申請時のよくある指摘事項

共通事項

• 認定申請日　申請する年月日を記入してください。
• 宛名　　　　　「春日井市長」または「所管行政庁」宛てにしてください。

法第5条に基づく認定申請の場合

• 洪水浸水想定区域(水防法第14条第1項)及び土砂災害警戒区域(土砂法第7条第1項)の場合、維持保全計画書等に被災後においても長期にわたり良好な状態で使用するための維持保全の方法等が記載されている必要があります。長期優良住宅Q＆A【愛知県内版】を参考にしてください。
• 床面積(階段部分を除く)は計算式を記載してください。
• 配置図等に敷地内の最終桝及び量水器の位置を明示してください。
• 付近見取図として都市計画基本図が必要になります。都市計画基本図はホームページからダウンロード可能です。
• 土地区画整理法第76条に基づく許可を受けた住宅は認定申請に原則、「土地区画整理法第76条に基づく許可証」(写し)及び「許可申請書」の表紙(写し)を添付してください。
• 地区計画内の場合は「適合している旨」の押印がされた「地区計画の区域内における行為の届出書」(写し)を添付してください。

法第9条に基づく変更認定申請(譲受人の決定)の場合

• 分譲事業者と譲受人の両方からの委任状が必要になります。ただし、分譲事業者が申請を行う場合は、譲受人からの委任状のみで構いません。
• 洪水浸水想定区域(水防法第14条第1項)及び土砂災害警戒区域(土砂法第7条第1項)の場合、維持保全計画書等に被災後においても長期にわたり良好な状態で使用するための維持保全の方法等が記載されている必要があります。長期優良住宅Q＆A【愛知県内版】を参考にしてください。