重層的支援体制整備事業の実施について

8050問題やダブルケア、社会的孤立などの複雑化・複合化している地域生活課題を抱える地域住民に対して、制度や分野を超えた関係機関と地域住民等との連携・協働による包括的支援の体制整備と支え合いの地域づくりを推進します。

事業内容について

重層的支援体制整備事業は、

1.包括的相談支援事業

2.地域づくり事業

3.参加支援事業

4.アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

5.多機関協働事業

の5つの事業で構成されます。地域福祉包括化推進員が中心となり、支援を必要とする世帯全体の様々な情報を分野横断的に共有する仕組みを検討し、包括的な支援を協議する重層的支援会議を運営し多機関協働によるチーム支援を行います。

事業開始日

令和4年4月1日

実施計画

重層的支援体制整備事業の具体的な提供体制に関する事項について記載するため、事業の実施計画を制定しています。

「属性を問わない相談支援」の実践に向けて、研修会を開催しました

• 令和5年度多分野の専門職合同研修会
• 令和5年度多分野の専門職合同フォローアップ研修会

生活困窮及び孤独孤立予防のための地域づくりモデル事業に係る補助制度

生活困窮及び孤独孤立を予防するためのセーフティネットの充実を図るため、地域住民が繋がり支え合う環境づくりを行い、身近な地域における共助を活性化する取組を実施する団体に補助金を交付します。

補助金の対象事業

次のいずれにも該当する地域づくりの事業とします。

1.地域福祉コーディネーターと協働して行うものであること。

2. 住民、団体及び民間事業者による地域の多様な主体(以下「地域住民等」という。)が参画するものであること。

3. 孤独孤立を始めとする地域生活課題を共有して解決方法を検討する場(以下「プラットフォーム」という。)を年に2回以上開催し、プラットフォームの意見を基に行うものであること。

4. 多世代の地域住民等が集まることができる機会を月1回以上かつ年18回以上開催するものであること。

5. 多世代の地域住民等が参加する催しを年に2回以上開催するものであること。

6. 地域住民の生活課題を把握し、又は生活支援を行うものであること。

7. 前各号に掲げるもののほか、地域の民間事業者と協働した地域の支え合いを推進する取組を行うものであること。

ただし、次のいずれかに該当する事業は、補助の対象としません。

・ 政治活動又は宗教活動に関するもの

・ 営利事業又はこれに類似するもの

・ 当該事業について市から他の類似の補助金の交付を受けているもの

補助金の対象団体

次のいずれにも該当する団体とします。

1. 次のいずれかに該当する法人格を有しない団体であること。

　ア　市に設立届を出している区、町内会又は自治体

　イ　春日井市社会福祉協議会の認可を受けた地区社会福祉協議会

　ウ　春日井市市民活動支援センター条例(平成19年春日井市条例第21号)第6条の規定により登録団体の認定を受けた団体　

　エ　アからウまでに掲げるもののほか、市長が適当と認める団体

2. 1年以上の活動実績を有すること。

3. つながりサポーター養成講座の受講者又は3か月以内につながりサポーター養成講座を受講できる者が1名以上在籍していること。

補助金の限度額等

対象経費	内容
報償費	講師謝礼等
需用費	消耗品費、食糧費(食事及び飲酒に係る費用を除く。)、印刷製本費、修繕料、光熱水費等
役務費	郵便料、保険料、手数料、通信運搬費等
使用料及び賃貸料	土地・建物借上料、車両借上・リース料、機器借上・リース料等、会場使用料、ソフトウェア使用料、通行料、映像使用料等
備品購入費	1個あたり3万円以上の物品

 

補助金の申請

補助を受けようとする年度の5月31日までに申請書を提出してください。

※ただし、令和7年度については、令和7年7月31日までとします。