退職所得に係る市民税・県民税
退職所得に係る市民税・県民税は、退職手当等の支払者が市民税・県民税を計算し、退職手当等からその税額を差し引いて、市へ納入することになっています。
市民税・県民税の計算方法については、次のとおりです。
退職所得控除額
- 勤続年数が20年以下の場合
退職所得控除額＝40万円×勤続年数(ただし、80万円に満たない場合は80万円)
- 勤続年数が20年を超える場合
退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20年)
※障がい者になったことにより退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算します。
※勤続期間に1年未満の端数がある場合は、端数を切り上げます。
例：7年8か月→8年
退職所得金額
- 特定役員退職手当等(注1)の場合
退職所得金額＝退職手当等の収入額－退職所得控除額
- 短期退職手当等(注2)に該当し、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた額が300万円を超える場合(令和4年1月1日以後)
退職所得金額＝150万円＋｛退職手当等の収入額－(300万円＋退職所得控除額)｝
- 一般退職手当等(1、2以外)の場合
退職所得金額＝(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×2分の1
※退職所得金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てます。
(注1)特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である人が、その期間に対応する退職手当等として支払いを受けるものをいいます。また役員等とは、法人税法上の役員、国会・地方議員、国家・地方公務員のことをいいます。
(注2)短期退職手当等とは、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である人が、その期間に対応する退職手当等として支払いを受けるものをいいます。
市民税・県民税
市民税：退職所得金額×6％
県民税：退職所得金額×4％
※市民税・県民税に100円未満の端数がある場合は切り捨てます。
〈参考〉
平成24年12月31日以前に支払われるべき退職手当等に係る市民税・県民税は、次のとおり計算します。
市民税：退職所得金額×6％×90％
県民税：退職所得金額×4％×90％
計算例
特定役員退職手当等
勤続年数4年、退職手当等の収入金額660万円の場合
660万円－40万円×4＝500万円
市民税：500万円×6％＝30万円
県民税：500万円×4％＝20万円
したがって、納める税額は50万円になります。
特定役員退職手当等の場合は、次の表計算ソフト(エクセル)により退職所得に係る市民税・県民税を計算できます。
令和4年1月1日以後の短期退職手当等(退職手当等の収入金額－退職所得控除額が300万円超の場合)
勤続年数3年、退職手当等の収入金額720万円の場合
150万円＋｛720万円－(300万円＋120万円)｝＝450万円
市民税：450万円×6％＝27万円
県民税：450万円×4％＝18万円
したがって、納める税額は45万円になります。
一般退職手当等
勤続年数35年、退職手当等の収入金額2,850万円の場合
［2,850万円－｛800万円＋70万円×(35年－20年)｝］×2分の1＝500万円
市民税：500万円×6％＝30万円
県民税：500万円×4％＝20万円
したがって、納める税額は50万円になります。
短期退職手当等、一般退職手当等の場合は、次の表計算ソフト(エクセル)により退職所得に係る市民税・県民税を計算できます。