市民税・県民税　よくある質問

質問アルバイトにも市民税・県民税はかかるのですか？

回答

市民税・県民税は年齢に関係なく、一定の所得がある場合に課税されます。

【　市民税・県民税が非課税となる基準　】

	給与収入(所得金額)	給与収入(所得金額) ※未成年者の場合
令和3年度から令和7年度課税まで	97万円以下(42万円以下)	204万3999円以下(135万円以下)
令和8年度課税以降	107万円以下(42万円以下)	204万3999円以下(135万円以下)

 

なお、学生が自分で働いて得た所得(事業所得、給与所得、退職所得、雑所得)が基準以下かつ、働いて得た以外の所得が10万円以下である場合、勤労学生控除を受けることできます。

【　勤労学生控除を受けることができる基準と控除額　】

	給与収入(所得金額)	控除額
令和3年度から令和7年度課税まで	130万円以下(75万円以下)	26万円
令和8年度課税以降	150万円以下(85万円以下)	26万円

(注1)所得48万円(令和8年度からは58万円)を超えると、家族の扶養に入れなくなります。
(注2)市民税・県民税は市区町村によって異なる場合があります。ここでは春日井市の基準に基づいて説明しています。