令和2年度予算の編成方針について

基本方針

　本市においては、平成30年度から第六次総合計画及び第3次中期財政計画がスタートし、健全で持続可能な財政運営をもとに「暮らしやすさと幸せをつなぐまち　かすがい」の実現を目指し、各種事業に取り組んでいる。

　平成30年度の一般会計決算では、景気回復の影響等から市税収入が過去最高額となるなど、前年度に引き続き、財政調整基金からの繰り入れを行うことなく17億8,000万円余の黒字を堅持した。また、土地開発公社の経営健全化の着実な推進等により将来負担の低減を図るとともに、財政調整基金の積み増しを行うなど、財政の健全性の維持に努めている。

　その一方で、暮らしやすさの魅力をより一層高めるための都市基盤整備の推進、引き続き拡大が見込まれる社会保障関係費、来年度から本格化する公共施設等マネジメント計画に基づく長寿命化対策など、新たな財政需要への対応が必要となっており、これまで以上に財政運営の合理化、効率化を図っていく必要がある。

　また、全国的に人口減少、少子高齢化が進行する中、本市が今後も発展を続けていくためには、全ての事業について、特に安全・安心なまちづくり、市の魅力向上及び魅力発信、転出抑制及び転入促進の視点をもって取り組む必要がある。

　各部においては、こうした状況を十分理解し、事業の構築にあたっては、施策点検や事業点検の結果を踏まえ、事業の必要性や費用対効果等について十分に精査し、限られた財源を効果的に活用するという観点から、事業の廃止及び縮小についても躊躇することなく検討し、予算要求にあたっては、次に示す基本事項を遵守し、必要最小限の経費での積算をするよう徹底していただきたい。

1    事業実施の原点に立ち返り、組織や事業の枠にとらわれず、横断的な発想を持って、事業の必要性や

   実施の効果等を十分に検証すること。

2    効率的に事業効果が発揮されるよう、事業手法等の改善を図ること。

3    積算方法について、前例にとらわれることなく見直しを行うこと。

4    国、県の補助金等の動向把握に努め、適切な事業計画とすること。

5    市民、議会、監査委員等からの意見・要望について適切に対応すること。