令和2年度第1回春日井市一体的就労支援事業運営協議会議事要旨

1　開催日時

令和3年3月19日(金曜日)　午前10時から午前11時30分まで

2　開催場所

春日井市役所本庁舎北館8階　802会議室

3　出席者

【会長】　春日井市健康福祉部生活支援課長　北野将好
【委員】　連合愛知尾張中地域協議会事務局長　水谷幸一
　　　　　愛知労働局職業安定部職業対策課長補佐　河澄裕正
　　　　　春日井公共職業安定所次長　荒川祐治
　　　　　春日井公共職業安定所統括　飯塚美由紀
　　　　　春日井市青少年子ども部子ども政策課長　西田勝己

【事務局】生活支援課長補佐　嘉瀬友弘

4　議題

(1)令和2年度春日井市一体的就労支援事業の評価について
(2)令和3年度春日井市一体的就労支援事業計画について
(3)その他

5　会議資料

• 資料1　令和2年度春日井市一体的就労支援事業報告 （PDF 116.6KB）
• 資料2　令和3年度春日井市一体的就労支援事業計画(案) （PDF 120.4KB）
• 資料3　春日井市一体的就労支援事業運営協議会規則 （PDF 105.6KB）

6　議事内容

(1)令和2年度春日井市一体的就労支援事業の評価について
【北野会長】
　議題(1)について、事務局より説明を求めます。
【事務局(嘉瀬課長補佐)】
　議題(1)について、資料1に基づき説明。
【北野会長】
　資料(1)の目標値の達成状況についての評価をお願いします。補足ですが、今年度1月末までの生活保護開始件数は219件。昨年同時期と比べ6件の増加です。また、219件のうちコロナの影響を受けたものは53件です。また、緊急事態宣言のため、市役所内のハローワークが、4月20日から5月14日まで、窓口を閉鎖しております。
　そうした影響が就労支援事業に対してあったと思うが、御意見をお聞きしたい。
【荒川委員】
　今年度保護開始した219件のうち、就労可能な「その他世帯」は何件か。
【事務局】
　手持ち資料が無いが、50件前後だと思われる。
【荒川委員】
　資料を見ると、住居確保給付金受給者や生活困窮者が事業対象として生活保護受給者から移行してきている印象を受ける。
【北野会長】
　今年度、生活保護受給件数の大幅な増加がなかったのは、住居確保給付金や社会福祉協議会の緊急小口資金の貸付の役割が大きかったと考えられる。春日井市では1月末時点で、住居確保給付金支給決定件数が180件、令和元年度は10件だった。住居確保給付金の受給者は就労可の方が多いという印象を受けている。
　社会福祉協議会の特例貸付は、令和2年度1月末時点で1510件の申請があった。総合支援資金は470件の申請。昨年度までの申請が非常に少なかったことを思うと、制度を利用したことで困窮状態で踏みとどまっていると思われる。
【河澄委員】
　県全体では、コロナにより就労の目標値に対して実績が大きく落ち込んだという報告は聞いていない。
　ハローワークでは一時、失業した外国の方の利用が増加したが、市町への相談が増えたという話はあまり聞かない。
【飯塚委員】
　春日井市と小牧市を担当しているが、小牧市は住居確保給付金受給者からの支援対象相が増加しており、なかでも外国の方が多く6割以上を占めている印象で、近隣であっても春日井市とは違いがあると感じる。
　目標数を超える対象者の支援要請をもらったが、就職数で目標を超えられなかった。理由として、例年就職率の高い児童扶養手当受給者について、コロナ関連でサービス業の求人が減ったこともあり、就職数が落ち込んでしまった。
【水谷委員】
　連合愛知としては相談窓口を設けている。サービス業等からの雇止めの相談等について、例年の3倍ほどの電話相談あった。
【西田委員】
　児童扶養手当の受給者について言うと、現在の受給者は平成元年度の、コロナの影響が無いときの所得で見ているため、実際に影響が出てくるのは来年の1月支給からが対象になる。その前に国からの一人親の給付金が2回ほどあり、所得が児童扶養手当の受給レベルまで下がった方が対象で自己申告制だが、それほど申請が増えていない。
　来年度の一人親の支援体制について、もともと1人の支援員が年間2,600件ほど受けていたが、支援員を1名増員して2名体制で行っていく。
【水谷委員】
　今年度はサービス業への就職が難しいとの話があったが、就職された方はどのような職種へ就職したのか。
【飯塚委員】
　全体的なことをいうと、介護・建設・運輸等の、もともと人手不足だった職種の求人が目立つため、そういった職種に就く方が多かったと思う。
【水谷委員】
　希望しない職種につかざるを得ないこともあるということがわかった。児童扶養手当を受給している方は時間の縛りがあるため、より就職が難しいと思う。
【飯塚委員】
　児童扶養手当受給者等への、職業訓練は春日井市の独自の制度として行っているのか。
【西田委員】
　高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練は国の補助で行っている。
【飯塚委員】
　様々な制度を利用して、しっかりとした資格を取れると良いと思う。
【西田委員】
　市の制度だけでなく、他が行っている制度についても、使えるものは活用するように案内していきたい。市の制度だけに限らず、使える制度をまとめた「一人親家庭のしおり」という冊子を制作しているので活用していきたい。
【北野会長】
　稼働年齢層の方、ひとり親世帯の方に対するフォローが今後より重要になっていくと考えられる。

(2)令和3年度春日井市一体的就労支援事業計画について
【北野会長】
　議題(2)について、事務局から説明を求めます。
【事務局】
　議題(2)について、資料2に基づき説明
【北野会長】
　コロナにより状況が見通せない中で目標値を設定するというのは、非常に難しいと思うが、御意見等を伺いたい。
【荒川委員】
　計画には就労支援員が1人となっているが、先ほどの一人親の就労支援員は含まれているのか。
【西田委員】
　含まれていない。
【荒川委員】
　計画では生活保護受給者の割合を高く見ているが、児童扶養手当受給者、生活困窮者への支援を充実していくことも必要だと思う。そのためにも、一人親の就労支援員も今後の計画の就労支援員に入れてはどうか。
【西田委員】
　国の補助金で、雇用するものなので確認する必要がある。
【西田委員】
　就労支援ナビゲーターには毎年8月の児童扶養手当の現況届提出時に、強化月間として、窓口と連携した支援をしていただいている。事業計画や実績報告に、取り組みについて記載してはどうか。
【事務局】
　来年度に向けて計画・報告に取り入れていきたい。
【河澄委員】
　来年度の強化月間についてはコロナの関係で、労働局から一律の指示として実施することはできないが、可能な範囲で市とやれることを探っていきたい。
【西田委員】
　市としては、平常時として計画を立て、何かあれば取りやめるといった対応をすることが多い。
【河澄委員】
　実際に職員が窓口で相談できなくても、他の支援もハローワークと行っているという周知だけでもしていければ良いと思う。
【水谷委員】
　市民に対するPR、広報はどのように行っているか。
【事務局】
　事業対象が限定的なので、対象者に対して直接案内をしている。
【水谷委員】
　自身が受給の対象になるかわからない方もいると思うが、生活保護や児童扶養手当、住居確保給付金の受給対象者になるのかという案内はしているのか。
【西田委員】
　児童扶養手当の場合、離婚が絡むことが多いため、市民課で対象になりうる方には案内をしている。
【事務局】
　生活保護、生活困窮者に対する周知は、ホームページで行っている。
【飯塚委員】
　厚生労働省や労働局のホームページにも生活保護や生活困窮者への案内が掲載されている。

議題(3)その他
【北野会長】
　議題(3)、その他について、議題があれば発言をお願いしたい。
【荒川委員】
　来年度はハローワークの就労支援ナビゲーター2名のうち1名が新人に入れ替わるのでよろしくお願いしたい。
【北野会長】
　本日予定した議事にいて、意見が出尽くしたようなので、以上で議事を終了する。

7　その他
　上記のとおり令和2年度第1回春日井市一体的就労支援事業運営協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

　　　　　　令和3年3月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　北野　将好

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　水谷　幸一