既設工場取得事業助成金

　工場又は研究所として使用するために、新たに既設の建物を購入する場合に活用できます。1年につき最大3,000万円を3年間(市外からの本社移転の場合、最大3,600万円を4年間)助成します。

建物及び土地(建物と同時に購入したものに限る)を購入する場合。

助成要件

1. 工場等として使用するものであること。
2. 延べ面積500平方メートル以上の、自社の事業の用に供されていない建物であること。
3. 建物及び土地の投資額が1億円(中小企業者については5,000万円)以上であること。
4. 親会社又は子会社から取得するものではないこと。
5. 住居系地域ではないこと。

助成対象者

製造業者

助成額

固定資産税及び都市計画税の合計額(建物、土地)以内を3年間(市外からの本社機能移転を伴う場合は4年間)

限度額

3,000万円／年(市外からの本社移転を伴う場合は3,600万円／年)

認定申請期限

着手30日前まで

交付申請期限

固定資産税を課された翌年度の4月

申請書類

• 取扱要領 （PDF 118.8KB）
  　添付書類等詳細は、こちらをご確認ください。

(1)認定申請

• 計画認定申請書 （Word 21.8KB）
  　助成対象事業の着手30日前までに、添付書類と合わせてご提出ください。
• 中小企業者チェックシート （Excel 15.1KB）

(2)交付申請

　対象となる建物及び土地を購入した後、固定資産税が課税された年度の翌年度の4月末までに下記のものをご提出ください。添付書類については、上記の取扱要領をご確認ください。

• 助成金交付申請書 （Word 20.2KB）
• 事業内容報告書 （Word 16.6KB）
• 市税等調査承諾書 （Word 16.5KB）
  　市税を完納していることが条件となっているため、調査することを承諾いただくものです。
• 請求書 （Word 17.0KB）
  　助成金の振込先口座を記載いただくものです。
• 中小企業者チェックシート （Excel 15.1KB）
• 交付申請時アンケート調査 （Excel 12.9KB）

関連する助成金

• 設備投資事業助成金
• デジタル化事業助成金
• BCP関連事業助成金

　設備投資を行う場合に活用できる助成金です。

• 立地企業新規雇用事業助成金

　工場又は研究所の新規購入に伴い、市内住民を一定人数以上雇用した場合に活用できる助成金です。