非木造住宅の耐震改修補助

ページID 1040047 更新日 令和8年8月13日

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非木造住宅の耐震改修補助のご案内

 非木造住宅の耐震改修費の一部を助成します。

補助対象住宅は、以下のすべての条件に該当する非木造住宅です

  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 一戸建て住宅、長屋及び共同住宅(店舗等を兼ねるものを含む)
  • 市が実施している木造住宅無料耐震診断に該当しない住宅

注意事項

  • 店舗等を兼ねるものは店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの

補助額

 次に掲げる額の合計額とします。

マンション以外

補助額

限度額

耐震改修工事に要する費用(耐震改修工事費及び附帯工事費)の80%以内の額

1戸あたり100万円

マンション

補助額

限度額  

  1. 耐震改修工事に要する費用(実際に耐震改修工事にかかった費用と延べ面積に1平方メートル当たり50,200円を乗じた額のいずれか小さい方を限度とする)に1/3を乗じて得た額(80万円を限度とする。)
  2. 工事監理費の2/3(10万円かつ過去に市の実施する耐震改修設計費補助事業の補助金の交付を受けた場合は、その補助金の交付金額と合計して10万円を限度とする。)
  3. 附帯工事費(80万円以内で、1の額と合計して80万円を限度とする。)

1戸あたり90万円

注意事項

  • マンションは、次の要件をすべて満たすもの
  1. 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの
  2. 延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則3階以上であるもの
  • この補助金で実施する耐震改修工事については、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録された耐震判定委員会による耐震改修の計画の評定を受けたもので設計に基づくものである必要があります

主な手続きの流れ

主な手続きの流れ

注意事項

  • 工事を業者に依頼するときに春日井市の補助制度を利用して耐震改修を考えていることをお伝えください
  • 相談時に耐震診断結果報告書をご用意ください
  • 工事完了後30日以内又は当該年度2月末のいずれか早い時期までに、実績報告書等の提出が必要です

このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進部 住宅政策課

電話:0568-85-6293
まちづくり推進部 住宅政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。