防犯カメラ設置補助事業・防犯カメラ維持管理費補助事業

ページID　1004142 更新日　令和7年3月28日

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防犯カメラ設置事業補助金

　犯罪抑止及び地域の防犯力向上を図るため、区・町内会・自治会が設置する防犯カメラに対し、予算の範囲内で補助します。

対象団体

　市に届出されている区、町内会又は自治会

補助対象

　防犯カメラの設置に必要な費用（本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用）

　※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可

補助金の額

　防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1（1,000円未満の端数切り捨て）で、交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限とします。

　※1団体につき、年度内1回限り

申し込み

  • 所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ提出してください。
  • パンフレット及び申請書は、申し込み期間内であれば、東部市民センター、各ふれあいセンター、各公民館などにも用意しています。

　※補助金の申し込みは期間が定められています。詳しくはパンフレットを参照してください。

防犯カメラ維持管理費補助金

　防犯カメラの適切な稼働の基本である保守点検を地域などが継続して実施していくための補助を行います。

対象団体

　防犯カメラ設置事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けて防犯カメラを設置した区・町内会・自治会等の団体

　※対象となる団体には申請書を送付しています。

補助要件

　防犯カメラ設置事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けて設置された防犯カメラのうち、設置後1年以上が経過したもの

補助対象経費

　防犯カメラの維持管理費のうち、保守点検費(当該年度に係る経費に限る。)

補助対象額

　防犯カメラの保守点検費の2分の1(1台あたり上限5,000円/年、100円未満の端数切り捨て)

　※　補助金の交付申請は、年度内1回限りです。

申し込み

　所定の申請書に記入し、関係書類を添えて市民安全課へ提出してください。

　※対象となる団体には申請書を送付しています。
　※補助金の申し込みは期間が定められています。

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このページに関するお問い合わせ

総務部　市民安全課

電話：0568-85-6064
総務部　市民安全課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。