平成30年度第1回春日井市商工業振興審議会議事録
1 開催日時
平成30年7月10日(火曜日)午後3時から午後4時30分まで
2 開催場所
春日井市役所南館4階 第3委員会室
3 出席者
- 【会長】
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中部大学 工学部教授 産官学連携推進室長 行本正雄
- 【委員】
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名古屋工業大学 大学院教授 藤岡伸子
春日井商工会議所 副会頭 木野瀬吉孝
春日井市工業団地協同組合 理事長 福島成元
中小企業基盤整備機構中部本部 企画調整部長 柴田修司中部経済産業局 産業部長 岩田則子
春日井市商店街連合会 会長 稲田孝史
大垣共立銀行春日井支店 支店長 塩谷昌樹
一般社団法人春日井市観光コンベンション協会 事務局長 林越宏治
春日井商工会議所 専務理事 山田真平 - 【事務局】
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産業部長 石黒直樹
経済振興課 課長 中井基之
経済振興課 課長補佐 石原旨規
経済振興課 商工観光担当 担当主査 犬飼淳司企業活動支援課 課長補佐 岩瀬由典
企業活動支援課 支援担当 担当主査 鈴木章仁企業活動支援課 支援担当 主事 齊藤慧
株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所 宮内卓也
4 議題
(1)第2回企業誘致・事業者支援検討会議、第2回働き方・地域活性化検討会議について(報告)
(2)第3次春日井市産業振興アクションプラン中間案について
5 議事内容
(1) 第2回企業誘致・事業者支援検討会議、第2回働き方・地域活性化検討会議について(報告)
《事務局より資料に基づき説明》
【会長】
事務局より説明があった。座長を務めていただいた木野瀬委員より検討部会での議論について一言お願いする。
【木野瀬委員】
「企業誘致・事業者支援」「働き方・地域活性化」の2つの会議を設け、検討を行ったが、両会議にまたがる内容が非常に多かった感じがする。同時に、企業誘致を議論するには不動産関係が分からなくてはどうしようもないということで、不動産業者に入っていただくなど、多岐にわたる人材にお越しいただき、議論が深められたのではないかと思っている。
その中で、「カスガイ・リンク・イノベーションプロジェクト」というネーミングの下に、新しい施策が生み出されようとしている。IoT、ICT、AIなどを実際に中小企業、商店でも取り入れた、目に見える形での働き方改革について議論が行われた。また、RPAなどに対する市からの助成のあり方は、非常に難しいが、判定基準だけは明確にして、広く助成できるようにするにはどうしたらいいのかを事務局と一緒に考えることができたのが、成果ではないかと思っている。
特に、ダイバーシティの中でも、女性・外国人労働者も深い議論ができた。ママインターンシップや外国人労働者への取組みなど、春日井市独自のものが打ち出せるのではないかというところまで議論を深めつつあるので、この審議会でさらに進めていけば、より実りあるものになっていくのではないかと思っている。
【会長】
ママインターンシップや女性の働き方についての議論がされているが、女性の立場から岩田委員にコメント頂きたい。
【岩田委員】
世の中の変化がすごく早いので、しばらく休んで、また戻って仕事ができるのだろうかという不安に駆られるのは、多くの主婦の共通の悩みである。それを一歩踏み出させる、働くきっかけづくりということで、こういう取り組みは非常に大事だと思う。
企業誘致・事業者支援の部会では、企業の目から見て、女性の未就労の方に活躍していただくことにとどまらず、女性の働き甲斐とか、働くことへの意識の啓発という意味でも、とてもメリットを感じるというご意見が出ており、両面があると思った。
その企業に就職しなくても、働くという意欲を持ってどこかにチャレンジできるということにおいては、とてもいい制度であると思った。
【会長】
保育所の問題も出ていたが、中部大学でも保育所を準備している。愛知県の企業は、それほどサポートされているように思えないが、どうなのか。
【岩田委員】
企業内保育所については、関心が高く、実際、工業団地でも実施されている企業はある。ただ、従業員ではない地域の方も受け入れるようになっていて、許容のある社長と抵抗のある方がいる。イニシャルコストは、支援があるのでやりやすいと思う。
【木野瀬委員】
補足だが、ホンダロジコムさんは、春日井市内でも保育所をつくられている。
ママインターンシップも制度はいいが、報告書の作成やママインターンシップを受けている女性に対するフォローの報告書などをまとめるのに予算が使われてしまい、国のやろうとしていることと、実際の現場で起こっていることが、あまりにも乖離している。現在、企業は費用負担はない形で進められているが、それを春日井市独自でやってはどうかという意見が、逆に事務局側からも出た。
【会長】
インターンシップというのは、ボランティアでサービスとして実施されているケースもあり、学生などはそうである。きちんと対価を支払うものではない。
他にないか。
【福島委員】
例えば、我々の工業団地も保育施設を設けたいといった場合、どこまで助成が出るのか。
【事務局】
4分の3の助成が出る。
【福島委員】
それは、設備とか建物、人件費も入るのか。
【事務局】
内閣府の補助金で、最初建てた時の補助金と、そのあとも出るものもある。
【会長】
木野瀬委員から、外国人について、春日井市として独自の施策を考えられるような方向性が出たとお聞きしたが、それは全国と比べて卓越したものなのか。
【事務局】
春日井市の人口約31万1,000人のうち、外国人は約7,000人であり、当市の外国人の比率はそれほど高くないと認識しているが、多様な人材という中では、外国人も含まれると思っており、何かしらの支援をしなければいけないと考えている。
企業へのアンケート等では、言葉の壁と住居の2点が突出して課題であると分かった。住居については、アパートを借りようとしても断られてしまうということも分かったが、これをどうやって支援するのかは決めかねている。言葉の壁については、何かしら支援をしなければいけないと思っている。
【会長】
高蔵寺ニュータウンにたくさんの外国人が住んでいるが、公団には地域で働いていれば無条件で入居できるような制度か。
【稲田委員】
URが社宅として複数借りると家賃を安くしてくれる。高森台の会社などが社宅として借りて、そこで外国人の社員や実習生が生活しているという例が多い。外国人が多く住んでいるところでは、いろいろと課題が生じていると聞いたことがある。
【木野瀬委員】
うちで働いている実習生は、トラブルが起きないように教育しているが、生活習慣の違いなどからトラブルが起こっている。
今後、労働力は外国人に頼らないと日本の経済は困難となるので、今の段階から政策を打っておく必要がある。
(2) 第3次春日井市産業振興アクションプラン中間案について
《事務局より資料に基づき説明》
・中間案の構成と事業者支援・企業誘致について
【会長】
事務局より説明があった中間案・企業誘致・事業者支援について、ご質問があればお願いする。
【柴田委員】
38ページの一番下に「市街化調整区域に設定した産業誘致ゾーンへの製造業の立地を促進する」と書かれているが、最近の企業は多様化が進んでいて、いろいろなことにチャレンジする企業が多く、今後、どういう業種の企業がどういうことに参入していくのか分からない状況なので、あえて「製造業」と間口を狭めておく必要はないのではないか。
それに関連して、40ページの一番下の「企業立地判定会」には、事業の技術先端性等を判断するためという記載がある。先端技術も大事だが、それがないと立地できないと捉えかねないので、将来性のある企業とか、地元経済に多大な貢献をしている企業でも、判定会議で立地を認めてもいいのではないかと思う。
36ページの重点プロジェクトについて、42ページと順番が異なっているので、統一したほうが分かりやすいと思う。
43ページの(2)の項目について、ここのキーワードは「生産性向上」であり、「生産性向上」を項目の中に入れたほうが強いメッセージになるのかなと感じた。
【事務局】
38ページの「産業誘導ゾーン」についてのご指摘内容はごもっともだと思う。ただ、市街化調整区域への立地については都市計画法上の縛りがある。市街化を抑制する区域であり、こうした制限の中で、製造業については、技術先端性のある企業を誘致していきたいという考えである。計画案には、「技術先端性等」と書いてあるので、先ほどご指摘いただいたような今後の将来性など、春日井独自の色が出せる部分かどうか、今のお話を参考にさせていただきながら進めていきたい。
また、「産業誘導ゾーン」は春日井市独自のもので、技術先端性を問わずに製造業を立地できる地域としており、愛知県の基準より緩和した地域として位置付けている。他の自治体にはあまりない、挑戦的な取り組みにはなっているので、ご理解いただけたらと思う
【会長】
製造業ということで縛ってあるのか。例えば、物流だったらどうなのか。
【事務局】
物流施設は、別の開発を許可する基準がある。産業誘導ゾーンの対象をもう少し業種を広げるかは、今後の産業動向と、春日井市としてどういった企業に来ていただきたいかを考える中で、検討していくことになっていく。
36、42ページ以降の項目の並びについては、指摘内容をふまえ検討させていただきたい。
43ページの(2)に、「生産性向上」のキーワードをもっと入れたほうがいいのではないかというご指摘についても、考えさせていただきたい。
【会長】
43ページの2.「産学連携の推進」では、「中部大学をはじめとする大学や研究機関等との連携を図りながら」という文章になっている。それに対して、44ページの「新規・拡充施策」の上から3つ目の「産学共同研究事業」では、「中部大学と共同研究を実施した場合の助成率、助成限度額を引き上げます」とあるが、皆さんのご意見はいかがか。
【木野瀬委員】
先日も産学交流プラザを議論していたが、中部大学だけではなく、名古屋大学などとの連携に対しても助成金は出ている。中部大学を中心にいろいろ考えたいという意思があるように感じる。
産学交流プラザで市からの助成金をもらって、コーディネーターをやっているが、コーディネーターに縛られると、特定の企業に補助がどんどん流れてしまう危険性があり、それはまずいので、今年度からそれを改めようとしている。
【会長】
コーディネーターありきではなく、まず、大学の先生方を知っていただいて、直接、企業さんと話をする場をつくる必要がある。
《事務局より資料に基づき説明》
・労働環境整備 地域活性について
【会長】
事務局より説明があった。労働環境整備・地域活性について、ご意見、ご質問をお願いする。
商店街の課題について、何かご意見はないか。
【稲田委員】
春日井市は今、15の商店街があるが、特に勝川、春日井、高蔵寺と、それ以外の商店街との活動事業の差は相当目に余るものがある。15の商店街の総会においても、役員さんの考え方のレベルに、相当差が付いてきていて、非常に元気のある商店街と、このままだと無くなってしまいそうな商店街がある。
春日井市の場合、ここ10年あまりに5つくらい商店街が消滅している。特に歴史のある坂下地区、非常に学生が増えている神領地区に商店街が無い。春日井から八光線沿いも、前は商店街があったが無くなってしまった。今、大型ショッピングセンターが進出してきて活性化している地域だが、商店街がなかなかできないという悩みがある。
市として、これだけ商店街のことを考えていただけるのは、大変ありがたい。
今年度、春日井駅から市役所までの4つの商店街に、集中的ににぎわい創出のための支援をしていいかという声があった。市役所までぶらぶら歩きながら、いろいろなイベントが途中にあって、買い物もして食事をしてという、そういうにぎわいを創出できるような道をつくったらどうかと意見をさせていただいた。
【木野瀬委員】
支援の項目は、本当に手厚く設けている。あとは、商店街の姿勢次第だと思う。
何かやってくれと言っても、具体的に何をやっていいかは、市からは出せないと思う。
総会で、ものすごく温度差があるというのは、事業承継の問題もあると思う。事業承継に対しての補助は出ないけれども、事業承継をきっかけにして何かをやろうとするものに対しては、補助は出せるはずである。だから、商店街連合会の中で、そういう機運を高めてやっていくといいと思う。例えば、お祭りにしても、その後のことが明確でないと助成はできないけれども、そうでないもの関しては、とても補助が出やすい形になっている。
【稲田委員】
区画整理によって新しく幹線道路ができると、その周りにコンビニやちょっとしたスーパー、飲食店などのナショナルチェーンのお店ができるため、地元の商店さんが逆に出店したいと思っても、資本力が無く、どんどん隅に追いやられていく傾向が春日井市に見られる。
昔から商店街で事業活動をすると、個店のもうけを考えるのはタブーだった。しかし今の時代は、例えば個店がインターネットなどで爆発的に人気の店ができると、商店街自体に人が集まるようになる。そういう流れで活性化すべきではないかと考えているが、なかなか、ついてきていただけないのが悩みの種である。
【木野瀬委員】
成功事例をつくることが必要である。成功事例に対して、みんなが追従する風潮にならないと、大きな変革は起こらないような気がする。
【稲田委員】
なかなか、個店に対する補助はない。
【事務局】
今回のアクションプランの改定の目玉として、52ページの一番下に「商店街事業承継支援事業」があり、これが個店支援となる。今までの単なる個店支援ではなく、ここに事業承継という仕組みを取り入れたものになっている。ここにも書かれているとおり、当然、商店街には世代交代があると思うので、そうした機会を捉えて、先代から同じ事業を引き継いだ場合でも、業態を変えた場合でも使える個店の支援制度を考えてみた。
実際、業態変更の場合と、先代から引き継ぐ場合では、金銭的に業態変更のほうが大変だと思うので、そこで少し差が付くことは考えないといけない。細かい設計はこれからだが、個店の支援としては、こういったものを新たにやりたいと考えている。
【林越委員】
51ページの上のほうに「地域コミュニティの場」とあるが、これは多分、地域商店活性化法の流れだと思う。商店街としてこれを進める際、右手にコミュニティ、左手にそろばんという言い方をされることがあるが、そろばんに取り組むに当たって、どうしても地域コミュニティが催事に走ってしまっている。うちの商店街をどうするかといった取り組みを作る計画にも支援してくれるのか。
【事務局】
どちらかというと、52ページの商業振興活性化事業が商店街の支援になる。
【林越委員】
これは、催事の開催や街路灯整備になっているが、計画づくりもいいのか。
【事務局】
商業振興活性化事業の中では、ハードも対象にしている。
【林越委員】
52ページの上のアンケートの結果に「集客力の高い・話題性のある店舗、業種が少ない又は無い」とあり、そういった個店の魅力・集客力の向上等が求められるという取り組みだと思う。一方で、53ページの観光のほうでは、そういった個性的な店舗が資源としている。片方では資源が少ない、無いと言いながら、片方では資源であるとなると、つじつまが合わないように思う。資源が少ないまちなか観光というのはどういうものだろうかと思った。
【会長】
私も矛盾していると思うので、整理したほうがいいと思う。
商店街の活性化などに観光がつながると思っていたが、つながっていないのか。
【事務局】
今までだと、市として「下街道」などの歴史的な街道とか、観光資源のみを紹介してきたが、絶対的な集客力を持つ観光施設が少なく、あったとしても回遊に結び付かなかった。
53ページで考えているまちなか観光の推進は、顕在している観光資源に回遊を持たせるルートづくりもそうだし、例えば商工会議所、商店街、観光施設周辺の複数のお店が店舗や商店街と観光施設を結びつけて、周遊ルートをつくるときに、市でお手伝いさせていただくことをやっていきたいと考えている。
【会長】
市はあくまでもお手伝いをするという立場で、主体は商工会議所なのか。
【事務局】
商工会議所とか商店街とかいろいろな所が主体となって、我が町にどういう魅力的なものがあるのかというのを、むしろ提案していただければと思っている。
【会長】
このプロジェクトでは、そういう議論はされなかったのか。
【事務局】
細かいところまでは出ていなかった。
【会長】
それはすごく大事である。例えば、春日井市の市営バスをもう少し集約してはどうか。
【木野瀬委員】
実際、バスは機能していないが、タクシー業者ともっと革新的なことをするなどしない限り、バスの廃止は不可能である。もう1つ、高齢社会になったときに、どうやって動くのか、もっときちんとつめなければいけない。商店街と交通網が、初めて議論の俎上に上がるのではないかと思う。
【会長】
次世代エネルギーの車やバイオ燃料を使った車などをこういう案の中に入れて、環境未来都市みたいなイメージづくりも大事ではないかと思う。中部大学にも、そういう専門家がたくさんおられるので、助言できると思う。
【木野瀬委員】
この中で最終的に出てくることは、受け皿となり得る項目である。今、おっしゃられたことでも、受け皿がないと助成のしようがない。特に、AI、IoTの受け皿づくりも事務局で相当苦心している。そういうことをやると、いろいろ引き出しが多くなるのではないかと思う。
【会長】
制度面が固まってくれば、防災のシステムづくりに役に立つし、1つの企業に出て頂き、ソフトの面の補助などもやっていただくといいのではないかと思う。
【柴田委員】
確認だが、一般的に観光施策と言ったときに、最近よく言われているのがインバウンドである。そのことに対して、広域エリアでインバウンド対策をやっていこうというのは、市の方針の中にあるか。
【事務局】
この計画案にはうたってないが、尾張の所で広域観光に対する協議会が4年くらい前に立ち上がっている。その中に、春日井市もメンバーとして入って、毎年定期的に、どうやって広域観光をやっていこうかという検討は行っている。どちらかというと、商工会議所やコンベンション協会などが主体の中で、行政はオブザーバーという立場の組織である。
【木野瀬委員】
多治見市との連携において新しいイベントを始めているなど、独自性を持ってやろうとしている。
【会長】
市がビジョンとして出すのであれば、そういう動きも入れていいと思う。
【山田委員】
今ここで議論していることは、新しい産業への支援とか、ばら色の話が多いなと感じた。この前、ある講演会を聞いたときに、これから先、ものすごく落ち込むのでないかと感じた。なので、このアクションプランのメニューの中で、どこかに既存の事業所に対する下支えするような施策があってもいいのではないかという気がしている。
【事務局】
おっしゃるとおりである。もう一つの考え方としては、何かをされたら支援をするというスタンスで考えている。
【会長】
何か新しい分野に入っていくアクションができるだけの技術を持っていれば、それを認定してあげて、アクションを起こしたことに対して補助を出すのがいいのではないか。
【山田委員】
いい制度がたくさんあっても、知らしめていないというのがあると思う。作ったものを、会議所と市が一緒になって、いかに事業所に知ってもらうか。本当にいいものを作っても、「出来てよかったね」ではすまない気がする。
【木野瀬委員】
その辺りの役割は、会議所であったり金融機関だと思う。世の中に必要とされないものは、無くなっていくというのが当たり前のことなので、そうならないために業態は変革していかなくてはいけない。でないと、雇用も守れない。絶えず新しいものをつくっていく企業に対して、どれだけ支えられるかが、これからの経済振興のアクションプランに大事になってくるのだろうと思う。
【塩谷委員】
今、木野瀬委員がおっしゃったように、私どもは今、異業種との提携や融合など、新しい事業をいろいろと考えている。ここに、地域資源の活用促進、商業の振興発展ということがあるが、地元金融機関としては、新しいスタイルでの提案があるのかなということが1つある。
もう1つ、ここに「生き生きと働ける環境」とあるが、春日井市にもたくさん素晴らしい企業があるので、そういったものを自分の目で見るということも入れていかれると、より見える化というか、肌感の中で考えていけるのではないかと感じた。
【柴田委員】
いい施策を作られたので、皆さんに知っていただくことが重要だと思う。せっかく作ったものは、大いにPRしていければいいかなというのが1点。
もう1点は、日本市場が人口減少社会になるので、どんどん市場としては縮小していかざるを得ない。生産性が上がって、たくさんものができるのだったら、海外の市場に展開していく必要があるのではないかと、私どもは常々思っている。
市としても海外展開を後押ししているのだなという姿勢が見られるといいと思う。
【事務局】
マーケティング事業支援の展示会の助成金については、海外のものも対象としており、「企業信用力向上事業助成金」の中でも、海外のヨーロッパやアメリカに通ずる、ISO、CEマーキング、QL等の認証資格も対象にしているものもあるので、今のご意見を参考にさせていただき、検討させていただく。
【木野瀬委員】
「海外支援」という項目を1つ作ったほうが、目立つのでいいと思う。
【事務局】
参考にさせていただく。
(3) その他(今後のスケジュールについて)
《事務局より資料に基づき説明》
・8月中旬から1か月間パブリックコメント実施
・次回会議は10月中旬を予定
(質疑なし)
【会長】
他にご意見はないか。
それでは、以上をもってすべての議題を終了する。
【事務局】
長時間にわたり熱心にご議論いただきありがとうございました。本日いただいたご意見を基に、「産業振興アクションプラン(中間案)」の修正を行い、パブリックコメント等も進めるので、よろしくお願いする。
6 閉会
上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名(及び押印)する。
平成30年8月3日
会長 行本正雄
署名人 山田真平
