入札参加資格申請(物品等) 令和6・7年度
令和6・7年度の入札参加資格申請の随時申請は、令和8年2月16日まで受付します。
入札参加資格は自動更新されませんので、入札参加を希望される方は、期間内に申請を行ってください。
1.告示・要領
令和6・7年度
2.受付期間
令和6・7年度
定時受付：受付終了しました。
随時受付：令和6年4月1日(月曜日)から令和8年2月16日(月曜日)まで
＜問い合わせ＞
総務部総務課
0568-85-6067
※受付時間 月曜日から金曜日(祝休日を除く)午前8時30分から午後5時15分まで
3.申請方法について
春日井市への入札参加資格の申請をする方は次のあいち電子調達共同システム(物品等)より申請してください。
注意事項
- 申請先自治体により必要となる別送書類が異なりますので、各自治体の告示、要領等をよく確認してください。
- 建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務の業者の方は、あいち電子調達共同システム(CALS／EC)での申請をお願いします。
- 入札参加資格申請の際にICカードは必要ありません。なお、電子入札に参加するためには、あいち電子調達共同システム(物品等)へのICカード登録を行う必要があります。春日井市では物品の製造・販売(特殊物品等を除く。)の入札を原則、電子入札で行っています。また、令和4年度から一部の業務委託についても電子入札を行います。
4.申請手順等
申請手順
- 入力項目の確認(あいち電子調達共同システム(物品等)に掲載されている下書きチェックシートで入力内容や申請の流れをご確認ください)
- 別送書類確認(申請先団体の要領等でご確認ください)
- あいち電子調達共同システム(物品等)により申請項目入力
- 申請データ送信
- 別送書類送付
- 審査状況・結果確認(審査完了まで、1～2週間程度かかります)
- 追加届の入力
※下書きチェックシートは2種類あります。過去に入札参加資格を取得したことのある場合は「継続申請用」を、過去に一度も入札参加資格を取得したことのない場合(初めての申請の場合)は「新規申請用」を使用してください。
別送書類
あいち電子調達共同システム(物品等)での申請データ送信後、以下の書類を各1部提出(郵送可)してください。別送書類(各種証明書)は、申請日において発行日から3か月以内のものとします(写し可)。
＜提出先＞
〒486-8686
愛知県春日井市鳥居松町5丁目44番地
春日井市 総務部総務課 庶務担当
＜提出期限＞
申請データ送信日から7日以内
別送書類一覧
＜春日井市が共通審査自治体の場合＞
下表の1～8のうち対象者となっている書類を春日井市に提出してください。
＜春日井市が共通審査自治体でない場合＞
下表の1、7、8のうち対象者となっている書類を春日井市に提出してください。なお、1のみとなる場合は、「別送書類送付書」の送付は不要です。
※共通審査自治体について・・・あいち電子調達共同システム(物品等)は、契約を締結する1つの営業所で複数の団体に入札参加資格申請をする場合、欠格要件に関する審査を1つの団体(共通審査自治体)が代表して行います。共通審査自治体は原則、あいち電子調達共同システム(物品等)が自動決定します。
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番号 |
書類名 |
対象者 |
摘要 |
|---|---|---|---|
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1 |
別送書類送付書 | 全ての申請者 | あいち電子調達共同システム(物品等)から印刷したもの |
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2 |
履歴事項全部証明書 | 法人事業者 | 法務局登記官が証明したもの |
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3 |
代表者の身元証明書 | 個人事業者 | 本籍地の市区町村長が発行する身元証明書(日本国籍を有しない方は在留カード又は特別永住者証明書の写し(両面)) |
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4 |
代表者の登記されていないことの証明書 | 個人事業者 | 全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口にて発行されるもの ※東京法務局では郵送申請も可能 |
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5 |
国税の納税証明書(未納のないことの証明) | 全ての申請者 |
税務署が発行するもの
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6 |
愛知県税の納税証明書(未納の税額のないことの証明) ※納税義務がない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出してください |
愛知県に納税義務がある申請者 |
愛知県の県税事務所が発行するもの
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| 愛知県に納税義務がない申請者 | 下記の様式を使用して提出してください。 | ||
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7 |
春日井市税の納税証明書(直近の年度分) | 春日井市に納税義務がある申請者 |
春日井市が発行するもの
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| 春日井市に納税義務がない申請者 | 提出書類は不要です。 | ||
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8 |
許可・認可・登録等証明書 | 許可、登録等を要する品目を申請する者 | 廃棄物、医療品、放射線医療機器を取扱う場合等 |
※春日井市税については、委任のある場合、受任者(支店、営業所等)についても提出してください。
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