統計調査員(登録統計調査員)を募集しています

統計調査員について

　統計調査員は、国や県が実施する様々な統計調査において、世帯や事業所などの調査対象を訪問し、調査関係書類を配布して、後日回収するなど統計調査の最前線における最も基本的かつ重要な業務を行います。

　統計調査により得られる各種データは、国や地方公共団体の様々な施策を決定し、行っていくうえでとても大切な基礎資料となります。また、民間や学術の分野においても広く活用されるもので、統計調査員の仕事は非常に重要な役割を担っていただく、とてもやりがいのあるものです。

　春日井市では、各種統計調査の実施にあたり、あらかじめ市に登録いただいている皆様(登録統計調査員)の中から統計調査員として選任し、調査業務を行っていただきます。

　多くの皆様のご応募をお待ちしております。

 

主な仕事の内容

1. 市が開催する調査員説明会への出席
2. 担当調査区の把握、世帯や事業所に配布する調査書類の準備
3. 世帯や事業所を訪問、調査について説明し、調査書類を配布
4. 記入された調査票の回収
5. 調査票等の関係書類の点検、整理、市への提出

　その他、市が開催する研修会へ出席していただきます。

※調査は年間を通しての従事ではありません。調査によって任命期間が異なります。

(1)令和2年度に実施した主な調査　(※従事した調査員の人数)

　　1.工業統計調査(※43人)

　　2.国勢調査(※1,301人)

(2)令和3年度に実施した主な調査　(※従事した調査員の人数)

　　経済センサスー活動調査(※118人)

(3)令和4年度に実施した主な調査 (※従事した調査員の人数)

　　1.就業構造基本調査(※41人)

　　2.住宅・土地統計調査　単位区設定(※33人)

(4)令和5年度に実施した主な調査 (※従事した調査員の人数)

　　住宅・土地統計調査(※112人)　

(5)令和6年度実施の主な調査 (※従事予定の調査員の人数)

　　全国家計構造調査(※約15人)　

統計調査員の身分

　調査員の任命期間中は非常勤の国家公務員または地方公務員となります。
　調査員が調査で知り得た秘密に関する事項を他人に漏らすことは法律で固く禁じられています。

 

報酬等

　調査後に国の基準に基づき報酬が支払われます。報酬の額は調査によって異なります。

 

報酬の例

  ・国勢調査　2調査区160世帯の場合で約9万円(担当調査区数、調査世帯数により異なります。)　　

  ・経済センサスー活動調査　80事業所の場合で約4万円

　     (令和3年経済センサスー活動調査では調査方法の一部変更により報酬額が少なくなってい

         ます。)

 

　　　※調査活動中に災害にあわれた場合は、公務員災害補償が適用されます。

 

表彰制度

　表彰制度は、統計調査に対し使命感及び責任感をもって従事される調査員の皆様の功績を讃えるもので、統計調査への従事歴など様々な項目に対する基準を満たした方が表彰されます。

　表彰は県もしくは国が行い、知事賞、大臣表彰、褒章、叙勲という順に難易度があがります。

　まずは、知事賞の受賞を目指してください。

 

登録の資格要件

　市内もしくは春日井市近辺に居住する方で、次の要件を満たす方

1. 満20歳以上の方
2. 調査で知り得た秘密の保持ができ、最後まで責任を持って調査ができる方
3. 警察、選挙、税務事務に直接関係していない方
4. 暴力団、その他の反社会的勢力と関係を有しない方

 

応募方法

　調査員の登録は随時受付をしています。

　次の書類等を用意の上、経済振興課(春日井市役所3階)へ来課してください。その際に簡単な面談と調査員証用の写真撮影を行いますので、来課される日時を事前にご連絡ください。

 

　ご用意いただく書類等

　1.統計調査員登録申込書、口座登録及び振込依頼書

　2.マイナンバーカード

　　　※マイナンバーカードをお持ちではない場合

　　　　　個人番号通知カード＋顔写真付きの本人確認書類(例：運転免許証)

　　　　　　ただし、個人番号通知カードに記載された氏名・住所等が現在の情報と異なる場合は、

　　　　　　個人番号通知カードは使用できません。個人番号通知カードの代わりに個人番号が記載

　　　　　　された住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要となります。

 

• 統計調査員登録申込書(ワード版) （Word 55.5KB）
• 統計調査員登録申込書(PDF版) （PDF 134.4KB）
• 口座登録及び振込依頼書(ワード版) （Word 83.5KB）
• 口座登録及び振込依頼書(PDF版) （PDF 69.5KB）

※申込書等の郵送を希望される方は、経済振興課までご連絡ください。

※マイナンバーカードは、報酬支払事務における個人番号及び本人の確認のために必要となります。マイナンバーカードをお持ちではない場合に、用意すべき書類等がわからないなど、ご不明な点はお問い合わせください。　

※面談時に撮影した写真を貼りますので、申込書には写真を貼らずにご提出ください。