先端設備等導入計画の認定について

ページID　1020626 更新日　令和7年4月11日

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　市内の中小企業・小規模事業者等が策定する設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画を市が認定する制度です。
　認定を受けた場合は、税制支援や金融支援の支援措置を活用することができます。

令和7年4月1日以降の申請について

　令和7年4月1日以降の先端設備等導入計画については、新制度による受付となります。

1.制度の目的

・中小企業の業況は回復傾向であるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

・今後、少子高齢化や労働力不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新を促し、事業所自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ります。

2.先端設備等導入計画の概要

・「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

3.春日井市の取り組み

　当市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、令和7年4月1日に国から同意を得て、事業所からの先端設備等導入計画の申請受付を開始しております。

　これにより、先端設備等導入計画を作成し、当市の認定を受けた事業者は固定資産税の特例軽減(※1)や助成金等の支援措置を活用することができます。

※1　当市では、1.5％以上の賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置づけて当市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を新規取得した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間1/2に軽減します(賃上げ方針が3％以上の場合は、5年間1/4に軽減されます)。

4.春日井市の導入促進基本計画について

計画内容

5.認定までの流れ

認定申請(変更認定申請)

令和7年3月31日までに認定を受けた事業者で計画期間中に追加で設備導入など計画変更をする場合、下記いずれかの対応をお願いいたします。
・認定時に賃上げあり：変更申請書一式＋令和7年度以降の賃上げ表明　を提出
・認定時に賃上げなし：新規申請書一式＋賃上げ表明　を提出

　認定申請書(または変更認定申請書)は、認定を受けたい日の1週間前までに提出してください。

　認定申請の際に必要な書類は、以下のとおり。

1　提出前チェックリスト

　※当市では、提出前に自己チェックをお願いしております。下記よりダウンロードし、提出前にチェックをお願いします。記入したチェックリストは、申請の際に合わせて提出ください。

2　認定申請書(下記様式に含まれる先端設備等導入計画を含む)

3　確認書

4　投資計画に関する確認書

　※認定申請(または変更認定申請)を受けるためには、必須ではありません。ただし、税制の特例を活用したい場合は、必須となります。

　※「3　確認書」と「4　投資計画に関する確認書」は認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関、税理士等)に作成いただくものです。

　　認定経営革新等支援機関については下記リンクをご参考ください。

5　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面

　※固定資産税の特例を受けるには、1.5％以上の賃上げ方針の表明が必須となります。令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備に対して、賃上げ方針が1.5％以上の場合は3年間1/2、賃上げ方針が3％以上の場合は5年間1/4に軽減されます。

認定通知

　上記の書類の提出を市から認定通知書を送付します。申請から認定通知書発送までの期間は概ね1か月です。

スキーム

6.対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

固定資産税の特例軽減を活用できる対象は規模要件が異なりますので、ご注意ください。

【中小企業等経営強化法第2条第1項の定義】

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

政令

指定

業種

 ゴム製品製造業※2 3億円以下 900人以下

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1：「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します

※2：自動車又は、航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

7.先端設備等導入計画の主な要件

主な要件　

内容
計画期間 計画認定から3年間～5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が

年平均3％以上向上すること

○労働生産性の算定式

(営業利益＋人件費＋減価償却費)／労働投入量(労働者数又は労働者数×

1人当たり年間就業時間)

先端設備

等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容

○中小企業等の経営強化に関する基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること

○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

○認定経営革新等支援機関※(商工会議所、金融機関等)において事前確認

を行った計画であること

8.先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の策定の際には、以下の手引き・記入例を参考にして下さい。

9.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)
対象設備等

雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明(賃上げ表明)したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備。

【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】

　◆機械装置(160万円以上)

　◆測定工具及び検査工具(30万円以上)

　◆器具備品(30万円以上)

　◆建物附属設備(※)(60万円以上)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件

・生産、販売活動等の用の直接供されるものであること

・中古資産でないこと
特例措置

・1.5％以上の賃上げ表明されたもの　：3年間、課税標準を1/2に軽減

・3％以上の賃上げ表明されたもの　　：5年間、課税標準を1/4に軽減

※令和9年3月31日までに取得した設備が対象

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

固定資産税フロー図

10.関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

産業部　企業活動支援課

電話：0568-85-6247
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