水道料金改定のお知らせ(令和9年4月検針分から)

ページID 1040325 更新日 令和8年10月22日

印刷大きな文字で印刷

令和9年4月検針分から水道料金を改定いたします

改定理由

 春日井市水道事業は、市民のみなさんからいただく水道料金で経営を行い、市内全域に安全で安心な水の供給に努めてきました。
 これまでさまざまな経費削減や経営の効率化に取り組み経営を行ってきましたが、市内に供給する水の約8割を占める県営水道の値上げ、昨今の物価の高騰、令和6年能登半島地震を踏まえた地震防災対策の強化に伴い費用が増加しています。一方、人口減少等により水道料金収入は減少傾向のため、水道事業の経営が厳しく、令和8年度から赤字経営となる見込みとなりました。
 これらのことから、水道料金を改定させていただきます。今後も引き続き経営健全化に取り組んでまいりますので、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
 

水道料金表

令和9年4月検針分(令和9年5月請求分)から新料金が適用となります。

水道料金表

【水道料金計算例】 
 口径13mmで2か月分の使用水量が43㎥の場合
   1か月分の使用水量は 43㎥÷2=21㎥余り1㎥
   検針日の属する月の前月分の水量 22㎥
   検針日の属する月の水量 21㎥
   1か月当たりの口径13mm基本料金    1,020円
   従量料金1㎥当たりの単価   1~10㎥   42円
                         11~20㎥  126円
                                       21~30㎥  161円                                                                                                                                           

 検針日の属する月の前月分
  基本料金(1,020円)+従量料金((42円×10㎥)+(126円×10㎥)+(161円×2㎥))
  =3,022                      

 検針日の属する月
  基本料金(1,020円)+従量料金((42円×10㎥)+(126円×10㎥)+(161円×1㎥))
  =2,861円           

                                                                                                     
 水道料金(2か月分)
  3,022円+2,861円×1.1(消費税)=6,471円(円未満は切り捨て)

早見表・料金シミュレーション

水道料金改定Q&A

Q1 どのような経営努力を行ったのですか?

A1 水道部と下水道部を統合するなど業務を効率化し、平成17年度と令和5年度を比較し職員数を約3割削減しました。また、適正な施設の再配置を行い、平成30年度に比べ令和6年度では、施設数を約2割、更新・維持管理費を年間約2億円、ダウンサイジングや効率的な舗装復旧などにより管路整備費を年間約4千万円削減しました。

Q2 水道料金の改定はどのように決めたのですか?

A2 経営の基本計画である「春日井市水道事業経営戦略」について、県営水道の値上げや物価の高騰への対応、地震防災対策の強化などに費用が必要となることから改定予定を前倒して行うにあたり、有識者や市民の公募委員などで構成される「春日井市上下水道事業経営審議会」において、令和6年度から令和8年度にかけて9回にわたり水道料金の改定を含めて審議を行いました。また、「第2次春日井市水道事業経営戦略」の中間案について、市民意見公募手続(パブリックコメント)を行い、広く市民の皆様の意見を公募しました。それらの意見を踏まえた「第2次春日井市水道事業経営戦略」に基づき、市議会の議決を経て決定しました。

Q3 いつ料金改定しますか?

A3 検針が偶数月の場合は、令和9年4月検針分(2、3月使用分)、検針が奇数月の場合は、令和9年5月検針分(3、4月使用分)から改定後の単価で計算した水道料金となります。なお、令和9年3月31日までに閉栓し、3月中の検針となった場合は、旧料金での請求となります。

料金改定スケジュール

Q4 今回値上げしたら、しばらく料金改定はありませんか?

A4 今回の改定は、水道料金算定期間である令和8年度から令和12年度までの5年間で、その期間に安全で安心な水の供給を安定的に継続していくために必要な最低限の水準となっています。そのため、令和13年度以降については、引き続き経営状況を注視しつつ、経営戦略の見直しに合わせて検討していくこととなります。なお、水道料金算定期間の5年の間でも、想定以上の物価高騰や想定できなかった事象等により、安定供給に支障が出ると判断された場合には、再検討が必要となります。

水道事業に関する動画

水道料金の改定に至った経緯と、改定にあたって検討した点を動画にしました。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

上下水道部 上下水道経営課

電話:0568-85-6407
メールアドレス:suikei■city.kasugai.lg.jp
※迷惑メール防止のため、アドレスの「@」を「■」と表記しています。
   メールをお送りになる際は、お手数ですが「■」を半角の「@」に置き換えてください。