平成30年度第2回春日井市商工業振興審議会議事録

ページID 1015319 更新日 令和6年1月10日

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1 開催日時

平成30年10月22日(月曜日)午後3時から午後4時まで

2 開催場所

春日井市役所3階 行政委員会室

3 出席者

【会長】

中部大学 工学部教授 産官学連携推進室長 行本正雄

【委員】

名古屋工業大学 大学院教授 藤岡伸子
春日井商工会議所 副会頭 木野瀬吉孝
春日井市工業団地協同組合 理事長 福島成元
中小企業基盤整備機構中部本部 企画調整部長 柴田修司

中部経済産業局 産業部長 岩田則子
大垣共立銀行春日井支店 支店長 塩谷昌樹

【事務局】

産業部長 石黒直樹
経済振興課 課長 中井基之
経済振興課 商工観光担当 担当主査 犬飼淳司
企業活動支援課 課長 足立憲昭

企業活動支援課 課長補佐 岩瀬由典
企業活動支援課 支援担当 担当主査 鈴木章仁

株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所 宮内卓也

4 議題

(1)第3次春日井市産業振興アクションプラン中間案に対する市民意見の公募結果について

(2)第3次春日井市産業振興アクションプラン(案)及び概要版について

5 議事内容

 (1)  第3次春日井市産業振興アクションプラン中間案に関する市民意見の公募結果について

《事務局より資料に基づき説明》

【会長】
事務局より説明があった。各委員からご意見・コメントをいただきたい。

【福島委員】
一人の方から質問状が来たということだが、回答はその方にしてあるのか。

【事務局】
個別での回答は行わない。回答は市民意見公募の要領に則り、市のホームページに載せる。

【木野瀬委員】
毎回、意見は出るのか。

【事務局】
第1次、 第2次計画の際にも意見はあり、回答している。

【塩谷委員】
回答はホームページで閲覧できる状態か。

【事務局】
この審議会終了後、11月中旬の文教経済委員会で報告後に1か月間ホームページで公表する。

【会長】
27番に公募委員を含めるべきという意見がある。これまではどのように考えていたのか。

【事務局】
第1次、第2次は公募委員は今回と同様に参加していない。産業向けであったことから、公募委員は必要ないと考えていた。来年度からは検討していく。

【木野瀬委員】
公募委員の選考はどのように行うのか。

【事務局】
通常は、簡単な略歴や市の産業観光及び活性化についての作文を提出していただいて、選考させていただくことになると思う。

【会長】
学生が応募した場合、委員になる可能性はあるのか。

【事務局】
春日井市内に在住あるいは在勤など、公募条件を付けることになる。

【会長】
ほかの審議会では十代の学生も入っている。

(2) 第3次春日井市産業振興アクションプラン(案)及び概要版について

《事務局より資料2に基づき説明》

【福島委員】
来年から消費税が上がるということであるが、春日井市としてキャッシュレス決済にかかる経費の援助はあるのか。

【事務局】
55ページに商店街等におけるICT社会への対応助成事業、44ページにIoT、AIなどのICT助成事業を記載している。

【福島委員】
国と市からの助成金両方を使えるのか。

【事務局】
これまでの事例では、ものづくり補助金は国が3分の2で春日井市が5%ということで、併給している。現在その中身を検討しているところである。

【会長】
ハードだけではなくソフト補助もあるのか。

【事務局】
44ページのIoT、AIなどのICT助成事業に関しては、いわゆるハードとソフトの両方を考えている。

【塩谷委員】
全体的に表がたくさん入ってわかりやすくなっている。ただ、14ページの地域経済循環図の表が小さいので、もう少し見やすくならないか。

【事務局】
もう少し大きくして、見やすくする。

【柴田委員】
計画本編はカラー刷りになるのか。

【事務局】
表紙はカラーで、中はモノクロである。概要版はカラーとなる。

【岩田委員】
51ページ、新規・拡充施策の3番目に企業の人材確保に向けたPR支援を新規にあがっている。既にビジネスフォーラムもあるが、それ以外の人材確保に向けた支援はあるのか。

【事務局】
市は「ゲンバ男子」という取組みを行っており、製造業のイメージアップと捉えているが、これが市内企業への就労に結び付いたかの効果が測れなかった。そこで高齢者の積極的な活用、あるいは事業承継などの企業に共通する課題に先進的に取り組んでいる企業の紹介をして、企業のイメージアップや就職希望者の増加につなげるほか、ほかの企業の参考としてもらうことを考えている。

【岩田委員】
46ページに小規模事業者ホームページ作成助成事業を挙げていただいている。国の小規模企業持続化補助金は企業からの要望の強い事業で、市のほうでも同様の事業に取り組んでいただけるということで大変有り難い。助成対象はコンペ方式で選ぶのか。

【事務局】
春日井市の場合、補助金はコンペ方式ではなく、申請方式で、形式要件が整っていれば助成する。小規模事業者ホームページ作成助成事業は、商工会議所からの強い要望である。岩田委員がおっしゃったとおり、ホームページ単独に出せる国の補助金はほぼない。小規模持続化補助金だけがホームページに特化したときに使える補助金だと思う。ただ、人気があり採用率が2割程度と低いので是非にという要望があったため、この商工会議所からの事業は新規の目玉事業として進めていきたい。

【柴田委員】
新しい事業を導入する際、その具体的な内容が決まった段階でもう一度この審議会で諮るのか。

【事務局】
例えば助成金の上限額など、詳細は事務局で決めさせていただきたいと考えている。

【事務局】
国といろいろな補助金があるが、市は国のように多額ではないものの比較的簡単に申請できるよう、地域の小さな企業に密着した助成金にしたいと思っている。

【会長】
女性の労働力率が低いとの指摘が市民意見でもあったが、50ページに女性の職業生活における活躍の推進という項目を挙げている。具体的な新規事業が2件、なおかつ重点プロジェクト3も女性とは書かれていないものの、誰もがいきいきと働ける環境整備の推進となっている。専門家の目から見て、この重点プロジェクトを推進するにあたってのアドバイス等あればお願いしたい。

【藤岡委員】
実際にその取組みをされていても、「一人ひとりがいきいきと働き」が私のことだという当事者意識に訴求するような表現の工夫があればと思う。今までにはなかった切り口でアピールしてもよいのではないか。また、文化に関しても、「街道」の記述というだけではだめで、春日井らしさを本当に見せてほしい。未来に向けてのビジョンを示している中では、夢のあるものが出てくればと思う。

【木野瀬委員】
ママインターンについては相当議論した。従来からママインターンは国からの助成金で実施していたのだが、助成金が少なく、窓口も産業部ではなかった。考え方としては子育て支援の窓口も残しておかなければ、一方的に企業側の考え方でママインターンを行うのは偏りが生じるだろうということで、市で折衷案を協議してもらったので、それについて事務局から説明をしてもらいたい。

【事務局】
元々ママインターンは、企画政策課が子育ての中の女性の働き方を支援することで安心して春日井市に住んでいただけるよう取り組んでいるプロジェクトである。それが企業への就労に結び付き、産業部でも関わりを持つべき、とのことでこの産業振興アクションプランの中に新たに位置づけられている。実態として、ママインターンが行政や国の支援なしに成り立ち得るのかというと、まだそうしたスキームができていない。企業やママインターン利用者からお金をいただいてその自律的に運用できると良いが、職業紹介に抵触するか否かしっかりと検証する必要がある。一方ママインターンは就労に結び付くという観点もあるため、産業部としてはそうしたところで産業振興アクションプランの中でできることを今後やっていこうとなった。

【木野瀬委員】
「子はかすがい、子育ては春日井」をシティプロモーションとして春日井市が掲げている。企画政策課と産業部のどちらかに偏ってしまうと考え方がずれる可能性があるため、今回は折衷的な感じで進めるということだ。最終的にはこれが地域プロモーションの形になって春日井市はこういうまちだということがアピールできればと思う。

【会長】
それでは、第3次産業振興アクションプランの最終案についての審議はここで終了させていただく。
全体的なご意見等を各委員に出してもらえればと考えている。木野瀬委員より順番に伺いたい。

【木野瀬委員】
ワーキンググループの中でも活発なご議論をいただいた。このメンバー以外にも新たに参加していただいた方、特に女性を中心に話していただいたのだが、非常に斬新なものがまとまったという気がしている。ただ、具体的な金額等が明示されていないので、助成金が抑えられないようにしていただきたい。これからの時代のニーズに対応できるよう、助成金の額を決めていかなければならないと思う。先ほどのホームページ作成助成事業のように一律で安く出せるものはいいのだが、そうではないもので、これは大きな取組だから手厚くしなければならないということが出てきた場合には助成金の幅を限定しない形が一番いいのではないか。しっかりフォーカスして決めるにはそういうことが必要ではないかと思う。

【福島委員】
助成金がいろいろな形で出るが、実際その助成金を皆さんが使われているのか、過去のデータを公表していただきたい。審議会の検討する際の参考にできる。

【柴田委員】
中小企業が抱える課題、特に人口減少社会に対応するための策としての事業承継、生産性向上、海外を含む販路開拓の重要性について私から発言させていただき、取り上げていただいたことに感謝申し上げる。全体を通してこのアクションプランは非常に良い形で仕上がっているのではないかと思っている。今後さらに制度の細かいところを制定されると思うが、この内容を事業者の方、従業員の方、住民の方、学生の方にも広く知っていただいて活用していただくことが一番大切なので、そのための情報発信、周知活動に今後、注力していただければと願っている。

【藤岡委員】
私自身の専門は地域コミュニティデザインであるので、皆さんのように細かいところまで詰められず、産業振興に対して何の貢献もできなかったのではないかと感じている。
いろいろな施策があると思うが、当事者意識を持って、こういう制度があるのだったらそれを活用して「いっちょ、やってやろう」という気持ちが出てくることがすごく大事だと感じている。「子はかすがい、子育ては春日井」などの良い言葉がたくさんあり中身も充実しているので、うまくアピールしていただき、今後の活用次第では本当に生きたプランになるのではないかと思っている。

【塩谷委員】
キャッシュレス社会、事業承継等課題が多いので、少しでも地元の経済を担う金融機関として貢献できればと考えている。

【岩田委員】
今回で産業振興アクションプランは第3次になるが、第1次のときから春日井市はきめ細かい施策をつくっている。特に少子高齢化、人口減少という構造的な課題が日本のどの市町村にも突き付けられている中、春日井は自動車だけに特化せず、いろいろな産業があって、しかもたくさんの方が住んでいるまちであることを生かして作られているプランだと感じている。このプランが2023年までということでオリンピックを挟む形になる。今、国のプロジェクトにしてもオリンピックを一つのターゲットにして計画されているものが多いが、オリンピック終了後については今から見通すことが難しい面もある。既に見えている消費税増税に関する対策はすぐに始まると思うが、その先にある少し足の長い施策、例えば事業承継なども状況を見ながら柔軟に進めていただければと考えている。国全体として考えている生産性向上についても入れていただき、担当としても大変有り難く思っている。私ども経産省とも連携していただけると、大変助かる。

【会長】
産官学連携推進室長を仰せつかって2年になり、また、こちらの審議会の会長もさせていただき、大変勉強になった。たくさんの方がワーキングでいろいろな知恵を出され、素晴らしい成果だと思う。
大学として協力できることはないかと考えると、中部大学というのは前身が中部工業大学であるから新しい技術を実際の産業化に生かす、もう一つは、学生が1万人いるので、その学生が例えばインターンシップ、地元での就職などで春日井市のお役に立つ、その二点ではないかと思っている。できるだけ頑張って進めていきたいと思っているので、今後ともよろしくお願いする。
それでは、いただいたご意見等については事務局で修正いただき、その確認については会長一任ということで進めさせていただく。

3 その他(今後のスケジュールについて)

《事務局より説明》
  ・11月中旬から1か月間パブリックコメントの公表実施
  ・11月上旬に市長への答申
  ・平成31年度4月に広報春日井、商工会議所の会報等で周知

【会長】
それでは、以上をもって本日の全ての議題を終了する。各委員の皆様には、大変お忙しい中、長時間ご審議いただき感謝申し上げる。これをもって本日の審議会を終了させていただく。進行を事務局にお返しする。

【事務局】
本日も行本会長のもと、大変スムーズかつ慎重なご審議を賜り、誠に有り難く感じている。この審議会が発足したのが昨年10月ということで、丸一年がたった。委員の皆様におかれては、大変ご多用の中、熱心に議論、また本日も含めてさまざまなご提案をいただき、重ねて御礼申し上げる。本日いただいたご意見・ご提案等を踏まえ、事務局のほうで責任を持って今回のアクションプラン、そして概要版の修正をさせていただくので、よろしくお願いする。
一年というとかなり早いもので、第1回のときは働き方改革、人口減少、生産性の向上をテーマに会議が始まったと記憶している。最近の話題を見てみると、例えば海外人材の活用ということで在留資格の拡大であるとか、先般政府から発表された来年に消費税が10%に上がる話、キャッシュレス化対応等、いろいろな意見が整理されたり政策が打たれたりしていくのではないかと感じている。
内閣府が毎月のように国内経済が回復していると発表している中、アメリカ、中国間の貿易摩擦、そういった海外経済の不確実性についても我々産業に携わる人間として十分に留意していかなければならないと思っている。このような状況の中、本日議題に挙げさせていただいた第3次春日井市産業振興アクションプランを委員の皆様のご尽力によって取りまとめることができた。どの計画もそうだが、取りまとめることが目的ではなく、特に産業振興アクションプランは春日井市の推進エンジンであることから、戦略的な実行計画として、この計画をどのように生かしていくのか、そんなところを我々が考えていかなければならない。職員一丸となって邁進して参るので、引き続きご指導・ご鞭撻賜るようお願いする。また、時節柄健康にご留意いただき、皆様のご健勝を祈念申し上げてこの春日井市商工業振興審議会を結ばせていただく。深く感謝申し上げる。

6 閉会

  上記のとおり春日井市商工業振興審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名(及び押印)する。

      平成30年11月19日

                      会長  行本正雄

                      署名人    塩谷昌樹

7 会議資料 

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産業部 経済振興課

電話:0568-85-6246
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