設備投資事業助成金

ページID 1020609 更新日 令和3年7月7日

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1.令和3年1月1日以降に、設備投資を行う場合

助成要件
  1. 市内において自己の用に供する設備への投資であること。
  2. 固定資産税の対象となる償却資産のうち、「第2種機械及び装置」、「当該償却資産に付随する第1種構築物の建物附属設備(市長が適当と認めるもの)」又は「第5種車両・運搬具」であること。
  3. 当該年度における固定資産税の対象となる、助成対象償却資産の取得価額の合計が1億円(中小企業者については、1,000万円)以上であること。
助成対象者
製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額
固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の5%以内
限度額
1,000万円/年
認定申請期限

設備の設置開始30日前まで

※令和3年1月1日~令和3年6月30日までに導入した設備は、令和3年6月30日までに認定申請が必要です。

交付申請期限
最初に固定資産税を課された年度の6月

2.令和2年中に、設備投資を行った場合(中小企業者のみ)

助成要件
  1. 市内において自己の用に供する設備への投資であること。
  2. 当該年度における固定資産税の対象となる償却資産のうち、「第2種機械及び装置」の取得価額の合計が1,000万円以上であること。
助成対象者
製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額
固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の1.4%以内
限度額
100万円/年
交付申請期限
最初に固定資産税を課された年度の6月

3.申請書類

(1)認定申請

 上記1の場合は、設置開始の30日前(令和3年1月1日から同年6月30日までの間に取得する設備については、令和3年6月30日)までに、下記の書類を提出してください。

 なお、上記2の場合は、不要です。

(2)交付申請

 助成対象となった設備(償却資産)に対して、初めて固定資産税が課税された年度の6月末までに下記のものをご提出ください。添付書類については、上記の取扱要領をご参照ください。

【1の場合】

【2の場合】

【個人事業主の場合は、こちらもご提出ください。】

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このページに関するお問い合わせ

産業部 企業活動支援課

電話:0568-85-6247
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