新型コロナウイルスの発生に伴う融資について

ページID 1019697 更新日 令和2年3月28日

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新型コロナウイルスの発生に起因する中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定について(セーフティネット保証4号)

セーフティネット保証4号の制度概要

 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 今回は、新型コロナウィルスの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれるものに対して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を行います。

セーフティネット第4号の認定申請要件、様式

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定について(セーフティネット保証5号)

セーフティネット保証5号の制度概要

 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少しているものに対して、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定を行います。
※ 時限的な運用緩和として、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。

セーフティネット第5号の認定申請要件、様式

危機関連保証の認定について(中小企業信用保険法第2条第6項)

危機関連保証の制度概要

 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 今回は、新型コロナウィルスの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれるものに対して、中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定を行います。

危機関連保証の認定申請要件、様式

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このページに関するお問い合わせ

産業部 経済振興課

電話:0568-85-6242
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