障がい者である職員の雇用状況等

ページID　1018036 更新日　令和6年2月29日

障がい者活躍推進計画の公表

　令和元年6月に「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正され、国及び地方公共団体が率先して障がい者を雇用する責務が明示されるとともに、厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を作成することが義務づけられました。

　これを受け、本市においても「障がい者活躍推進計画」を策定し、本計画のもと、障がいのある職員にとって働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

　なお、計画期間中においては、取組状況等の把握を通じ、必要に応じて計画の見直しを実施するとともに、目標の達成状況についても、毎年度周知・公表してまいります。

　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第36号)の施行に伴い、地方公共団体の任命権者は、厚生労働大臣に通報した任免状況を公表することが義務付けられました。

　この公表は、改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第40条第2項の規定に基づき行うものです。

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