令和6年度税制改正の主な内容
個人市民税・県民税に係る定額減税
(令和6年度個人市民税・県民税から適用)
デフレ完全脱却のための一時的な措置として、納税義務者及びその控除対象配偶者を含めた扶養親族1人(いずれも居住者)につき1万円を、令和6年度の個人市民税・県民税から減税します。
※ 合計所得金額1,805万円(給与収入のみの場合2,000万円)超の納税義務者は対象外です。制度の詳細については、下記内部リンクを参照してください。
住宅ローン控除の拡充
(令和7年度個人市民税・県民税から適用)
子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、子育て支援の観点から上乗せを実施します。
が39歳以下の者
また、新築住宅の床面積要件について、合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者に限り40平方メートル以上に緩和します。これらの制度の詳細については、下記外部リンクを参照してください。
過去の税制改正のうち、令和6年度から適用となるもの
過去の税制改正のうち、令和6年度から適用となるものは次のとおりです。内容につきましては、各年度のページについて下記内部リンクを参照してください。
- 森林環境税の賦課徴収の開始(令和5年度税制改正)
- 上場株式等の配当所得等に係る所得税と個人市民税・県民税の課税方式の一致(令和4年度税制改正)
- 国外居住親族の取扱いの見直し(令和3年度税制改正等)