります。

　子どもの学習・生活支援については、実施箇所数を増やし、定員を拡大することで、低所得世帯の子どもの学習意欲や学力の向上、居場所の確保に努めてまいります。

　学校教育については、不登校の未然防止や早期対応につなげるため、小学校へ心の教室相談員の常勤配置を進めるとともに、家から出られない不登校の状態にある児童生徒に、メタバースを活用したオンライン不登校支援を開始してまいります。

　また、地域とともにある学校づくりを推進するため、新たにコミュニティスクール制度を導入し、本年4月から藤山台小学校と藤山台中学校を一体的に指定してまいります。

　英語教育については、子どもたちの英語への関心を高めるため、英語での生活を体験するイングリッシュキャンプを野外教育センターで開始してまいります。

　小学校のプールについては、施設の老朽化や教員の負担軽減を考慮するとともに、指導の充実を図るため、民間の屋内プール等と専門の指導員を活用した授業を段階的に開始してまいります。

　中学校の部活動については、昨年から段階的に地域移行を進め、休日の部活動が地域クラブ活動に移行したところであり、学校の枠を超えて女子サッカークラブが創設されるなど、新しい取組も始まっております。引き続き、子どもたちが将来にわたってスポーツや文化活動に親しむ機会を確保しつつ、教員の負担軽減を図るため、指導者の人材確保に努めてまいります。

　小中学校のリニューアル工事については、鳥居松小学校の整備を完了するとともに、味美小学校、篠木小学校及び東部中学校の工事に着手してまいります。また、小中学校に段差解消のためのスロープの設置や、小学校の特別教室に空調機の設置を計画的に進めてまいります。

　西部地区新調理場については、民間の資金やノウハウを活用するPFI手法を採用し、実施方針を策定してまいります。

いきがいと市民活動の推進

　次に、いきがいと市民活動の推進についてであります。

　健康寿命の延伸をめざして各種取組を進める中、誰もが元気に充実した生活を送ってほしいと願うところであります。

　従来のかすがい熟年大学については、新たにかすがいいきいきアカデミーに改編し、受講できる対象者や講座内容を見直すとともに、障がいのある方への講座を開催するなど、誰もが参加しやすい学習機会を提供してまいります。

　また、高齢者のいきがいづくりと継続的な社会参加を促進するため、ポイント制度を開始するとともに、スマートフォンの活用講座を開催するなど、高齢者支援を充実してまいります。

　市民活動団体や地域コミュニティ組織の活動を促進するため、公共施設の運用方法などを見直し、誰もが活動しやすい環境づくりに取り組むとともに、老朽化が進む鷹来公民館の大規模改修を実施してまいります。

　日頃から地域課題の解決や地域づくりの担い手として活動する地域福祉コーディネーターを増員し、高齢者サロンなど、地域でいきいきと活動できる場の充実を図ってまいります。

　文化・スポーツの振興については、文化芸術の表彰制度を創設するほか、スポーツを通じた活動や交流の場の確保を一層推進し、市民の皆様が文化やスポーツに親しむ機会を充実してまいります。

　町内会などの地域コミュニティ組織は、日頃から地域において、防犯灯やごみステーションの管理など、様々な活動を担っていただいており、持続可能な活動に向けた支援が必要であります。

　このため、市から依頼する業務の見直しやデジタル技術の導入支援など、役員の負担軽減に取り組むとともに、防犯灯の電気料金や集会施設の整備への補助を拡充し、町内会の活動を支えてまいります。

　また、外国人市民の増加や多国籍化が進む中、外国人市民が地域で安心して暮らせるよう、生活に必要な日本語を身に付ける日本語教室を拡充するとともに、新たに東部地区での実施を検討してまいります。

　夏の風物詩として市民の皆様に親しまれている納涼まつりについては、来場者の増加による雑踏事故や、周辺道路の混雑による緊急車両の通行困難が懸念されることから、安全確保に向けて、開催方法や内容の見直しを検討してまいります。

都市基盤・産業

　次に、都市基盤・産業についてであります。

　本市は、これまで人口増加に伴う都市基盤の整備により、良好な住環境と快適な都市空間を形成してまいりました。今後も、質の高い住環境を維持するとともに、利便性の向上やにぎわいの創出を図っていくことが重要であります。

　JR春日井駅周辺については、引き続き、駅の北東地区の皆様と協議を重ねながら、市街地再開発事業の検討を進めてまいります。JR高蔵寺駅の北口駅前広場等の整備については、市民の意見を踏まえ、改めて、基本設計に着手してまいります。また、名鉄春日井駅の駅舎及び自由通路の整備に向けて、西部第一・第二土地区画整理組合と連携して取り組んでまいります。

　旧西藤山台小学校については、本年4月に西藤山台運動交流ひろばの供用を開始するとともに、民間事業者の整備による生活利便施設と一体となった魅力ある空間の創出に取り組んでまいります。

　公共交通については、引き続き、既存路線の継続的な運行を支援するとともに、さらなる利便性の向上や利用促進を図るため、地域に即した移動手段を検討してまいります。

　また、地域交通のネットワーク化や周辺道路の渋滞対策を図るため、鷹来線の用地取得に着手してまいります。

　住まいや地域づくりを含めた総合的な住宅政策を推進するため、住生活基本計画の策定に着手するとともに、土地区画整理事業の熊野桜佐地区、西部第一・第二地区の円滑な運営を引き続き、支援してまいります。

　誰もが快適に過ごすことのできる公園の再整備に向けて、落合公園の基本設計と高森山公園の実施設計に着手してまいります。

　水道事業については、東山ポンプ場の整備をはじめ、管路の耐震化や老朽管の更新を進めるほか、適切な施設の維持管理に努めてまいります。

　公共下水道事業については、引き続き、上条地区の整備を実施するとともに、次期整備区域である下市場地区の基本設計を進め、具体的な整備スケジュールを決定してまいります。また、引き続き、浄化センターの統廃合に向けた接続管の基本設計を進めてまいります。

　産業振興については、雇用の創出や地域経済の活性化、職住近接による人口の維持、税収の確保につながることから、本市の発展を牽(けん)引する推進エンジンであります。

　本年3月に策定する第4次産業振興アクションプランや、4月に施行する中小企業振興基本条例に基づき、春日井商工会議所をはじめとした関係者が一体となり、中小企業への支援に力点を置いた取組を進めてまいります。事業者が社会経済情勢の変化に対応するために実施する人材確保やデジタル化、省エネルギー化、働き方改革などへの支援を拡充してまいります。

　また、本年10月には、愛知県のSTATION　Aiがオープンする予定であり、春日井商工会議所や中部大学と連携し、スタートアップの推進に取り組んでまいります。

　企業誘致については、引き続き、産業誘導ゾーンなどへの立地を促進するとともに、春日井インターチェンジの北地区における企業用地の整備については、関係機関との協議や手続きなどを着実に進めてまいります。

　観光については、本市の特色ある地域資源である東部丘陵や書、サボテンなどを活用した取組を実施し、まちの魅力を高め、にぎわいを創出してまいります。

環境

　次に、環境についてであります。

　地球温暖化対策は、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの活用などを、市民、事業者、行政が着実に実施していかなければなりません。

　住宅の外壁や屋根等の断熱性能の向上を図り、省エネ化を支援するため、新たに住宅改修への助成制度を開始してまいります。

　昨年10月に締結いたしました木曽広域連合を構成する6町村との連携協定に基づき、カーボンオフセット事業や森林整備作業体験ツアーなどを実施し、水源地の森林がもたらす恩恵の相互理解や環境意識の向上に取り組んでまいります。

　また、国や県、民間事業者と連携しながら、事業者に向けて、再エネ導入や省エネ促進事例等を紹介するゼロカーボンセミナーなどを開催し、脱炭素に向けた取組を支援してまいります。

　クリーンセンターについては、継続的に安定した運用を図るため、引き続き、第2工場の基幹的設備改良工事を進めてまいります。また、リチウムイオン電池などを原因として発生する火災は、長期にわたる機能停止を招く恐れがあることから、市民の皆様へごみの適正な分別排出を啓発するとともに、初期消火を強化するため、消火放水銃を自動式に更新整備してまいります。

行財政運営

　次に、行財政運営についてであります。

　第六次総合計画の実現に向け、行政課題に的確に対応するため、本年4月に、部及び課を再編する組織改正を行い、迅速かつ適切な政策決定に資する体制を構築してまいります。

　また、職員の労働生産性や市民サービスの向上を図るため、専門的な知見を有する外部人材を活用し、職員のDX人材の育成に取り組むとともに、簡易に業務システムを構築できる仕組みを始め、LINE機能の充実やタブレット端末を用いた書かない窓口を拡充してまいります。

　本市の中長期的な財政状況を展望すると、人口減少に伴う税収の減少が見込まれる一方で、高齢化の進展による社会保障費の増大や、物価高騰に伴う公共施設の維持管理費の増加などが想定されます。現在の行政サービスを維持していくためには、行政課題や地域課題を先送りするのではなく、事業のあり方や経費の精査、受益者負担の見直しなど、危機感を持って対応していくことが必要であります。

　国民健康保険事業については、これまで長らくの間、基金等を活用し、税率を低く抑えながら運営してまいりましたが、医療費の増大に対応するため、県の基準を踏まえ、保険税率を段階的に改定してまいります。

　介護保険事業については、介護需要に必要となる介護施設や報酬必要額を見込む中で、基金を活用することにより今後3年間の保険料基準額を引き下げてまいります。

　小中学校や保育園の給食費については、食材費の高騰が続き、給食の維持が困難になってきたことから、給食費の値上げを実施いたしますが、令和6年度に限り、国の臨時交付金を活用し、給食費の値上げ分の無償化を図ってまいります。

　水道事業については、県から購入している県営水道の値上げに伴い、料金の改定を検討してまいります。

　こうした厳しい財政状況ではありますが、誰もが健康で安心して暮らすことができ、また、子どもたちが将来への夢や希望を抱くことができるまちであり続けるためには、今、未来への投資を果敢に行わなければならないと決意するところであります。今後も、事業の必要性や効果を見極め、健全で持続可能な行財政運営に全力で取り組んでまいります。

 

　昨年、市制80周年を迎える中で、本市の歴史を振り返りつつ、多様な分野にわたる記念事業が展開されました。多くの市民の皆様が様々な活動に関心を持つきっかけとなり、改めて、市民力を感じたところであります。

　市政運営の基本は、人の想いを実現させることにあると考えております。傾聴と対話。交流と協働。決断と実行。多くの市民、事業者、関係者の皆様の声や思いを形にし、新年度の事業につなげてまいります。これこそが私の考える「市民が主役のまちづくり」であり、その実現に全力で邁進する所存であります。

　「民信無くば立たず」すなわち「市民の信頼なくしては、市政は成り立たない」

　事を成すには、信頼関係こそが成否を決する、このように考えております。私自身が先頭に立ち、市民の皆様との信頼関係をしっかりと築きながら、市政を担う職責を十分認識し、「命と暮らしを守り、幸せを創る」まちづくりの実現に向けて尽力してまいります。

　市議会の皆様、並びに、市民の皆様の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げ、私の所信といたします。