主要な財政指標
(単位：千円、％)
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区分 |
3年度 |
4年度 |
5年度 |
6年度 |
7年度 |
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基準財政需要額 |
46,015,862 | 47,902,089 | 49,370,149 | 50,094,948 | 52,245,703 |
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基準財政収入額 |
42,637,371 | 44,596,480 | 45,878,330 | 46,880,327 | 48,338,018 |
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交付基準額 |
3,378,491 | 3,305,609 | 3,491,819 | 3,214,621 | 3,907,685 |
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普通交付税交付額 |
3,378,491 | 3,305,609 |
3,491,819 |
3,180,093 | 3,880,231 |
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財政力指数(3カ年平均) |
0.96 | 0.94 | 0.93 | 0.93 | 0.92 |
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経常収支比率 |
91.2 |
94.2 | 97.4 | 98.2 | ー |
(注)区分の詳細については「用語の説明(財政指標)」を参照ください。
(注)普通交付税交付額は、令和7年9月時点の決定額です。
(注)経常収支比率は、決算額が確定してからの算定となるため、令和7年度の数値は未算定です。
区分の説明
- 基準財政需要額
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普通交付税の算定基礎となるもので、次の式から算定される。
単位費用(測定単位1あたりの費用)×測定単位(人口等)×補正係数(寒冷補正等)
- 基準財政収入額
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普通交付税の算定基礎となるもので、次の式から算定される。
標準的な税収入額×75％＋地方譲与税等
- 交付基準額
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普通交付税交付の基準となる額。
基準財政収入額ー基準財政需要額
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財政力指数
(3か年平均)
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地方公共団体の財政力を示す指数。
次の式から得た数値の過去3年間の平均値。
基準財収入額／基準財政需要額
財政力指数が高いほど財源に余裕があるといえる。
財政力指数が1を超えると普通交付税不交付となる。
- 経常収支比率
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地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標
人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。