令和6年度第2回住生活基本計画推進協議会議事録

日時

令和6年11月18日(月曜日)午前10時から午前11時45分

場所

市役所12階　大会議室

出席者

【1号委員】        
　日本福祉大学社会福祉学部    教授    児玉　善郎
　名城大学都市情報学部    教授    福島　茂
　中部大学工学部    准教授    松山　明
【2号委員】        
　社会福祉法人春日井市社会福祉協議会総合支援課    課長    加藤　鉱明
　春日井商工会議所建設・不動産業部会    副部会長    高木　いおり
　中部中学校区第2民生委員児童委員協議会    副会長　    西瀬古　初子
　トヨタホーム株式会社くらし建築デザイン部    部長    星子　直樹
　愛知県建築局公共建築部住宅計画課    課長    山下　賢一
【3号委員】        
　公募委員        塩谷　みき
　公募委員        田中　穣

【事務局】
　春日井市まちづくり推進部
　部長    加藤　裕二
　次長    森　浩之
　春日井市まちづくり推進部住宅政策課
　課長    岡副　栄司
　課長補佐    山口　千夏
　課長補佐    山際　博明
　主査    鈴木　章仁
　主査    伊藤　康佑
　主査    鈴木　康弘
　春日井市まちづくり推進部建築指導課
　課長    小林　健
　春日井市まちづくり推進部ニュータウン創生課
　課長補佐　梅村　知弘
【計画策定支援業務受託事業者】        
　株式会社市浦ハウジング＆プランニング

傍聴人

一人

議題

1　市民アンケートの結果

2　春日井市住生活基本計画骨子案について

会議配付資料

• 次第 （PDF 240.0KB）
• 委員一覧 （PDF 94.4KB）
• 配席表 （PDF 107.1KB）
• 資料7　市民アンケート調査の結果(概要) （PDF 1.5MB）
• 資料8　事業者へのヒアリング調査について （PDF 302.9KB）
• 資料9　春日井市住生活基本計画　骨子案 （PDF 1.2MB）
• 参考資料3　第1回住生活基本計画推進協議会での主なご意見 （PDF 770.8KB）
• 参考資料4　市民アンケート調査の結果(詳細) （PDF 2.9MB）
• 参考資料5　住宅施策の現在の取組み状況と取組みを進める上での課題 （PDF 1.2MB）

議事

 (1)　 市民アンケート調査の結果
　【事務局(伊藤)】(資料7及び資料8に基づき、説明)
【田中委員】
　ポートフォリオの改善すべき項目は、全部やればもちろんいいんですが、満足より不満を持っている人の割合が多いものがいくつかあるため、そういうところを重点的に改善していこうということがこのアンケートの趣旨として受け止めたいと思います。
　空き家の問題が大きく語られていますが、空き家の持ち主の方に対するアンケートはしないのでしょうか。

【事務局(山際)】
　空き家所有者の把握をしていますので、別でアンケートを行います。アンケートについては、空き家対策協議会で検討していきます。

【星子委員】
　アンケート結果の分析として、年代別に異なる傾向がみられるなど、特異な点はありましたか。

【事務局(伊藤)】
　参考資料4の24ページ以降に、住まい・住環境の満足度についての年代別や世帯類型別で分析していますが、あまり差がみられませんでした。

【計画策定支援事業者】
　全体アンケートと別に実施した子育て世帯を対象としたアンケートでは、省エネルギー性能に関する項目で満足度に差がありました。それは、住まいの建築年に差があるためと考えられますので、古い建物に対する断熱性の対応などが、ポイントになってくるのではと考えています。

【星子委員】
　ポートフォリオで改善項目を見るときに、バリアフリー性能への興味は若い世代は少ないのではと思います。そのため、全体のバランスを見ながら今後の施策を検討していただければと思います。

【会長】
　施策を具体化する時には、年齢層や、子育て世帯かどうかといった対象ごとにきめ細やかな対応が必要になりますので、クロス集計の分析の精度を上げていく必要があると思います。

【塩谷委員】
　クロス集計の件ですが、回答者の年齢、世帯人員、持家の有無を、今後施策を打つうえで見ていく必要があると思います。
また、地域別の設定の中で、東部の中にニュータウン地区が包含されているが、その地域的な特性と、もともと昔からある地域の特性はかなり違うと思うので、中学校単位では難しいかもしれませんが、分けて分析したほうがよいのではないかと思います。

【加藤委員】
　持家でない人のうち、住み替えを考えたときに賃貸又はこだわらないという世帯が6割といっていたが、その方々の収入が多ければ、ライフスタイルが変わってきたと思えるが、収入が少なくて賃貸を選ばざるを得ないのであれば、6割の見方が変わってくるので、そういった分析も必要ではないか。
　また、資料8の問5で記載があるが、居住支援法人について、春日井市には今無いと思うが、この法人を誘致するとか育てていくとかすると、今回あげられている課題がかなり解決できるのではないでしょうか。そういったところも、今後住生活基本計画の中に入れていくのかなと気になっています。

【事務局(山口)】
　ヒアリングの中で、居住支援法人の力を借りたいという意見を多数いただきました。
　私どもとしても、春日井市のみで活動していただける居住支援法人があるとありがたいと思っていますので今後どのようにアプローチしていくのか、計画策定を通じて検討していきたいと思っています。

【田中委員】
　他市のアンケートと比較して、春日井市の特徴はどうですか。

【計画策定支援事業者】
　他市のアンケートですと、特別な課題が見つかりやすいのですが、春日井市はポートフォリオ分析の左上の枠となる、重要改善項目が思った以上に無かったため、比較的いい印象を持っている方が多いのではないかという印象を持ちました。
　ただし、重要度が低いから問題が無いわけではなく、防犯や防災は、アンケートだけではなく行政側の視点で必要性を見ていくことが重要になると思います。

【会長】
　このアンケートそのものがある程度生活基盤がしっかりされている方が多く回答されているようですが、住生活の中でも、公共政策としてやらなければいけない、居住福祉に資するようなところについて、実態を含めてもう少し深掘りした分析をお願いしたいと思います。
　また、アンケートはあくまでも主観的な認識に基づく回答であり、問題になる項目について本当に問題なのか、また今後の骨子案に出てくるような項目については、ある程度データでの確認や裏付けがあるとよいと思いました。

(2)　春日井市住生活基本計画骨子案について
　【事務局(伊藤)】(資料9に基づき説明)
【児玉委員】
　住まい、くらし、まち・地域の視点と、施策の方向性がマッチしていない印象を持ちました。一つ目の視点に「住まい」としていますが、方向性やキーワードをみると、ストックの改善や質の向上の話で、目標に書いてある住まいづくりはむしろ目標2の居住の安定を確保するための住まいづくりという、居住福祉的な住まいづくりという部分が大きいのかなと思います。そういった表現のところの検討をお願いします。

【会長】
　例えば子育て世帯や、一人暮らしの高齢者といった政策対象となるような人々が、それぞれの住まいで、くらしで、まち・地域で何を求められているのかという切り口を持たないと、居住福祉の政策につながらないのではというご指摘です。
　3つの視点で分けてはいますが、それぞれ重なるところが多いと思います。対象となる属性に応じて、どんな住まいが必要で、どんな暮らしが確保されて、まち地域の有り様がどんなものか見てくると、住生活基本計画にふさわしい分析ができるのではないかなという風に思います。

【星子委員】
　住居費負担について、アンケートで聞いていますが、施策としてどこまで対応できるんでしょうか。

【事務局(伊藤)】
　子育て世帯のアンケートで重要改善項目に入っていますが、施策としてできることには限りがあると考えています。
　住居費が高く、経済的に困窮する世帯に対し、市営住宅を安定して供給するといったことは継続して行っています。

【星子委員】
　例えば健康という視点が課題の中で高齢者に当てはまっていますが、性能の面で断熱性を上げることは光熱費が安くなるだけでなく、健康に非常に密接につながっているところがありますので、縦軸の視点で見て取れるようにしていただくといいかなと思います。

【会長】
　アフォーダブルな住宅を、どのように供給していくのかということは重要な課題と思います。
　直接家賃補助するのはできないと思いますが、大きな課題の一つに子育て世帯の転出超過があるので、例えば高蔵寺ニュータウンの中で、URと連携してアフォーダブルな住宅の供給を促進していくといった、視点を変えて対応することをしていただければいいのではと思います。

【高木委員】
　全体的にみて、行政としてサポートしてくことと、個人が取り組んでいくことが混ざっていて、個人で取り組むべきことは、行政が情報を発信して、それを取り入れるかどうかは個人の選択ではないか。行政が取り組むべきことを課題としてやっていくべきではないかと思います。
　あわせて、目標の良質な住宅というのはそれぞれ個人の主観ではないかなとも思います。
　空き家についてですが、ニュータウンは世代交代の時期に入っており、不動産業者として相談を受けています。高蔵寺ニュータウンの空き家にそのまま住めるような気がしていると思われるのですが、駐車場が1台分しかない、擁壁を直さないといけない、旧耐震基準の家が多く、その場合、銀行からお金が借りられず、リフォームやリノベーションして住むのは困難で、更地にして売却することが現実です。
　また人に貸すのはできないかという相談も受けますが、それは、お金が入ってこないかという意味で、ボランティアではないので、キーワードで書いている地域資源として活用を考えているのであれば、お金が入ってくる状態にしないと、難しいのではないかと思います。
　骨子案全体として、あまり具体性が無いと感じます。市民は、具体的なものを期待していると思うので、世代や属性による行政のサポートを決めたほうがいいのではないかと思います。

【会長】
　今回の骨子案の理念として、住みこなし住みつなぐまち春日井とあります。この住みこなしは、行政の計画ではなく、個人がやっていくことという気がします。高齢者が増加していて、安心して住み続けられるということ、今は世代交代が増えているので、住み継がれるということ、そのほうが行政計画としていいのかなと思います。

【松山】
　骨子案の中で、施策に関するキーワードが、どこかに1つずつしか入っていない。例えば耐震改修は、住まいの質の向上にもなるが、自然災害への備えでもある。関連するものは、(再掲)といった形で、書いておくべきかと思います。
　管理不全空き家と記載があるが、空家特措法の中でこの言葉が新しく追加された。そこだけを対象とするのではないと思うので、言葉の見直しをしたほうが良いのではないか。同じ2.のところに団地再生があがっていますが、高蔵寺ニュータウンだけが団地ではなく、ネオポリスや桃花園といった、50年経つような住宅団地があるので、そこも含めた団地再生だと確認しておきたいなと思います。
　また、新しい住まい方への対応については、大きな9項目のうちの1つとして、施策の方向性としてあげていく重要性がそこまであるかなという気もします。

【会長】
　団地再生において、ニュータウンだけでなく、他にも団地があって、それをどのように、団地再生とみながらストックとして生かしていくのか非常に重要なところです。
耐震改修の費用もそうですが、擁壁の問題、駐車場の問題も先ほど言われていましたが、利活用できるものもあれば、できないものもあると思います。年々建設コストが上がっている中で、性能保証ができるのであれば、新築よりも、改修などで戸建て住宅を住み継いでくれる、そういったことに支援していくということが、重要なのかなと思いました。

【山下委員】
　行政の作る計画なので、行政としてやることがメインになると思いますが、当然市民の方に取り組んでいただかなければいけないこともあり、先になると思いますが、市はこういうことを頑張ります、市民はこういうのを頑張ってほしい、というようなことを計画に盛り込むとわかりやすいのかなと思いました。

【児玉委員】
　関連するキーワードで、円滑に入居できる賃貸住宅とあるが、今国では入居を拒まない賃貸住宅を重視しています。昔は円滑入居賃貸住宅登録制度がありましたが、今は国土交通省の言葉で、要支援者の入居を拒まない賃貸住宅の供給促進と書いたほうが正確かなと思います。
　また、市レベルでの居住支援協議会の設置が進みつつあるので、ぜひ設置に向けた検討を進めてほしいと思います。

【高木委員】
　不動産の賃貸経営は、最近は保証人ではなく、ほぼ保証会社を入れていて、保証会社が許可しない人の入居は本当に難しいです。保証会社が入らないと、その後に問題が生じた場合、弁護士に手続きを依頼するなど、お金がとてもかかってしまい、大家の負担が大きい。民間賃貸住宅に入居するには、居住支援法人が、保証会社の代わりを務めることができないと難しいのではないかと思います。

【田中委員】
　骨子案は、今後計画を具体的に作るにあたって迷ったときに立ち戻るべきものなので、そんなに細かくする必要はないかなと思います。
　縦軸という意見は、世代ごとに施策のイメージを作ると、今後具体的な計画を立てやすいので、ぜひ検討していただきたいと思います。

【会長】
　骨子案は、ある程度シンプルである必要はあると思いますが、そのシンプルにしたものの背景が何なのかということで、先ほど田中委員がおっしゃった立ち戻るところが曖昧なままにならないように、全体像を見通したうえで、明確にしておく必要があるのではないかと思います。
　また、観点として付け加えていただきたいものとして、5.の中に、高齢者の方のお子さんたちが春日井に戻ってくるということを支援するような、近居の支援が、高齢者が安心して住み続けられるためには重要なポイントになるのではないかと思います。
　下の行政の取組みの基本的な考え方の2に、住宅確保要配慮者、あるいは住宅弱者へのセーフティネットといった言葉を書いていただいたほうが良いかと思います。

【高木委員】
　南海トラフ地震でどのくらい被害があるのかですとか、洪水や内水で色がついているところが多いので、この計画の中に入れていただきたいと思います。

【会長】
　今回、非常に良い意見がたくさん出ましたので、事務局のほうではそれを踏まえて、また骨子案の修正や第3回に向けての作業につなげていっていただければと思います。

上記のとおり、令和6年度第2回春日井市住生活基本計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。

令和6年12月17日

会　長　　福島　茂

署名人　　西瀬古　初子