第1回春日井市新型インフルエンザ等対策連絡調整会議議事録

1　開催日時

平成26年7月7日(月曜日)午後1時30分～午後2時5分

2　開催場所

春日井市役所12階大会議室

3　出席者

議長	総務部	部長	加藤　達也
副議長	健康福祉部	部長	宮澤　勝弘
内部委員	企画政策部広報広聴課	課長	野村　英章
内部委員	総務部人事課	課長	高氏　泰史
内部委員	市民生活部市民活動推進課	課長	片桐　繁樹
内部委員	市民生活部市民課	課長	河地　隆廣
内部委員	健康福祉部高齢福祉課	課長	原科　鏡
内部委員	青少年子ども部保育課	課長	岩田　雪子
内部委員	環境部環境保全課	課長	上村　浩一
内部委員	産業部経済振興課	課長	天野　敦
内部委員	市民病院事務局管理課	課長	坂井　勝己
内部委員	上下水道部企画経営課	課長	加藤　裕二
内部委員	消防本部消防総務課	課長	伊藤　勝成
内部委員	教育委員会教育総務課	課長	伊藤　秀司
内部委員	教育委員会学校教育課	課長	西澤　章
外部委員	春日井保健所生活環境安全課	課長	吉兼　博美
外部委員	一般社団法人春日井市医師会	救急担当理事	大野　貴也
外部委員	一般社団法人春日井市歯科医師会	災害担当理事	加藤　智彦
外部委員	一般社団法人春日井市薬剤師会	会長	塚本　知男 (代理　副会長　加藤　幸久)
外部委員	春日井警察署警備課	課長	山田　俊樹

事務局

総務部市民安全課

課長	福慶　達男
課長補佐	冲中　浩
防災担当主査	村上　貴幸
防災担当主事	吉田　渚

健康福祉部健康増進課

課長補佐	加藤　美子
予防担当主査	示野 大介

4　傍聴人

なし

5　議題

(1)　開会あいさつ
(2)　議題
　 ア　春日井市新型インフルエンザ等対策行動計画中間案について
 　イ　今後の予定について
(3)　閉会あいさつ

6　会議配付資料

• 次第 （PDF 46.2KB）
• 第1回春日井市新型インフルエンザ等対策連絡調整会議　配席図 （PDF 69.6KB）
• 〔資料1〕春日井市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定の要旨 （PDF 243.4KB）
• 〔資料2〕行動計画の構成新旧対照表 （PDF 132.0KB）
• 〔資料3〕春日井市新型インフルエンザ等対策行動計画中間案(案) （PDF 546.9KB）
• 追加資料　行動計画策定スケジュール （PDF 68.1KB）

7　議事内容

【市民安全課長福慶】

　本日は、お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

　私は、司会進行を行います、市民安全課長の福慶でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　会議に入ります前にご報告いたします。本市では、附属機関の会議は公開で行っております。本日、傍聴者はいらっしゃいませんが、会議終了後には議事録を作成いたしますことをご承知おきください。

　それでは、はじめに、連絡調整会議の議長であります、総務部長の加藤からご挨拶申し上げます。

【加藤議長】

　本市の新型インフルエンザの対策につきましては、平成21年3月に市で行動計画を策定し、この連絡調整会議や市の対策本部の組織について定めました。

　平成21年9月には、新型インフルエンザが世界的に大流行したこともあり、本市でもマスクや消毒薬等を備蓄し、対応したところです。

　国では、平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、平成25年4月に施行されております。この特別措置法では、市の対策本部を条例で定めることとしており、市では、平成25年7月に春日井市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定し、対策本部の組織について定めました。

　また、特措法の中では、市で行動計画を策定することとしております。既存の行動計画について、今年度改定作業を進め、連絡調整会議で審議していただいた上で、中間案を市議会にも示し、市民の皆さんにも意見を頂戴するという形で見直しを進めていきたいと思っております。

【市民安全課長福慶】

　これより議事に入らせていただきます。進行につきましては、議長の加藤総務部長にお願いいたします。

【加藤議長】

　それでは、議長を務めさせていただきます。最初に、議事録署名人の選出を行います。署名人は議長が指名いたしたいと思います。議事録署名人は、野村英章委員と高氏泰史委員を指名いたしますのでよろしくお願いいたします。

　それでは、議題(1)「春日井市新型インフルエンザ等対策行動計画中間案について」を議題とします。事務局より説明してください。

【事務局(市民安全課防災担当主査村上)】

　本市の新型インフルエンザに関する対策につきましては、平成21年3月に市の行動計画を策定し、本日の連絡調整会議や市対策本部の組織を定めました。

　平成24年5月には「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定され、新型インフルエンザ等対策に関する様々な事項が法で定められることとなり、法の第8条により、市町村で必要な事項を盛り込んだ行動計画を定める旨が規定されました。

　そのため、本年度、従前の市行動計画を改定し、新たな計画を策定するため、今回、中間案をお示しし、委員の皆様にご審議を賜りたいと存じます。

　(会議配付資料「〔資料1〕春日井市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定の要旨」、「〔資料2〕行動計画の構成新旧対照表」、「〔資料3〕春日井市新型インフルエンザ等対策行動計画中間案(案)」に基づき、改定内容を説明。)

【加藤議長】

　只今、議題(1)の説明がありました。この会議は、円滑な議事進行のため、事前に資料と意見書を送付させていただいております。意見書等の提出があれば、事務局より説明してください。

【事務局(市民安全課防災担当主査村上)】

　議題(1)について、4名の委員より6件のご意見をいただきました。

　1件目につきましては、資料3の7ページの2行目「ピーク時には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される」の記述について、根拠となる出典等はあるかというものです。この文章は、政府行動計画及び愛知県行動計画の記載をそのまま引用しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

　2件目につきましては、資料3の9ページ目「(1)　実施体制」の11行目「速やかに知事及び全部局を構成員とする県対策本部が設置される」及び18行目「速やかに市対策本部を設置し」の「速やかに」について、特措法上の表現は「直ちに」となっているため、「直ちに」に修正してはというものです。この9ページ以降も数箇所該当しますが、ご意見のとおり、「直ちに」に修正いたしましたのでご報告申し上げます。

　3件目につきましては、資料3の13ページの中段「国は、この基本的な考え方を踏まえ、特定接種の対象となり得る業種・職務について、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」(平成25年厚生労働省告示第369号)を示している」について、この厚生労働省が定める基準とはどのような内容かというものです。この基準においては、特措法第28条第1項第1号で定める、特定接種の対象となり得る、医療の提供業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業の種類や対象業務が具体的に示されています。例えば、1.病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションにおいて、新型インフルエンザ等医療提供を行う、医師、看護師、薬剤師又は窓口事務職員等　2.ガス業、電気業、鉄道業など　の多岐にわたっています。この基準につきましては、厚生労働省のホームページなどのインターネット上で御覧いただけますので、詳細につきましては、そちらをご確認いただきますようお願いいたします。

　4件目につきましては、資料3の13ページの25行目「1.医療関係者」の範囲についてです。本文中の医療関係者とは、特定接種の対象者となるものを示しており、先ほどの厚生労働省告示第369号や、国から示されたQ＆Aによりますと、新型インフルエンザ等医療の提供に従事する、医師、看護師、薬剤師又は窓口事務職員を指します。そのほか、歯科医師、歯科衛生士、調剤業務を行う薬局の薬剤師、事務職員も該当します。ただし、新型インフルエンザ等の医療の提供に従事するもののみ対象となることとされています。国が示すQ＆Aにつきましても、インターネット上で御覧いただけますので、詳細につきましては、そちらをご確認いただきますようお願いいたします。

　5件目につきましては、資料3全体に関わることですが、定められている対策の表現は、詳細な具体的な方法が記述されていないものが多いため、有事の際の行動はどのようにするのかというものです。資料3の19ページの19行目「3　行動マニュアル及び業務継続計画の策定」において、あらかじめ行動マニュアルを策定すると定めております。具体的な方法については、このマニュアルの中で定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

　最後に、6件目につきましては、資料3の19ページの27行目「5　資材等の備蓄」で、ワクチン、薬剤、マスク、速乾性察式手指消毒等、備蓄する物の種類、数量、方法が決まっているかというものです。政府が示す政府行動計画や新型インフルエンザ等対策ガイドラインによりますと、1.ワクチンについては、新型インフルエンザ等の発生前に製造するプレパンデミックワクチンと、発生後にウイルス株を特定して製造するパンデミックワクチンとがあり、いずれも厚生労働省が業者を通じて、保健所、学校、医療機関等の接種場所に納入すると記述があり、市町村での備蓄は想定されておりません。2.薬剤については、抗インフルエンザウイルス薬について、国、県が国民人口の45％を目標として5,700万人分の備蓄をするとされています。備蓄場所は非公開で、有事の際は、まずは市場流通分を使用し、市場流通分が一定量以下になったら県備蓄分について卸業者を通じて医療機関等に供給するとされております。3.マスク、速乾性察式手指消毒等につきましては、本市が平成21年3月に市行動計画を策定したときに、実際に、マスク、感染防護衣、ゴーグル、消毒剤などを備蓄いたしました。今後、今回の新たな市行動計画策定後に、備蓄する物、数量等について検討していきたいと考えております。

【加藤議長】

　只今、ご意見の内容について説明がありました。この件以外でご意見やご質問がありましたらお願いします。

　無いようですので、原案のとおり市行動計画の中間案を作成することといたします。

　続きまして、議題(2)「今後の予定について」を議題とします。事務局より説明してください。

【事務局(市民安全課防災担当主査村上)】

　(会議配付資料「追加資料　行動計画策定スケジュール」に基づき、内容を説明。)

【加藤議長】

　只今、議題(2)の説明がありました。質問がございましたら、ご発言ください。

　無いようですので、以上をもちまして、本日の議題を終了いたします。議事の進行にご協力いただき、誠にありがとうございました。ここで議長の職を降りさせていただきます。

【市民安全課長福慶】

　詳細に渡り、ご審議いただき、誠にありがとうございました。以上をもちまして、「第1回春日井市新型インフルエンザ等対策連絡調整会議」を終了いたします。

　なお、次回　第2回の連絡調整会議は、10月2日(木曜日)午後1時30分から12階大会議室での開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。本日は、ありがとうございました。

　上記のとおり、第1回春日井市新型インフルエンザ等対策連絡調整会議の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、議長及び出席委員のうち2名が署名する。

　平成26年7月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　加藤　達也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　野村　英章

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　高氏　泰史