南海トラフ地震臨時情報について

ページID　1018399 更新日　令和6年1月10日

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南海トラフ地震臨時情報が発表されます

　気象庁では、中央防災会議での「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえ、令和元年5月31日より、「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」の提供を開始しました。

　南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、巨大地震の発生に備えて日ごろからの地震への備えの再確認など、防災対応をとってください。

　情報発表条件等については、次のとおりです。

南海トラフ地震臨時情報

〇南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

〇観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

南海トラフ地震関連解説情報

〇観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合

〇「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合(ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く)

※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合があります

　「南海トラフ地震臨時情報」については、情報の受け手が防災対応をイメージし適切に実施できるよう、次のキーワードを情報名に付記して発表されます。

キーワード	各キーワードを付記する条件
調査中	下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合〇監視領域内(※1)でマグニチュード6.8以上(※2)の地震(※3)が発生〇1か所以上のひずみ計での有意な変化とともに、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測〇その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
巨大地震警戒	〇想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード(※4)8.0以上の地震が発生したと評価した場合
巨大地震注意	〇監視領域内(※1)において、モーメントマグニチュード(※4)7.0以上の地震(※3)が発生したと評価した場合(巨大地震警戒に該当する場合は除く) 〇想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
調査終了	〇(巨大地震警戒)、(巨大地震注意)のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

※1　南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲

※2　モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始する。

※3　太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。

※4　断層のずれの規模(ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ)をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。