令和6年度第3回住生活基本計画推進協議会議事録
日時
令和7年1月10日(金曜日)午前10時から午前11時15分
場所
市役所12階 大会議室
出席者
【1号委員】
日本福祉大学社会福祉学部 教授 児玉 善郎
名城大学都市情報学部 教授 福島 茂
中部大学工学部 准教授 松山 明
【2号委員】
社会福祉法人春日井市社会福祉協議会総合支援課 課長 加藤 鉱明
春日井商工会議所建設・不動産業部会 副部会長 高木 いおり
中部中学校区第2民生委員児童委員協議会 副会長 西瀬古 初子
トヨタホーム株式会社くらし建築デザイン部 部長 星子 直樹
愛知県建築局公共建築部住宅計画課 課長 山下 賢一
【3号委員】
公募委員 塩谷 みき
公募委員 田中 穣
【事務局】
春日井市まちづくり推進部
部長 加藤 裕二
次長 森 浩之
春日井市まちづくり推進部住宅政策課
課長 岡副 栄司
課長補佐 山口 千夏
課長補佐 山際 博明
主査 鈴木 章仁
主査 伊藤 康佑
主査 鈴木 康弘
春日井市まちづくり推進部建築指導課
課長 小林 健
春日井市まちづくり推進部ニュータウン創生課
課長補佐 中村 武志
【計画策定支援業務受託事業者】
株式会社市浦ハウジング&プランニング
傍聴人
二人
議題
1 春日井市住生活基本計画骨子案について
会議配付資料
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次第 (PDF 152.4KB)
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委員一覧 (PDF 94.4KB)
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配席表 (PDF 104.6KB)
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資料10 春日井市住生活基本計画骨子案 (PDF 1.1MB)
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資料11 春日井市住生活基本計画施策体系図 (PDF 1.2MB)
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参考資料6 春日井市住生活基本計画施策体系図(詳細) (PDF 958.4KB)
議事
(1) 春日井市住生活基本計画骨子案について
【事務局(伊藤)】(資料7及び資料8に基づき、説明)
【山下委員】
目標5に自分らしい住まい方・暮らし方ができるネットワークの形成とありますが、春日井暮らしの魅力発信とどのように関連するのか説明をお願いします。
【事務局(伊藤)】
参考資料6に少し具体的に記載していますが、SNSや特設のホームページにより情報発信をしていくことにより、地域の魅力の再確認や、地域とのつながりを持ちたいと思っていただけるといいのではないかと思っています。
【松山委員】
目標2に、マンションの適正管理の促進とあり、参考資料6の具体的な記載では、築浅マンションについての対策だけ書かれていますが、実は管理組合がない場合もある、高経年マンションについての対策が必要だと思っています。
次に、資料11で、目標2にアフォーダブル住宅の供給支援とありますが、これは空き家に限ったものではないため、目標1にしたほうがいいのではないかと思います。
目標3について、春日井市はサービス付き高齢者住宅の数が、30万人以上の都市の中ではかなり少ないので、供給を促進するような施策があるとよいのではないでしょうか。
【事務局(伊藤)】
マンションに関しては、すでに問題が発生している箇所はないと把握しているため、今後そうならないための支援が必要という考えで記載しております。
アフォーダブル住宅については、広い意味でとらえるため、記載個所を検討します。
サービス付き高齢者向け住宅については、愛知県が登録事務をしていますが、福祉部局を交えて今後検討いたします。
【児玉委員】
目標3の入居を拒まない賃貸住宅の提供について、今回の資料は簡潔に記載しているということだと思いますが、施策を具体化するときには住宅確保要配慮者の入居を拒まないと明確に記しておいたほうがいいと思います。
また、資料に記載がないが、法改正で加えられた居住サポート住宅も、市として促進していく施策をとるということを表明しておいたほうがいいと思います。
【会長】
昨年の法改正との事ですので、市の方ですぐ対応できるわけではないかもしれませんが、見通しも含めて事務局のほうから話をしていただければと思います。
【事務局(伊藤)】
住宅確保要配慮者については、福祉部局との話し合いを進めているところです。法改正にともなうものは、幅広く見極めながら今後検討したいと思います。
【会長】
市としては、民間と協力すること、市営住宅の運営の中でできること、また市内高蔵寺ニュータウンには、URという大きな組織があるので、それぞれの役割分担など考えられると思います。ご検討をよろしくお願いします。
【星子委員】
目標4にある事前復興まちづくり計画とは、どのような計画ですか。
【事務局(伊藤)】
大規模災害が発生した後に、どのようにまちづくりをして復興していくかを事前に検討しておくもので、令和4年に国土交通省が通知を出したものです。
【星子委員】
都市部では、災害が起きた時に避難所に入れないといったリスクがあるので、避難前提の計画ではなく、目標1の質の高い住宅にもつながると思いますが、在宅避難ですとか、民間と協力しながら仕組みを作ってはどうかと思います。
【事務局(伊藤)】
本市においても、避難所への避難だけではなく、在宅避難のために、日頃からの備蓄や、家の中の備えについて、啓発しています。
ただ、特に市の西側は、ほぼ浸水想定区域となり既存住宅での対応は難しいため、在宅避難と水平避難の両輪で地域防災計画などでは計画しております。
【会長】
前回の住まい、暮らし、まちの3つに分けていたものを2つに分類しなおしたわけですが、いわゆる住環境も、幅広い概念を持っていて、交通の利便性や防犯も住環境ですが、住宅と一緒になった街なみとしての住環境をどのように高質なものにしていくのかというような観点が現状抜けているのではないかと思います。
春日井市の場合は団地がたくさんありますので、住み継がれるためには、例えば民間と協働して行う住み替え促進等も、団地としての管理ができているか、外構部、庭の手入れを含めてきれいに管理されているか、あるいは防犯性が高い等のマネジメントができていると、そのエリアとして住み継がれるという可能性が高まっていく事があるんですね、そういったタウンマネジメント的な視点が必要だろうと思います。
【事務局(山口)】
未来に住み継がれるまちとして考えると、地域の価値を高めることは、とても大事だと思っていますので、今後実施する関係団体へのヒアリングでも、意見交換をしながら検討したいと思います。
【会長】
多くの団地が同じ時期に開発されて、35年から40年経つとオールドタウン化します。その住み継がれるタイミングでどれだけタウンマネジメントができるかによって、うまくいけば住み継がれるし、うまくいかなければ空き家や空き地が増えてくると思うので、すごく重要なところだと思います。
【松山委員】
愛知県は侵入盗が非常に多い。防犯カメラの設置も効果はありますが、ブロック塀で遮るのではなく、開放的な形にして、不審な人がいたらお互いに注意しあうといった、地域社会として防犯意識を高めることは非常に有効であると思います。
例えば、春日井警察署に講義をお願いするなども検討していただければと思います。
【高木委員】
会長に質問ですが、先ほどタウンマネジメントが大事とおっしゃられた件で、日本全国で成功のモデルケースがあまりないと思いますが、タウンマネジメントの理想像みたいなものはありますか。
【会長】
一つは公共空間みたいな公園や緑地といった、そこに住んでいる方が愛着を持つような空間を共同管理する中で、そこから何かに発展していくとか、戸建ての住宅地でオープンガーデン運動みたいなものを展開して、いい庭造りをしているところを、ほかの方にも見に来てもらうみたいな形で頑張っている団地もあります。
逆に普通の建て売り分譲で建てられたような団地は、そういったことを求心力を持ってやるのは難しいと思います。ある程度高い値段でも自分たちの住宅が売れるというような、住み継がれるために何かできないか、危機感みたいなものを一つのバネにしていきながら、市や不動産仲介業者さんなどと連携しながらまち全体でアプローチしていくことも有効かなと思います。
【高木委員】
高蔵寺ニュータウンも、人生フルーツという映画になったように、意識の高い人が庭の手入れをするなど、全国的に憧れのニュータウンだったと思うのですが、今はその後の状態になってしまっています。
不動産業者として、個別に売却を頼まれて売っているなかで、まちの意義や魅力につなげることが課題だなと思っています。
【会長】
関連しますが、今回は骨子案ということですが、住生活基本計画の中で、高蔵寺ニュータウンの取り扱いをどのように位置づけるのかが大きな課題だと思っています。
URでも団地丸ごと再生や無印良品、IKEAとのコラボでリニューアルしていくなど、いろいろな取り組みを始めています。
ニュータウンの担当部署と、一緒になって考えていただきながら、どのようなポテンシャルを持った存在なのか、やはり春日井の場合には、もう少し踏み込んだほうがいいような感想を持っています。ご検討をお願いします。
【加藤委員】
今あるものをもう一度、再構築するとか使いやすいものにするとか、場所をもう一度検討することも大切なんだろうと思いますが、そこを使う人たちがどういう人たちなのか知り、そしてつながることが必要かなと思っています。
困った時に隣近所と手を繋ぎあえるとか、何か話しかけやすいような環境にある、そういう人のつながりなどの地域福祉の観点というのが少しでも今後検討されていくといいなというふうに思いました。
【事務局(山口)】
住生活基本計画は、住まいだけではなくそこで暮らすということ、ハードとソフトを融合させていくという視点が出発点になっていますので、目指す姿にも書いていますが、地域福祉は、本当に大事な観点と考えています。
【塩谷委員】
福島先生のタウンマネジメントというのは、まちづくりの上で地区計画みたいなことをお考えということですか。
【会長】
地区計画もひとつですけれども、地区計画は一方で結構ハードルが高いので、もう少し緩やかなものかと思っています。
【塩谷委員】
すでに形成されている団地は中々合意が取れないので難しいと思いますが、自治会や子ども会が、ある一定のタウンマネジメント代わりになると思います。高齢化の問題など、いろいろ難しいところがありますが、そういった組織との絡みで地域がどうなっていくのかというところに効いてくるのかな、と思いました。
【会長】
自治会の組織率などの、現在の状況はどうでしょうか。
【事務局(伊藤)】
詳細の数字はわかりかねますが、町内会・自治会の加入率は、減少が続いていることが課題となっていますので、担当部署を中心に対策を検討しているところです。
【塩谷委員】
私は、市外から転入した際、自治会に入ろうと思ったが入れなかった。最近は逆だと思いますが、外から来た方がどうやって地域に受け入れられるかということも、一つのマネジメントとして重要ではないかと思います。
【会長】
目標6について、特に高齢者についてですが、認知症の方が、行方不明になってしまうとか、事故に巻き込まれるといったことが問題になっています。先ほどコミュニティの防犯見守りの話がありましたが、認知症のための見守りも、非常に重要だと思います。
コミュニティは、重要だと言いながら、維持するのが難しいのが実態です。
これまで、自分の経済力でサービスを買うことで、人に頼らなくても生活ができていたわけですが、それが、人に頼っていかないと暮らしの安全が保てない危機感みたいなものをバネにしていくといった施策のアプローチが必要かもしれません。
【田中委員】
骨子案については、全体的に良く意見がまとまっていると思います。
タウンマネジメントでいうと、成功モデルがないという話もありましたが、海外に目を向けるといいモデルがある気がします。そういうものを頭の中でイメージして、目指す姿を具体的にすると、タウンマネジメントの手法を検討する上で、行政を含めてやるべきことが明確になるのではないかなと思います。
【星子委員】
埼玉県草加市の草加松原団地を、弊社を含めて産官学連携で再開発している実績があります。春日井市の環境に合致するかはわかりませんが、参考にできるかと思います。
【児玉委員】
細かい表現についてですが、住生活リテラシーの用語説明は、国土交通省を引用していると思いますが、住まい方という部分が抜けていて、ニュアンスが少し異なっている。国土交通省の言っている部分を参考に定義をしていると書いたほうが正確ではないかなと思います。
上記のとおり、令和6年度第3回春日井市住生活基本計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。
令和7年2月26日
会 長 福島 茂
署名人 田中 穣
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