住宅省エネ改修費の補助制度(令和7年5月中旬開始予定)
2050年カーボンニュートラル実現に向け、既存住宅における窓・屋根等の断熱改修や省エネ機器の導入により既存住宅の省エネルギー化を推進するため、省エネ基準やZEH水準への適合を図る改修工事等の一部を補助します。
● 原則、昭和56年(1981年)6月1日以降に着工された住宅が対象となります。
● 省エネ改修(部分改修)では、複数開口部(窓・ドア)の断熱改修工事が必須となります。
● 補助金の交付は、同一敷地内において1回限りとなります。
※ 塗装工事は対象外です。
補助制度について
1 期間(予定)
2025年5月中旬から 2026年2月27日(金曜日) まで
- 交付申請提出期限：2025年11月28日(金曜日)
- 実績報告提出期限：2026年2月27日(金曜日)
※ 補助金の交付は予算の範囲内で先着順に行います。
2 対象住宅
春日井市内にある民間の既存の一戸建て住宅、長屋または共同住宅
3 補助対象者(申請者)
対象住宅の所有者、または対象住戸を含む建築物(以下「対象建物」という。)の管理組合
4 補助対象事業
(1)補助対象事業
省エネ設計
省エネ改修を目的とした調査・設計・計画
省エネ改修
対象建物を省エネ基準またはZEH水準に適合させる改修工事
- 全体改修：省エネ基準またはZEH水準適合
- 部分改修：省エネ基準またはZEH水準適合
(2)補助要件
共通
- 補助金の交付決定後に契約・事業着手すること
- 交付決定の日以降かつ2026年2月27日(金曜日)までに事業を完了し、実績報告書を提出すること
- 現状ZEH水準を満たしていないこと
- 原則、昭和56年(1981年)6月1日以降に着工された住宅であること
省エネ設計
- 省エネ改修と併せて行うこと(省エネ設計のみは対象外)
- 省エネ改修補助を申請する際に必須ではない
省エネ改修 (全体改修)
- 改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準に相当することについて、BELS 等の第三者機関による評価・認証を受けていること(取得予定を含む)
- 対象住宅の階数が2階以下の木造住宅の場合は、構造安全性を満たすこと
省エネ改修(部分改修)
- 複数の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事を含む改修工事を行うこと
- カタログ等により、省エネ基準またはZEH水準への適合が確認できること
(3)補助対象事業費
共通
- BELS等の評価・認証についての費用
- 国等その他の補助制度を受けた、または受ける予定がある場合、その補助制度の対象経費を除く
- 消費税を除く
省エネ設計
- 省エネ改修とあわせて行う調査・設計・計画についての費用
省エネ改修※1
- 開口部の断熱改修工事についての費用
- 躯体等(外壁・屋根・天井・床)の断熱改修工事※2についての費用
- 設備(高効率給湯器等)の効率化工事についての費用※3
- 省エネ化による建築物の重量化に伴う構造補強工事についての費用
- その他必要と認める費用
※1 モデル工事費がある場合は、モデル工事費を上限とする。モデル工事費がない場合は、実際に要した工事費を加算する。
※2 塗装工事は対象外。
※3 開口部及び躯体等の断熱改修工事についての費用の合計額を上限とする。
(4)モデル工事費(5月上旬公表予定)
ア 開口部(窓、ドア)の断熱改修工事
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部位 |
工事種別 |
工事規模 (平方メートル) |
省エネ基準 |
ZEH水準 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 窓 | ガラス交換 | 大 | 1.4以上 | ||
| 中 | 0.8以上1.4未満 | ||||
| 小 | 0.1以上0.8未満 | ||||
|
内窓設置(交換)・ 外窓交換 |
大 |
2.8以上 |
|||
|
中 |
1.6以上2.8未満 | ||||
| 小 | 0.2以上1.6未満 | ||||
| ドア | ドア交換 | 大 |
開戸：1.8以上 引戸：3.0以上 |
|
|
| 小 |
開戸：1.0以上1.8未満 引戸：1.0以上3.0未満 |
||||
※ ガラスの交換は、個所数ではなく、交換するガラス1枚あたりに補助とする。
※ 工事規模は、次に掲げる寸法を基準とする。
・ ガラス交換：ガラスの寸法
・ 内窓設置・内窓交換・外窓交換：内窓または外窓のサッシ枠の枠外寸法
・ ドア交換：開戸または引戸の戸枠の枠外寸法
イ 躯体等(外壁、屋根、天井、床)の断熱改修工事
|
部位 |
断熱材の区分 |
省エネ基準 |
ZEH水準 |
|---|---|---|---|
| 外壁 | A～C | ||
| D～F | |||
| 屋根・天井 | A～C | ||
| D～F | |||
| 床 | A～C | ||
| D～F |
ウ 設備(高効率給湯器等)の効率化に係る工事
| 設備種別 |
モデル工事費 (省エネ基準・ZEH水準共通) |
|
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | ||
| 高断熱浴槽 | ||
|
高効率給湯器 |
電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート) | |
| 潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ) | ||
| 潜熱回収型石油給湯機(エコフィール) | ||
|
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 (ハイブリッド給湯機) |
||
| 節湯水栓 | ||
| 蓄電池 | ||
| 燃料電池(エネファーム) | ||
| コージェネレーション設備 | ||
|
LED照明 |
||
5 補助率・補助上限額
| 事業 | 補助率 | 補助上限額 | |
|---|---|---|---|
| 省エネ設計・改修 | 省エネ基準 | 5分の2 | 30万円/戸 |
| ZEH水準 | 5分の4 | 70万円/戸 | |
※ 部分改修で省エネ基準とZEH水準が混在する場合は、省エネ基準の補助率及び補助上限額を適用する。
6 申請手続き
提出書類等は、このページ上部にある「住宅省エネ改修費補助に関する申請書類」(4月下旬公表予定)からダウンロードしてください。
※ 交付決定通知前に契約・事業着手した場合は、補助金の交付を受けることができません。
※ 交付申請は、事業着手予定日の30日前までに申請してください。
※ 補助金の交付は予算の範囲内で先着順に行います。
7 その他 (他の補助金との関係)
- 原則、国や県、市の他の補助制度との併用はできません。
- 以下に例示した国から交付される省エネ改修等に係る補助については、工事契約及び工期が別で、補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合などに限って、本補助制度が対象とする部分に係る経費を対象経費から除くことで併用できます。
