工場・物流施設新増設事業助成金

ページID 1020602 更新日 令和3年4月2日

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工場等の新増設または物流施設の新増設を行う場合に活用できます。

1.工場等の新増設を行う場合

助成要件

  1. 建物の延べ面積が500平方メートル以上であること。
  2. 建物投資額が1億円(中小企業者については5,000万円)以上であること。
  3. 建築確認を伴う工場等であること。
  4. 住居系地域における新増設ではないこと。
助成対象者
製造業者
助成額

固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)

限度額
2億円/年
認定申請期限
着工30日前まで
交付申請期限
最初に固定資産税を課された年度の6月末日

2.物流施設の新増設を行う場合

助成要件
  1. 建物の延べ面積が1,000平方メートル以上であること。
  2. 建物投資額が2億円(中小企業者については1億円)以上であること。
  3. 建築確認を伴う物流施設であること。
  4. 住居系地域における新増設ではないこと。
助成対象者

運輸業又は郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)

助成額
固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額
1億円/年
認定申請期限
着工30日前まで
交付申請期限
最初に固定資産税を課された年度の6月末日

3.申請書類

(1)認定申請

(2)交付申請

 対象となる建物に対して、初めて固定資産税が課税された年度の6月末日までに下記のものをご提出ください。添付書類については、上記の取扱要領をご参照ください。

4.関連する助成金

 工場・物流施設の新増設に伴い、地盤調査等・緑地設置・インフラ整備・自然エネルギー発電設備の設置を行う場合に活用できる助成金です。

工場・研究所の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。

 設備投資を行う場合に活用できる助成金です。

 工場・物流施設の新増設に伴い、市内住民を一定人数以上雇用した場合に活用できる助成金です。

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このページに関するお問い合わせ

産業部 企業活動支援課

電話:0568-85-6247
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