社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の概要
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは
マイナンバー制度では、住民票を有する全ての人に12桁の個人番号(マイナンバー)が付されます。これにより、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することができるようになります。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤(インフラ)であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
- 行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
- 国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。
- 公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の詳細については、デジタル庁ホームページをご覧ください。
マイナンバー総合フリーダイヤルについて
「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関することや、その他マイナンバー制度、マイナポータルに関するお問い合わせについては、デジタル庁ホームページをご覧ください。
聴覚障がい者専用のお問い合わせについて
J-LIS(地方公共団体情報システム機構)では、聴覚障がい者の方からのファクスによるお問い合わせを受け付けています。詳細については、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)ホームページをご覧ください。