令和6年度第1回住生活基本計画推進協議会議事録

ページID　1035293 更新日　令和6年9月14日

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日時

令和6年8月7日(水曜日)午後2時30分から午後5時まで

場所

文化フォーラム春日井2階　会議室AB

出席者

【1号委員】        
　日本福祉大学社会福祉学部    教授    児玉　善郎
　名城大学都市情報学部    教授    福島　茂
　中部大学工学部    准教授    松山　明
【2号委員】        
　社会福祉法人春日井市社会福祉協議会総合支援課    課長    加藤　鉱明
　春日井商工会議所建設・不動産業部会    副部会長    高木　いおり
　中部中学校区第2民生委員児童委員協議会    副会長　    西瀬古　初子
　トヨタホーム株式会社くらし建築デザイン部    部長    星子　直樹
　愛知県建築局公共建築部住宅計画課    課長    山下　賢一
【3号委員】        
　公募委員        塩谷　みき
　公募委員        田中　穣

【事務局】
　春日井市まちづくり推進部
　部長    加藤　裕二
　次長    森　浩之
　春日井市まちづくり推進部住宅政策課
　課長    岡副　栄司
　課長補佐    山口　千夏
　課長補佐    山際　博明
　主査    鈴木　章仁
　主査    伊藤　康佑
　主査    鈴木　康弘
　春日井市まちづくり推進部建築指導課
　課長    小林　健
【計画策定支援業務受託事業者】        
　株式会社市浦ハウジング＆プランニング    
 

傍聴人

一人

議題

1　会議の公開及び議事録作成方法等

2　春日井市住生活基本計画の策定に向けて

3　春日井市住生活基本計画の検討の方向性

4　市民アンケート調査について

会議配付資料

議事要旨

議事に先立ち、委嘱状の交付、市長挨拶、委員・事務局自己紹介、会長の選任を行った。
 (1)　会議の公開及び議事録作成方法等
【会長】
　会議の公開及び議事録作成方法等について、事務局より説明をお願いします。

【事務局(岡副)】
　(本協議会の会議を公開すること、及び要点筆記による議事録の作成について提案)

【会長】
　委員の皆様にお伺いします。
　本会議を公開とすること、また、議事録を要点筆記とすることとしてよろしいでしょうか。

　(異議なしの声)

【会長】
　それでは、本会議は、公開することとし、また議事録は要点筆記とすることに決定します。
　署名人は、星子委員を指名いたします。よろしくお願いします。

 (2)　春日井市住生活基本計画の策定に向けて
【事務局(山口)】　(資料1に基づき説明)

【塩谷委員】　
　平成9年に住宅マスタープランを、その後耐震改修促進計画や空き家対策計画、市営住宅総合再生計画を作成されていますが、今回住生活基本計画を新たに作成するにあたり、検証結果を新しく作る計画に反映するとよいと思いますが、従前の計画のKPIだとか、将来目標などについて、どのように検証されたのでしょうか。

【事務局(山口)】
　住宅マスタープランについては、平成22年までの計画となっており、以降、更新されていません。それぞれ個別計画へ取り込んでいったのではないかと思っています。効果検証はされなかったというところです。

【事務局(小林)】
　耐震改修促進計画については、10年計画でして、令和7年に計画の中間地点を迎え、耐震化率など目標の進捗や課題を精査しながら、県の計画と改定時期が同じですので、整合を図りながら見直しをする予定です。マンション管理適正化推進計画については、策定したところでして、マンションの実態を調査している現状ですので、調査結果をどのように住生活基本計画に盛り込むのかというところを検討していきます。

【事務局(山際)】
　空き家等対策計画については、毎年進捗管理をしておりますが、空き家は年々増加していく想定がありますので、これまで以上に取り組みを進めていくために、いろいろなご意見をいただきたいと思っております。

 (3)　 春日井市住生活基本計画の検討の方向性
【事務局(伊藤)】(資料2から資料4に基づいて説明)
【事務局(山口)】(資料5－1及び5－2に基づいて説明)

【会長】
　事務局から、資料5－1,5－2について、今日議論すべきところとして、施策の目標を作るうえでのキーワードや、「住民の目線」「住宅ストック」「身近な住環境」「地域(まち)」の4つの視点と、その中で目指す状況が提示されましたが、過不足や特に重視しなければいけない点について議論をしていきたいと思います。
　どういった点でも結構でございます。意見はありますか。

【児玉委員】
　福祉の視点から申しますと、住宅確保要配慮者や、福祉との連携についてクローズアップしていただいていることは大変良いかなと思います。
　この計画は10年間の目標期間であり、2036年までですが、団塊の世代が75歳以上になり、認知症高齢者が65歳以上の4人に1人、軽度認知症の方を含めると3人に1人となる2040年問題の直前です。
　そう考えると、「認知症高齢者」というワードが出てこないと、不十分ではないかと考えます。認知症になるということは特別なことではなくて、身近な人を含め誰でもなりうるということを市民の方にも理解してもらって、認知症になったらグループホームや老人ホームへという時代ではなく、地域で認知症になっても住み続けられるまちづくりということを、ひとつの目指すべき住まいの像として出していただけるとありがたいなと思います。

【会長】
　非常に重要なご指摘だと思います。
　それぞれの御専門の立場から、あるいはこれまでの経験から、この点、もう少し付け加えたらどうかとか、あるいはこういった点が非常に重要なんだといったような点がございましたら、お願いします。

【塩谷委員】
　2点あります。1点目は、住民の目線についての提案ですが、最近は二地域居住、移住という言葉が出てきています。暮らしやすさと幸せを感じるというのは、どうしてもそこにいなければいけないということではない部分もあると思います。春日井とどこか、どこかと春日井で住む、そういった人たちも受け入れられるようなまちや、仕掛けが必要になってくる可能性があるのではないかと思います。要するに、これからの世代はアクティブなので、ずっと同じところにいるかどうかわからないことから、出て行ってしまう人をどのように引き留めるかということです。
　2点目は、歩いて楽しいまちや安全なまちという点で、例えば地域公共交通がないからどこにも出られないとか、この炎天下でどこにも涼むところがないとなかなか歩けない。愛知県は車社会なので、そういった意味では、車がないと動かない。そういった点で、住宅そのものだけでなく、地域として、公共交通機関などの問題もかかわってきます。また災害についても、災害リスクがあるところに家を建ててしまう。建築済みのものは仕方ないですが、これからのものについては規制するなど、そういったことも必要になってくるのではないかと考えます。
　大きくは、住環境の問題と人の住まい方の変遷がどうなるのかということです。
　
【会長】
　事務局に確認ですけれども、この住生活基本計画は、先ほどから議論がございますように、いろんな部局間の連携が非常に重要で、塩谷委員や児玉委員がおっしゃるようなことは、部局間の連携の下で続けていかないといけないものです。
　この計画は住宅政策課が担当部局ですけれども、例えば目指す状態をみても、住宅部局が取り扱っていく問題と、他の部局がメインで行うべき取り組みがあります。どこまで他部局との連携に踏み込んで計画を作るのか、議論していくのかというところについて、事務局のスタンスをお聞かせいただけますか。

【事務局(山口)】
　計画の検討をする中で、非常に内容が多岐にわたり、いろいろな部局と交差する部分があることについては承知しており、今回の協議会に先立って、担当課を集めて調整会議を開き、検討内容についての意見を求めるといったことを行いました。
　また、7月の初旬にキックオフミーティングも開催し、例えばまちづくり部局と福祉部局ではなかなか共通のキーワードがなかったり、お互いの専門用語がわからなかったりしますので、全員で共有しておくべき基礎的な事項を共有いたしました。
　今後についても、それぞれの個別計画にそれぞれの業務がございますが、別々のままでなく、互いに持ち寄って交差する部分を検討していくということ、特にハードとソフト、福祉との連携はとても大事であると認識しております。

【会長】
　ありがとうございます。
　その他、御意見等はございませんでしょうか。

【田中委員】
　中身については網羅的に記載されているかなと思いますが、今の段階では、目指す状態として、網羅的にする必要はなく、「暮らし」「住宅」「まち」とシンプルに分けて、まずはあるべき姿を共有するということを優先して、それからブレイクダウンしていくほうが、ここは共有しようということがはっきりするのではないかと思います。
　資料5－1は、おそらく、あるべき姿から、基本目標や、具体的な政策に落とし込む部分になると思いますが、そのためには、あるべき姿をもう少しブレイクダウンして、さらに施策や目標に落とし込むツリーを作っていかれると思うんですけども、その前段階としては少し細かすぎるというのが私の意見です。

【星子委員】
　民間の立場からお話しします。
　ハード面で、高性能な家とか耐震改修、断熱性の向上、こういったものが健康で住みやすいとか必要であるということが資料で説明がされていますけれども、やはりコストがかかるという面から、資料5－2に市の取り組みとして補助と記載がありますが、より積極的に、先導していくといいますか、市自体が町全体、家全体をより良いものにしていくという引っ張る力が必要ではないかと思っています。
　先ほど塩谷委員からもありましたが、10年間の計画を作られるわけですが、その間にも世代は交代するものと思います。より若い人間が入ってくる中で、今の若い世代は定住しないという傾向がありますので、この辺りを含めて検討するとよいと思います。

【松山委員】
　春日井市で問題と思っているのが、市街化調整区域の中に、整備された団地があります。調整区域なので、お店を新たに作ることが難しいので、店舗が無くなって、非常に不便な生活にならざるを得ない。都市計画マスタープランでは一般住宅ゾーンとして色を塗ってあるが、立地適正化計画では市街化調整区域だから、当然白地で、切り捨ての対象となってしまう。この辺りが問題と思います。
　また高蔵寺ニュータウンの高齢化が進行している戸建て団地、住宅地の空き家対策は非常に課題ですが、一方で大量にあるURのストック、中層の賃貸と分譲がある。賃貸は、これから建て替えなどが進んでいくだろうと思います。その中で新しい家賃に対応できない低所得の方もいらっしゃる。高蔵寺ニュータウンの中には県営住宅があるんですが、市営住宅が確保されていないので、セーフティネットの問題も考えていかなければいけないと思います。
　分譲についても、今後高齢化していくマンションの管理がきっちりできているのかという調査が不十分で、名古屋市では管理組合に押しかけていって建て直しを図る支援や、管理計画の届出を条例で義務付けるといった、先進的な事例がありますので、参考にすることも必要かなと思います。
　資料4に住宅ストックについて掲載していますが、コミュニティ住宅が入っていない。コミュニティ住宅も空きが発生すれば一般公営住宅と同じで管理していくということになりますので、そういうストックがあるんだということをちゃんと整理していただきたいなと思います。

【会長】
　松山委員のお話の中で確認ですけれども、住生活基本計画において、高蔵寺ニュータウンを取り扱っている。春日井市の中においても高蔵寺ニュータウンは大きなシェアを占めているわけですよね。ここのところをどういうふうにとらえようとしているのか、事務局の考えを確認させていただきます。

【事務局(岡副)】
　春日井市といえば高蔵寺ニュータウンということもございますし、人口も面積も大きな部分を占めています。ニュータウン創生課において、駅前の整備や廃校した学校の再活用、またまちのプロモーション活動も積極的に行っております。
　計画で言いますと、リ・ニュータウン計画のほか、まちづくりの部分では都市計画マスタープランや立地適正化計画で議論しているところがございますので、そこの整合性を図りながら、住生活基本計画においては、ニュータウン地区に住む方の住まいであったり、住まい方の視点から考えていくと今は考えているところでございます。

【加藤委員】
　人口一人当たりの公園面積が非常に多いという記事が資料4にありますが、そのスペースをどれだけ活用できているのか気になっています。子育て世代のいわゆる公園デビューの姿がほとんど見られず、またデイサービスに通う高齢者の散歩も、暑さや天候が急に変わったときに木陰がなく、退避できないから公園に行かない。つまり、スペースはあるけれども、使えないところが多い。
　また家についても、縁側が無い家が増えていて、靴を脱いで上がらないといけないから、簡単に家の中に呼べない。なかなか交流する場所がない。
　住環境を考えるときに、外に出て集う場所や、仲間と集う場所といったところをきちんと位置付けていければ、もしくは光をあててもらえるといいかなと思います。

【会長】
　今回第1回は、暮らしやすさと幸せについて、それに資する考え方を議論していくというのが目的です。まずは、資料5－1で事務局から提案されたキーワードを基に、過不足などあれば、御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【田中委員】
　地球温暖化などの環境問題が深刻になってきているため、住環境やまちづくりを含めてどのように「適応」していくか、この言葉はどこかに入れたほうがいい気がします。
　
【会長】
　列挙されているキーワードは暮らしに関するものが確かに多いので、環境に配慮した住宅そのものについても必要だと思います。

【児玉委員】
　複数の問題を抱えている方に対し、地域や行政でどうやって支援していくかということを、「地域共生社会」として厚生労働省も力を入れている。そういったキーワードを入れてもいいのでは。

【高木委員】
　空き家になった家を、所有者の方が気持ちの面で中々売却できないところがあるので、不動産の「流動性」だとか、「循環性」といった言葉を入れてもいいのではないかと思います。
　春日井市に来て、継続的に住んでもらうという前提だと思いますが、塩谷委員の発言のように、今は定住化しないという面もあるので、まちをリノベーションするような、不動産の流動性を簡単にする意識も必要かなと思います。

【星子委員】
　カーボンニュートラルですとか、ZEHといった技術革新等をうけて、「環境先進型都市」といったキーワードを入れてもいいのではないでしょうか。
【会長】
　私からは、「ワークライフバランスを支援する」という、キーワードを入れるといいかなと思います。対象は非常に広いですが、母子家庭を例にすると公共交通の近隣に子どものケアのスペースがあって、親はその公共交通を使って短い時間で働く場所に行くといった観点や、児玉委員からもありましたが、「終の棲家」について、住宅だけでなく、地域社会の支援も含めて守っていくことが、住み続けられるということに帰結していくのではないかと思います。
　では、次に、資料5-1の4つの視点について、すでにそれぞれのお立場からご意見をいだたいておりますが、その他の切り口で、こういった視点があるなどの御意見がありましたら、お願いします。

【田中委員】
　住生活基本計画は、どこまでが範囲なのかよくわからないので、他市の計画のように、なるべくシンプルにしたほうが、実効性のある計画になるのではないかと思います。

【高木委員】
　家を買うときや建てるときは、家の劣化や子どもの独立などにより生活環境が変わるということを、住宅メーカーや不動産屋もそうですが、あまり考慮していない。人生に応じて変わっていくことを知ってほしいし、そういう教育は大事だと思います。

【会長】
　ライフステージに応じた住みこなし方やオプションが、春日井市というまちの中にちゃんとあることが重要だということですね。
　私のほうから、住宅を選べるというところに関して、こういった考え方があるのかなと思ったのは、立地適正化計画で、居住誘導区域を設定していますが、実はその外側の住まいというものを、どうしていくかというところも重要なんですね。
　そこに、景観的な、また環境的な管理をしながら、非常に質の高い暮らしを提案できるという田園住宅のようなコンセプトで考えることも、郊外都市春日井としては非常に重要なテーマになるのではないかと思います。
　また、住宅を選べるというのは、高齢の単身者で住み続けたいと思っている人が圧倒的に多い中、終の棲家をどのように確保するかや、福祉との連携についても、具体的なイメージを膨らませたほうがいいのではないかと思います。
　次に、資料5－2について、住まいにおける住宅施策の関わり方が示されておりますが、これについて、御意見等ありましたら、お願いいたします。

【田中委員】
　春日井市は、名古屋市のベッドタウンの位置づけで、人が集まってきて、勝川駅や春日井駅といった利便性が高いエリアに局所的に人口密度が高くなっている。一方で、人はやはり本当はゆったりと住みたいと思っていると考えていますが、両方の視点からどのようにバランスをとるかを、議論したほうがいいと思います。

【会長】
　住まいの質について、また同時に住まいの選択性について、包摂性を持った対策を検討すべきだと思います。ただ、おっしゃったように人口減少に伴って公共サービスが維持できなくなることは非常に困るので、そのあたりは立地適正化計画で取り扱うという建前にはなっています。

【高木委員】
　空き家の適正管理の部分で、市の取り組みとして解体補助や指導・助言と書いてあります。実務経験として、解体して空き地にすると税金が上がることがネックです。他都市においても、老朽化した空き家の税金のほうが高くなるといった施策を実施しているところがあるので、参考にしていただいてもよいのではと思います。

 (4)　 市民アンケート調査について
【事務局(伊藤)】　(資料6－1、6－2及び6－3を基に説明。)

【会長】
　議題4の市民アンケートについて、御意見等ありますでしょうか。

【加藤委員】
　問26のコミュニティ活動についてですが、福祉活動の中に赤い羽根共同募金と記載されているが、誤解を招く部分があるかもしれない。

【田中委員】
　アンケートの回答率は、どの程度を想定しているのか。また、エリア別や、年代別などのカテゴリで分けると思うんですが、統計的に必要なサンプル数に足りるのですか。

【事務局(伊藤)】
　回答率は、30％程度を想定していますが、無作為抽出し、紙のアンケートを送る市民3,000人とは別に、WEBアンケートを行います。これについては、各団体や、子育て世帯などへお願いする予定です。

【田中委員】
　私も町内会長をやっていますので、協力させてもらいます。
　もう一点、空き家の家主さんに、特別にアンケートを取りますか。

【事務局(山際)】
　はい。今回のアンケートとは別に、空き家に特化した内容で意向調査を行うことを考えております。

【児玉委員】
　アンケートは、おおむね一定水準以上の暮らしができている市民が回答する傾向があると思います。住まいの確保に困っている人のニーズを把握するために、例えば社会福祉協議会の生活困窮者の支援員など、直接支援にかかわっている人などからの聞き取りも必要だと思います。

【会長】
　今回のアンケートは、外国人は難しいだろうということで、サンプリング対象にしていないと聞いている。外国人に対しても、何らかの代替となる調査というものもあってもいいかもしれません。

【星子委員】
　弊社でもアンケートを行うが、何らかのリターンが無いと回答をして貰えない。そういったことを検討されてはいかがでしょうか。

【事務局(岡副)】
　お礼といいますか、そういったものは用意できませんけれども、過去の他部局のアンケートでも、公共というところで、30％程度の回答率を得ています。先ほどお話ししたとおり、いろいろな手段を使って、アンケートを実施したいと思っております。

【会長】
　30パーセントの回答率ですと、900サンプルくらいになる。そうすると、5つくらいにカテゴライズされた状況だと、統計的な優位性みたいなものが確保できそうです。ただ、それをクロス集計していくと、当然足らなくなる状況ではあるんですけども、学術的な研究というわけではないので、大体の傾向というところでよろしいんじゃないかなと思います。
　住宅のことで問題を抱えている場合、所得の問題と密接に関連していると思うので、所得について入れていただきたいと思います。また、住まいの満足度はあるものの、間取りだとか、住戸面積の質問項目が無いと、解釈が難しくなるので、検討いただきたいと思います。

【加藤委員】
　問15の理想のまちについてですが、私たちが考えるいいまちが選択肢として記載されている中で、関心がないという人はいないのではないかと思います。聞き方の問題だと思いますが、差が出ない気がしました。

【事務局(伊藤)】
　選択肢の設定方法などについて、再度検討させていただきます。


上記のとおり、令和6年度第1回春日井市住生活基本計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席委員1名が署名する。


令和6年9月12日

会　長　　福島　茂

署名人　　星子　直樹

 

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