非木造住宅の耐震診断補助
非木造住宅の耐震診断補助のご案内
非木造住宅の耐震診断費の一部を助成します。
補助対象住宅は、以下のすべての条件に該当する非木造住宅です
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 一戸建て住宅、長屋及び共同住宅(店舗等を兼ねるものを含む)
- 市が実施している木造住宅無料耐震診断に該当しない住宅
注意事項
- 店舗等を兼ねるものは店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの
補助額
耐震診断に要する費用と基準額を比較して、いずれか少ない額の2/3以内かつ市の定める限度額以内とします。
戸建て住宅
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区分 |
基準額 |
限度額 |
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一戸あたり |
13万円6千円 |
9万円 |
戸建て住宅以外
- 戸建て住宅以外の基準額＝対象建築物の延べ面積に次の表の基準単価を乗じた金額
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面積区分 |
基準単価(円/平方メートル) |
限度額(戸あたり) |
|---|---|---|
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延べ面積1,000平方メートル以下の部分 |
3,670円 |
5万円 |
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延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以下の部分 |
1,570円 |
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延べ面積2,000平方メートルを超える部分 |
1,050円 |
主な手続きの流れ
注意事項
- 耐震診断を業者に依頼するときに春日井市の補助制度を利用して耐震診断を考えていることをお伝えください
- 診断完了後30日以内又は該当年度2月末のいずれか早い時期までに、実績報告書等の提出が必要です