企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

ページID 1020298 更新日 令和2年5月22日

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 地方公共団体が実施する一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正により企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)が創設されました。また、令和2年度税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向けて税額控除割合の引上げ等が実施されることとなりました。
 春日井市においても、この制度を活用して、地方創生に向けた事業に対し、企業の皆様からの寄附を募ります。

制度概要

 国が「地域再生計画」として認定した事業に寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減される制度です。

税額控除の税制措置のイメージ

寄附の主な要件

・1回当たり10万円以上の寄附であること

・春日井市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が所在しないこと

寄附の流れ

1.寄附の申し出(企業)
 市に電話等で問い合わせ後、寄附申出書を提出してください。

2.寄附の払込み方法の案内(春日井市)
 市から企業に対し、寄附金の納入通知書を送付します。

3.寄附の払込み(企業)
 企業から市に対し、寄附金を納付します。

4.受領証の交付(春日井市)
 市が寄附を行った企業に対し、受領証を交付します。

5.税の申告手続き(企業)
 企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けることができます。

 

対象事業

高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業

自動運転車両

 産学官連携により、地域限定ラストマイル自動運転、自動運転バス、相乗りタクシー、バス・タクシー等既存交通機関など、新たなモビリティサービスと既存交通とのベストミックス(モビリティ・ブレンド)を模索し、ニュータウンにおける地域の特性に応じた適切なモビリティサービスの社会実装を実現することで、ニュータウン型のMaaS(Mobility as a Service「移動のサービス化」)を構築し、先進技術による快適なまちづくり「高蔵寺ニューモビリティタウン」を目指します。

お問い合わせ・申し込み先

486-8686 愛知県春日井市鳥居松町5-44
春日井市 企画政策部 企画政策課
電話:0568-85-6031

  

 

 

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このページに関するお問い合わせ

企画政策部 企画政策課

電話:0568-85-6031
企画政策部 企画政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。