多機関協働の専門職合同研修会を開催しました(令和7年度)

多機関協働の専門職合同研修会とは

　地域支援に求められる知見・技能を育成する「研修プログラム」を開発するため、市内の高齢・障がい・子ども・教育・生活困窮・医療・保健・地域福祉などの官民の実務者が分野横断的に集結し、令和2年11月に「地域支援研究会」が発足しました。その研究会で「実践的な研修プログラム」を作り上げ、専門職合同研修会を開催することで、官民協働で包括的相談支援を担う人材育成に取り組んでいます。また、重層的な支援体制を構築するため、専門職合同研修会に参加した受講者が、次年度以降の講師の役割を担うことで、次の世代へ継承し、人材の質も量も増え続ける仕組みとなっています。

【日時】

日時：令和7年10月16日(木曜日)　午前9時30分から午後4時30分まで

場所：総合福祉センター　2階　大ホール

【目的】

　包括的な支援体制構築のため、各分野の研修参加者が、属性に関わらず包括的に相談を受け止めて世帯全体を支援する視点を持ち、多機関の協働する相談支援を実践し、実践の中で得た地域生活課題から地域づくりに寄与する人材を育成する。

【対象者】

　相談支援機関等に所属する専門職

※所属機関の業務を理解し、相談支援を実践する実務経験2年以上の者

(1)　包括的相談支援の機能をもつ課・機関に所属する者(主たる対象者)

(2)　多機関協働の関係機関として考え方を知ってもらいたい者(春日井保健所、医療機関など)

【プログラム内容】

(1)春日井市の重層的支援体制整備事業について

(2)属性を問わない相談支援

　・支援者としての対象者との適切な距離感を理解する。

　・支援者はもとより、連携する機関の支援者が、立場、職種、これまでの経験により異なる価値観を有することを理解する。

(3)多機関協働

　・各機関の機能(対象者像)と役割(支援内容・手段)と特徴(上手な使い方)を理解する。

　・多機関協働による支援事例を知り、積極的につながり関わる意識を持つ。

　・講師として他機関から見る自機関の役割と強みを理解する。

シンポジウム形式での演習

　相談支援機関の

1. 機能(制度上の位置づけ、対象者の規定)
2. 役割(制度上のやるべき事)
3. 特徴(自機関の相談支援における特性)　

　を講義形式で学びます。その後、各分野の講師が複合的な課題のある事例を用いて、多機関へのつなぎ方やつながり方を実演し、多機関協働について理解しました。

(4)地域づくりに向けた支援

　・個別支援を通じて地域資源のきっかけ(地域の強み)に気づく。

　・地域福祉コーディネーターと協働する方法を学ぶ。

「みんなが輝く地域を目指して～個別事例から考える地域との協働～」

　地域福祉コーディネーターにより、地域福祉コーディネーターの役割、地域福祉の必要性、地域づくりの方法について講義形式で学びます。その後、個別事例に対し、地域資源を活かして地域でできることをグループワーク形式で学びます。個別支援の中で、制度内で対応できないことが起こった際に、地域と一緒に解決できる方法はないかと、地域福祉コーディネーターと一緒に検討していく力を育みます。
 

参加者の感想

地域福祉コーディネーターとの連携

・自分の分野だけでは解決できないことで地域で何かできることはないか尋ねてみたいと思った。(困窮分野)

・支援している時にどこへ繋げればいいか分からず不安に感じることも多かったため、相談先が広がってよかった。(医療分野)

受講者との出会い

・ワークを通して、さまざまな価値観に触れることができ、大変大きな学びを得ることができた。(高齢分野)

・様々な支援機関の方とお話しできて、支援も一つではないなと思った。(医療分野)

研修会資料

• 研修会チラシ・スケジュール （zip 282.6KB）
• (1)重層的支援体制整備事業について （PDF 1.1MB）
• (2)属性を問わない相談支援 （zip 2.2MB）
• (3)多機関協働 （zip 5.4MB）
• (4)地域づくりに向けた支援 （zip 527.7KB）

受講後アンケート結果

• アンケート結果 （PDF 145.6KB）