学校給食費
1食あたりの金額
当市の学校給食費は、食材価格高騰の影響により、令和6年度4月分から、小学校295円、中学校340円としています(小学校50円、中学校55円値上げしました)。
ただし、令和6年度は公費負担により値上げ分を無償化するため、保護者負担額(児童生徒分)は次のとおりです。
小学校：245円 中学校：285円
学校給食費の請求
学校給食は多くの食材を確保するため、事前に食材を発注する必要がありますので、4日前(土日祝休日を除く。)までに学校へ休む(給食を食べない)等の連絡がない場合は、当日の給食費を請求させていただきます。
年度における各月の学校給食費及び納期限
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令和6年度学校給食費及び納期限 （PDF 150.9KB）
※ 給食を提供した翌月末日を納期限・口座振替日(末日が金融機関休業日の場合、翌営業日)として、納付をお願いしております。
※ 学校給食費は、1か月の最大金額を記載しています。卒業や学校行事等により、提供日数が変更になる場合は、その日数に応じた給食費となります。
※ 毎月ホームアンドスクールで配信している献立表にも、金額及び納期限を記載しています。
納付方法について
児童手当からの納付
市から支給される児童手当から学校給食費を納付することができます。
御希望の方は、「児童手当に係る学校給食費の徴収等に関する申出書」を提出していただきますので、学校給食課へ御連絡ください(もしくは、下記のPDFを印刷し、御記入の上、直接学校給食課へ送付していただいてもかまいません。)
※ ただし、受給者が公務員の場合は、児童手当からの納付はできません。
送付先 〒486-8686 春日井市鳥居松町5丁目44番地 春日井市教育委員会学校給食課
※ 下部のお問い合わせフォームからも受け付けています。お問い合わせ内容欄に、通学している学校名、お子様の氏名を入力してください。
また、現在児童手当から学校給食費を納付している方で、変更・撤回を御希望される場合は、「児童手当に係る学校給食費(支払)変更・撤回申出書」を提出していただく必要がありますので、事前に学校給食課へ御連絡ください。
口座振替
毎月の納期限の日に、登録口座から引き落としをします。
口座登録できる金融機関は次のとおりです。(三菱UFJ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三十三銀行、百五銀行、あいち銀行、名古屋銀行、岐阜信用金庫、東濃信用金庫、岡崎信用金庫、瀬戸信用金庫、東春信用金庫、信用組合愛知商銀、イオ信用組合、東海労働金庫、尾張中央農業協同組合、ゆうちょ銀行)
口座登録(口座変更含む。)は、随時受付けておりますので、希望される場合は、「学校給食費口座振替届出書」を郵送いたしますので、お問い合わせください。
※ 下部のお問い合わせフォームからも受け付けています。お問い合わせ内容欄に、通学している学校名、お子様の氏名を入力してください。
納付書
毎月15日頃に納付書を郵送します(上記の児童手当からの納付、口座振替を希望されていない場合)。
期限までに納付書裏面の金融機関窓口、コンビニエンスストア又はスマートフォンアプリで納付してください。
スマートフォンアプリ納付
事前にスマートフォンに無料の対応アプリをインストールして、利用登録・利用可能金融機関の口座設定等を行ってください。
アプリに登録した預貯金口座又は電子マネーからの納付ができ、決済手数料は不要です。
ご利用いただけない場合
・支払い金額以上の残高がない
・納付書の納期限や納付指定期限を過ぎている
・納付書のバーコードが読み取れない
※ 納付書の再発行を希望される場合は、学校給食課へお問い合わせください。
注意事項
・領収証書は発行されません。納付履歴で納付の確認ができます。
・スマートフォンのインターネット接続料やデータ通信料は利用者のご負担となります。
スマートフォンアプリの種類
支払秘書
PayB
PayPay
LINE Pay
J-Coin Pay
d払い
au PAY
就学援助を申請された方
就学援助の申請をされた方で、認定された場合、年度内の給食費については、就学援助費から納付されますので、直接保護者への請求はしません。
ただし、年度初めの給食費については、就学援助の認定結果が通知されるまでの間(例年初回受付分は6月中旬頃)、保護者へ請求します(納付書、口座振替、児童手当のいずれか)。なお、納付していただいた給食費については、認定後に学校教育課から保護者へ支給されます。
※ 就学援助の認定状況については、学校教育課へお問い合わせください。
給食費を納付していただけないと
給食費は食材の購入費用です。一部の保護者の方による未納が生じると、きちんと納付をされている保護者の方々との公平性が損なわれますので、学校給食の役割を御理解いただき、期限内での納付をお願いいたします。
なお、市では、未納給食費の徴収に対する取組みを強化しており、訴訟手続きによって徴収の実現を図っています。
(経済的な理由により納付が困難な場合)
経済的な理由により就学が困難とならないよう、基準所得を下回る世帯には、申請により、就学援助費を支給しています。この制度に該当しないと思われている方でも該当する場合がありますので、御自身で判断せず、御相談ください。
督促状の発送
納期限を過ぎても納付がない場合(残高不足等により口座振替ができない場合も含みます。)は、納期限から2週間を目途に「督促状兼納付書」を郵送しますので、納付指定期日までに督促状兼納付書裏面の金融機関窓口又はコンビニエンスストアで納付してください。
催告書の発送
「督促状兼納付書」でも納付がない場合、適宜、「催告書」を郵送しています。納付指定期日までに同封している納付書で、金融機関窓口又はコンビニエンスストアで納付してください。
訴訟手続き
催告によっても納付がない場合、やむを得ず、訴訟手続きをとる場合があります。
簡易裁判所に「支払督促」の申立てを行います。その後、納付や御連絡がない場合、「仮執行宣言付支払督促」の申立てを行います。
それでも納付や御連絡がない場合、地方裁判所に給与収入や資産等を差し押さえるべく「強制執行」の申立てを行う場合があります。
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