令和8年経済センサス-活動調査にご協力ください
令和8年経済センサス-活動調査について
令和8年(2026年)6月1日を基準日として、令和8年経済センサス-活動調査が実施されます。
経済センサス-活動調査は、全ての産業分野における売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
調査の対象
すべての事業所・企業が対象です。
※ただし、農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所などは除きます。
調査方法
事業所の規模などの状況によって、調査方法は大きく2つに分けられます。
調査員調査
「調査員調査」とは、支所等を有さない(比較的小規模な)単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
インターネット回答用書類の郵送(4月上中旬頃から)
令和8年4月に国が委託する民間事業者が、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載の期限までにインターネットでご回答いただければ、回答は完了となります。
事業所の活動状態の把握(5月頃から)
調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。その際、大規模な商業施設やビルの中にも必要に応じて足を運び、調査対象となる事業所を把握します。
※インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。
調査票などの配布(～5月31日まで)
調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査書類をお届けします。
配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。
調査票の回収(6月1日から)
インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。
紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。
なお、インターネットで回答済みの場合でも、タイミングによっては調査員が訪問することがありますので、その際はご容赦ください。
直轄調査
「直轄調査」とは、支所等を有する企業の本社などが主な対象です。
令和8年5月頃に国が委託する民間事業者がインターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
インターネットでの回答にご協力ください
「調査員調査」「直轄調査」どちらの調査方法でも、インターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。
インターネットでご回答いただければ、そこで回答は完了となりますので、ぜひインターネット回答をご利用ください。
(※「調査員調査」でインターネットでの回答を確認できない場合に、調査員が訪問して調査書類をお渡しすることになります。)
調査員が新たに把握した事業所についても、調査員がお渡しする調査書類でインターネット回答ができます。
回答内容についてのおたずね
ご回答いただいた内容について、市からおたずねをする場合がありますので、ご了承ください。
(※お手元に回答内容を保管していただきますと円滑に進みます。)
調査結果の利活用事例
経済センサス-活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
| まちづくり |
|
|---|---|
| 防災 |
|
| 子育て支援 |
|
| 交通・インフラ |
|
| ビジネス戦略 |
|
| 雇用・労働政策 |
|
| 観光 |
|
| 教育 |
|
「かたり調査」にご注意ください
・統計調査をかたった「かたり調査」にご注意ください。
・金銭を要求することや、口座番号、暗証番号、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。
・統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
・不審に思った際には、速やかにお知らせください。