幼児教育・保育の無償化
保育所、認定こども園、幼稚園等を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもや、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもの利用料は無料になりました。(令和元年から)
対象児童
保育所、認定こども園、幼稚園
- 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どももしくは市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもが対象となります。
- 認定こども園(1号認定)、幼稚園の預かり保育料については、満3歳児(3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども)から対象となります。
- 無償化の対象となる児童の給食費について、減免を受けられる場合があります。詳しくは下記PDFデータをご覧ください。
認可外保育施設、一時預かり、病児・病後児保育、ファミリーサポートセンター
- 保育の必要性の認定を受ける必要があります。
- 3歳児クラスから5歳児クラスの子どももしくは市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもが対象となります。
※いずれも、保育所、認定こども園、預かり保育を実施している幼稚園を利用している場合は対象外になります。ただし、一部の幼稚園及び認定こども園については、認可外保育施設等を併用しても無償化の対象となります。
児童発達支援
- 3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもが対象となります。(保育の必要性の認定は不要)
※保育所、認定こども園、幼稚園と併用する場合も無償化の対象となります。
無償化の範囲
| 保育所 | 認定こども園、幼稚園(新制度※1) | 幼稚園(旧制度※1) | 認可外保育施設等※2 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
教育 |
預かり保育※2 |
教育 |
預かり保育※2 |
|
||
|
3歳児クラスから5歳児クラス |
対象 | 対象 |
対象 上限12,300円 |
対象 上限28,000円 |
対象 上限12,300円 |
対象 上限40,300円 |
|
満3歳児 (3歳の誕生日前日から最初の3月31日までにある子ども) |
ー | 対象 | ー | 対象
上限28,000円 |
ー | ー |
|
市民税非課税世帯の満3歳児 (3歳の誕生日前日から最初の3月31日までにある子ども) |
ー | 対象 |
対象 上限17,700円 |
対象
上限28,000円 |
対象 上限17,700円 |
ー |
| 市民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラス | 対象 | ー | ー | ー | ー |
対象 上限45,700円 |
※1 新制度・旧制度どちらに該当するかは、保育課又は幼稚園にお問い合わせください。
※2 保育の必要性の認定が必要
無償化の対象外となる費用
- 検定料、送迎費、給食費(主食費、副食費)、行事費、用品費等の実費として徴収されている費用
- 教育・保育の質の向上を図る目的で園が独自で保護者に一定の負担を求める上乗せ徴収分
保育の必要性の認定申請
無償化制度を活用して幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用したい場合は、保育の必要性の認定を受ける必要があります。
保育の必要性の認定を受けるためには、保護者(両親とも)が次の要件に該当する必要があります。
- 就労している方
- 疾病、障がいのある方
- 看護、介護をしている方
- 災害の復旧に当たっている方
- 求職活動中の方
- 就学している方
- 妊娠中の方もしくは出産直後の方
- 育児休業中の方(2歳児クラス以上のみ)
申請書類は、保育課で受け取るか、下記からダウンロードしてください。
認定基準について
市民税非課税世帯であるかどうかの判定は、次の基準によって行っています。
子育てのための施設等利用給付の請求書
保育の必要性の認定を受けて認可外保育施設・一時預かり事業・病後児保育・ファミリーサポートセンターを利用した人は、子育てのための施設等利用給付の請求書を市に提出することで無償化の給付を受けることができます。
請求書の様式は、保育課で受け取るか、下記からダウンロードしてください。
無償化の対象として市が確認した施設
次の施設について、幼児教育・保育の無償化対象施設として市が確認を行いました。
※個人の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)は一覧に掲載していません。
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