春日井市定額減税補足給付金支給業務委託にかかるプロポーザルの実施について

ページID　1034178 更新日　令和6年4月12日

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納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族(国外居住者を除く。)に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年に入手可能な課税情報を基に把握された納税者の令和6年分推計所得税額又は令和6年度個人住民税所得割額を上回る者に対し、その上回る額の合算額を基礎として1万円単位で切り上げて算定した額を支給します。
民間事業者の能力やノウハウを活用し、給付金の支給を迅速かつ正確に進めることを目的に、申請書等印刷、システム開発及び運用、コールセンター、申請書受付審査、支給準備等、広範囲に渡る給付金業務を行う事業者を選定するプロポーザルを実施します。
 

募集内容

  1. 件名　春日井市定額減税補足給付金支給業務委託
  2. 内容　「春日井市定額減税補足給付金支給業務委託仕様書」のとおり
  3. 委託期間　契約日の翌日から令和7年3月31日まで
  4. 参加申出期間　令和6年4月19日(金曜日)午後5時まで
  5. その他　プロポーザルの詳細は、「春日井市定額減税補足給付金支給業務委託プロポーザル実施要領」及び「春日井市定額減税補足給付金支給業務委託仕様書」をご確認ください。

実施要領等

様式

質問書に対する回答

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　生活支援課　物価高騰対応重点支援給付金事務局　

電話：0568-85-6785
健康福祉部　生活支援課　物価高騰対応重点支援給付金事務局へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。