令和3年度第1回春日井市いじめ問題対策委員会議事録

1　開催日時

令和3年10月18日(月曜日)午後2時～午後3時

2　開催場所

春日井市役所9階　教育委員会室

3　出席者

委員

• 中部大学　花井　忠征
• 愛知県弁護士会　植村　元雄
• 春日井市医師会　牧野　景子
• 愛知県臨床心理士会　堀　英太郎
• 愛知県社会福祉士会　吉田　朋美　

事務局

• 春日井市教育委員会　教育長　水田　博和
• 教育部長　西野　正康
• 学校教育課　課長　大城　達也
• 主幹　南　英雄
• 指導主事　村上　洋
• 指導主事　坂田　安男
• 指導主事　津谷　英子
• 課長補佐　山口　千夏
• 主査　上野　陽介

4　議題

春日井市のいじめの現状及び対策について

5　会議資料

• 資料1　春日井市いじめ問題対策委員会規則(告示) （PDF 88.0KB）
• 資料2　第1回いじめ問題対策委員会資料 （PDF 687.9KB）
• 資料3　手引きの活用に関する調査結果について （PDF 307.8KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、委嘱状の交付、教育長の挨拶を行った。
　また、委員の互選により花井委員を委員長に選任し、委員長の指名により植村委員を副委員長に選任するとともに、次の項目について確認及び報告を行った。

1.会議の公開について
　事務局から、会議は個人情報を取り扱わないため公開とすることについて諮り、承認された。
2.議事録について
　事務局から、議事録は要点筆記で委員全員の確認、議事録署名人は、委員長と委員長が指名する委員の2人とすることについて諮り、承認された。
3.傍聴者について
　事務局から、傍聴者はいないとの報告を行った。
4.議事進行について
　事務局から、規則に基づき議事進行は委員長が議長として行うことを報告した。
5.議事録の署名について
　議事録署名人として、花井委員長が植村委員を指名した。

議題　春日井市のいじめの現状及び対策について

【事務局】
　資料2及び資料3に基づき説明
【吉田委員】
　資料2の内容について3点の意見がある。
　資料2の4ページ、小学校の認知学校数が0件の学校が3校あり、どのような状況の学校であるか。
　また、9ページ、いじめの態様で嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりするとの項目があるが、具体的にどのような内容のものであったか。
　最後に、12ページにあるスクールサインについて、相談を受付けた後はどのような対応をしているか。
【事務局】
　認知件数が0件の学校については、事務局で状況を確認しており、3校のうち1校は極めて小規模な学校であり認知件数が0件となっている。2校は児童数は多い学校であるが、地縁の強い地域であり、日ごろから学校と地域がコミュニケーションを密にとることでいじめを未然に防ぐことができていると確認している。
　嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする具体的内容については、いじめとして積極的に認知して対応することを推進しており、鬼ごっこで何度も追いかけられ鬼にされた、トイレで脱いだ上履きを蹴とばされたなど、本人が嫌だと感じたことを積極的に認知している。中学校では、SNSで本人になりすまして相手を騙す内容を送信した案件もあり、被害者が嫌だと感じる内容として様々なものがあった。
　スクールサインにあった全ての投稿は、いじめ・不登校相談室で受付している。投稿時に該当する学校を選択する仕様となっており、受付けした投稿はいじめ・不登校相談室が該当校に投稿内容等を連絡し、学校で被害者に寄り添った対応をしている。
【堀委員】
　5点の意見がある。
　資料2の5ページ、中学校における1,000人あたりの認知件数は、全国では令和2年度に減少傾向となるが、春日井市では数年前から減少傾向にある。件数が増加することを一様に悪化と評価するわけではなく、減少している状況を丁寧に把握することが重要である。
　7ページの学年別認知件数について、全国では小学校低学年の認知件数が非常に多くなっており、実際にそのように感じているが、春日井市では小学校低学年の認知件数が少ない状況にあり、要因としてはどのようなことが考えられるか。
　9ページのいじめの態様について、休校などの影響により仲間外れや軽くぶつかるなどの内容が減少しており、パソコンや携帯電話等での誹謗中傷が増えている。そのため、先生が発見することが難しくなっており、他の児童生徒や保護者など教職員以外から学校に情報が入るかが重要となる。
　12ページのスクールサインについて、自分自身の被害を伝えるではなく、他の児童生徒について投稿することを主目的としたシステムかと思う。匿名での投稿で被害児童も特定できないような内容だと該当校も不安になるが、そのような案件はあるか。
　資料3でいじめ重大事態発生時の調査等対応の手引きの活用状況を確認していただいているが、現場の先生方が読んで内容の使い勝手などの率直な意見が聞けるとよい。
【事務局】
　いじめの認知件数の減少については、新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止や部活動の制限などいじめが発生する機会が減少していることがある。いじめと認知するには至らない友人同士のトラブルを当事者、保護者と学校で解決していくことも大事な学びの機会と考えており、いじめと同時にそのような機会も減少していることを心配している。
　小学校低学年のいじめ認知件数が全国の傾向と異なる点については、その要因までは検証できていない。
　保護者と学校の関係性が強い状況があると、保護者から学校に細かに情報が入るが、保護者が学校に対してよい印象を持てていない状況があると保護者は学校ではなく、市教育委員会に連絡することがある。生徒指導担当等に、学校と保護者が協力して児童生徒に関わることがよりよい状況であることを伝えていく。
　スクールサインについては、いじめの被害者を助けたいと感じている子どもたちが発信する場とし、匿名で投稿する運用を開始している。また、いじめの実態がないのに、架空の被害で加害者の名前を書くような嫌がらせを防止することもある。実際の投稿では、被害者を特定できないことはなかったが、自分の被害を第三者を装って投稿したことはあった。
　手引きについては、これまで重大事態に該当する案件がなく、ご意見のとおり実際の活用を想定し、意見の確認等を行う必要があると考える。
【堀委員】
　学校では見えにくいいじめは増えていくため、保護者との連携がより重要となってくる。他の地域でもインターネットを活用していじめを把握することが進んでいるが、件数が多くなると相談を集約する部署の処理が間に合わないこともある。
【事務局】
　スクールサインについては、保護者にもQRコードを付して周知しており、いじめに関するアンケート等での周知も行っている。対応については、運営事業者が相談内容と合わせて緊急度を報告することとしており、自死の恐れなど緊急度が非常に高い場合は事業者から担当者が直接電話をもらうこともあり、迅速に処理を行っている。
【牧野委員】
　資料2の7ページ、小学校低学年の認知件数については、対応者によりいじめと認知する内容に差が生じることがないようにしなくてはならない。特に小学校低学年の子ども同士のやりとりは、対応する者の受け取り方でいじめと認知すべきかの印象が大きく変わる。
　8ページの教職員等の発見数が少ないことは、令和2年度は新型コロナウイルスの影響や、スクールサインなどの取り組みにより教職員以外の周囲から学校に情報が入るようになったことも影響していると思われるが、今後の状況を確認していく中で検証していく必要がある。
　タブレット端末について、持ち帰って活用する機会も増えているかと思うが、利用開始する際に注意や周知している事項はあるか。
【事務局】
　タブレット端末の活用状況は、学校により差がある。チャット機能などによるいじめの恐れはあるが、市内全域でタブレット端末を積極的に活用する方針である。学校現場では事前にアカウントの大切さなど伝えているが、実際に利用する中での小さなトラブルがあった際に丁寧に指導することで子ども達も指導内容を具体的に感じ、理解が深まっている。
　チャット機能で悪口を書いた事例は春日井市でも確認されており、その都度指導している。市内でタブレットの利用が先行している学校でも、利用当初はトラブルがあったが、その都度指導して現在はそのようなトラブルはなくなっていると聞いている。
【植村委員】
　資料2、4ページの認知件数が0件であった学校については、地域との連携により未然に防止できていると確認しているが、他校でいじめとして認知した事例を参考にすることをしてもよいのではないか。
　7ページの小学校低学年の認知件数が全国の傾向との乖離があることについては、要因を特定することは難しいかと思うが、今後検証していく必要がある。
　12ページのスクールサインについては、投稿者を特定できない仕様かと思うが、相談内容が虚偽であった投稿はあったか。また、現在は中学生を対象としているが、小学生に対象を拡大することは検討しているか。
【事務局】
　今年度の相談で内容が虚偽であった投稿はなかった。投稿内容により教員が対応する中で、投稿者がイライラしていたため相談内容の表現が過激になり、実態より緊急度が高い内容となったことはあった。
　小学生へ対象を拡大することは、前向きに検討している。中学生は自分のスマートフォンから投稿できるが、小学生は投稿できる端末を保有していないことが多い。
　小学校の認知件数が少ない要因の一つとして、当時は県内でも新型コロナウイルス対策を厳重に行っており、部活動や学校行事などのいじめ発生の機会が少なかったことはある。また、小学校では心の教室相談員や学校生活支援員を配置し、特に低学年の児童との関わりが多くあることから、先生以外にも子どもの様子に目が行き届きやすい環境も要因の一つと考える。
【堀委員】
　スクールサインの投稿は生徒と保護者、どちらが多いか。
【事務局】
　投稿者を特定できない仕様であるが、投稿内容の文面からは生徒からの投稿が多いと思われる。
【堀委員】
　中学校の運用実績からは生徒本人の投稿が多いとなると、小学校への導入で児童が端末を保有していないことは課題となる。
【花井委員長】
　登校日数や接触機会の減少、コロナに関する差別の指導によるいじめの減少は一時的な現象であり、アフターコロナでもいじめを防ぐことを意識しなければならない。
　小学生の保護者と話をする機会があったが、保護者からは学校と接する機会がほぼ無かったとの声があった。また、いじめ・不登校相談室を知らない保護者もあった。各学校でホームページを作成しているが、ページ内でいじめに関する内容が見つけにくい。保護者の興味関心に沿って学校内の様子などを発信することも必要だが、子どもの救済のため学校からいじめに関する情報を発信することは非常に重要である。
　スクールサインは効果が出ており、小学校の児童が利用することは難しくても、小学生の保護者が利用することで効果があるのではないか。
　実態としてスクールサインの投稿からいじめ発見に至った事例もあるか。
【事務局】
　スクールサインの投稿からいじめを発見した事例はある。投稿内容を確認して教員が指導したが、いじめとして認知する実態ではなかった事例もあった。
【花井委員長】
　いじめを見落とした結果、自殺など重大な事態となった事例もあるため、見落としのないよう対応していかなれけばならない。いじめが当事者間で解決できればよいが、第三者として関わっていくことから見落としの無いよう意識することが必要である。
【事務局】
　いじめの認知については、小学校で1,000人当たりの認知件数は愛知県は40件を超え、全国では60件を超える状況であり、そのような状況を踏まえ、日ごろからいじめを意識するよう伝えている。今後はいじめの具体例を伝えていくことが必要だと感じている。
【堀委員】
　スクールサインは現在持ち帰って使用しているタブレットでも利用できるか。
【事務局】
　端末の機能として利用可能な仕様である。
【堀委員】
　小学生へ対象拡大する場合は、現在使用するタブレット端末の活用を検討するとよいのではないか。
【植村委員】
　Wi-Fi環境のない家庭ではタブレットの利用はどのようになっているのか。
【事務局】
　家庭にWi-Fi環境がない場合、Wi-Fiルーターを貸し出している。

その他(事務局からの報告)
【事務局】
　第2回の会議は1月又は2月に開催を予定している。

　上記のとおり第1回春日井市いじめ問題対策委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、委員長及び植村委員が署名する。

令和3年12月9日

委員長　花井　忠征
署名人　植村　元雄