工場・物流施設新増設事業に伴う助成金

ページID 1020603 更新日 令和3年4月2日

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 工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた場合に活用できます。
 地盤に係る費用・緑地造成に係る費用・インフラ整備に係る費用・自然エネルギーを活用する発電設備設置に係る費用に対して助成します。

工場・物流施設新増設事業助成金と一緒に交付申請してください。

地盤調査等事業助成金

地盤調査、地耐力調査その他の調査又は地盤改良を行う場合

助成対象者
製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額
200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限
工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日

工場緑地推進事業助成金

緑地の設置を行う場合

助成対象者
製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額
対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)
限度額
200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限
工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日

インフラ整備事業助成金

道路の新設及び改修、水路の新設及び改修又は水道施設の設置を行う場合

助成要件
  1. 公共の用に供するものであること。
  2. 投資額が100万円以上のものであること。
助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額

対象経費の50%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は60%以内)

限度額
合計3,000万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は3,600万円)
交付申請期限
工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日 

自然エネルギー発電設備投資事業助成金

太陽光等の自然エネルギーを利用した出力10kW以上の発電設備の設置を行う場合

助成対象者

製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額
対象経費の20%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は24%以内)
限度額
200万円(市外からの本社機能移転を伴う場合は240万円)
交付申請期限
工場・物流施設新増設事業助成金の認定を受けた建物について、最初に固定資産税を課された年度の6月末日

各助成金の詳細はこちら

関連する助成金

 工場・物流施設新増設事業に伴う上記4つの助成金を活用するためには、こちらの助成金の認定を受ける必要があります。

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このページに関するお問い合わせ

産業部 企業活動支援課

電話:0568-85-6247
産業部 企業活動支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。