質問学生でも市民税・県民税はかかりますか？

回答

市民税・県民税は、学生のアルバイト等であっても、一定の所得がある場合に課税されたり、家族の扶養に入ることができなくなる場合があります。

【　非課税となる基準　】

年度

給与収入(所得金額)

※未成年者の場合

令和7年度課税まで

97万円以下(42万円以下)

204万3999円以下(135万円以下)

令和8年度課税

107万円以下(42万円以下)

204万3999円以下(135万円以下)

令和9年度・令和10年度課税

116万円以下(42万円以下)

209万円以下(135万円以下)

(注1)市民税・県民税の非課税となる基準は市区町村によって異なる場合があります。
(注2)扶養人数や本人控除(障害、ひとり親など)の有無によって非課税となる基準が異なりますが、学生であるという理由では非課税基準は変わりません。

【　家族の扶養に入ることができる基準　】

(注1)前年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合、所得金額に応じて特定親族特別控除が受けられる場合があります。詳しくは、次のページをご確認ください。

なお、学生が自分で働いて得た所得(事業所得、給与所得、退職所得、雑所得)が基準以下かつ、働いて得た以外の所得が10万円以下である場合、勤労学生控除(控除額26万円)を受けることできます。

【　勤労学生控除を受けることができる基準　】